個人事業主向け｜インボイス対応に使えるit導入補助金の対象と申請方法まとめ

インボイス制度が始まり、「うちも対応しなきゃ...」と頭を抱えている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。会計ソフトや請求書の発行システムを見直すにも、時間もお金もかかるし、なかなか一歩が踏み出せないそんなときに頼りになるのが「IT導入補助金」です。

この補助金を活用すれば、インボイス対応に必要なツールや機器の導入費用を国がサポートしてくれます。この記事では、誰が使えるのか？どんなツールが対象？申請の流れや注意点は？といった疑問に、わかりやすくお答えします。ぜひ最後まで読んでみてください。

インボイス制度とIT導入補助金とは？

2023年10月から始まったインボイス制度は、多くの個人事業主にとって対応が求められる新しい仕組みです。この制度への対応には、会計ソフトの導入やシステムの改修などが必要になる場合があります。そこで注目されるのが、ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」です。本章では、まずインボイス制度の基本と、IT導入補助金がどのようにインボイス対応に役立つのかを解説します。

インボイス制度とは？個人事業主への影響も解説

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存が必要となる制度です。これにより、事業者は正確な消費税の申告・納税を行うことが求められます。

項目	概要
制度開始日	2023年10月1日
目的	複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の適正化
適格請求書（インボイス）とは	売手が買手に対して発行する、適用税率や税額などが記載された請求書や領収書のこと。発行には「適格請求書発行事業者」としての登録が必要。

個人事業主への影響は、課税事業者か免税事業者かによって異なります。

課税事業者の場合：

• 取引先から求められた場合、適格請求書を発行する義務があります。
• 発行した適格請求書の写しを保存する必要があります。
• 仕入税額控除を受けるためには、取引先から交付された適格請求書を保存する必要があります。

免税事業者の場合：

• 適格請求書を発行できません。そのため、取引先が仕入税額控除を受けられない可能性があります。
• 取引先から適格請求書の発行を求められ、取引価格の交渉や、場合によっては取引が見直される可能性も考慮する必要があります。
• 適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者への転換が必要です。

インボイス制度への対応には、請求書発行システムの変更や、経理処理の見直しなどが必要となるため、事前の準備が重要です。

IT導入補助金とは？インボイス対応にも活用できる国の支援制度

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）を導入する経費の一部を国が補助する制度です。業務効率化や売上アップをサポートし、生産性の向上を図ることを目的としています。

このIT導入補助金には、インボイス制度への対応を見据えた「デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）」が設けられています。この枠組みを利用することで、インボイス対応に必要な会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット・レジなどのハードウェア導入費用の一部について補助を受けることができます。

IT導入補助金のポイント	詳細
対象者	中小企業・小規模事業者等（個人事業主も含む）
目的	ITツールの導入による生産性向上、業務効率化、売上アップなど
インボイス対応との関連	「デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）」により、インボイス制度対応に必要な会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット等の導入費用を補助
メリット	インボイス制度対応にかかる費用負担を軽減し、スムーズな制度移行を支援

インボイス制度への対応は、多くの事業者にとって新たな業務負担やコスト発生の可能性があります。IT導入補助金を活用することで、これらの負担を軽減し、効率的に制度対応を進めることが期待できます。特に個人事業主にとっては、限られたリソースの中で制度対応を進める上で、心強い支援策と言えるでしょう。

IT導入補助金の対象者と補助の対象となるツール！

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者、そして個人事業が、ITツール導入を支援する制度です。ここでは、どのような事業者がこの補助金の対象となるのか、また、具体的にどのようなITツールや機器が補助の対象となるのかを解説します。

補助金を申請できるのはどんな事業者？

IT導入補助金の対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業および小規模事業者等です。これには、法人だけでなく、個人事業主の方も含まれます。業種ごとに資本金または従業員数の上限が定められており、これらの基準を満たす必要があります。

例えば、以下のような基準が設けられています（年度や公募回により若干変動する可能性がありますので、最新の公募要領をご確認ください）。

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業などを除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下

このほか、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）なども一定の要件を満たせば対象となります。ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者（みなし大企業）などは対象外となる場合がありますので注意が必要です。

補助の対象となるITツール・機器の例

IT導入補助金の対象となるのは、事前に事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツール（ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連経費など）です。インボイス制度への対応を目的とする場合、特に会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどが主要な対象となります。これらは、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が、インボイスの保存や発行、電子取引データの保存といった制度要件を満たすために役立ちます。

インボイス対応に活用できる代表的なITツール・機器の例は以下の通りです。

ツール・機器の分類	具体的な例	インボイス対応における主な機能
会計ソフト	弥生会計、freee会計、マネーフォワード クラウド会計など	適格請求書の発行・保存、仕訳処理、消費税計算、電子帳簿保存法対応
受発注ソフト・システム	BtoBプラットフォーム請求書、Misoca、楽楽販売など	適格請求書の作成・送受信、取引データの電子管理、請求業務の自動化
決済ソフト・POSレジシステム	Airレジ、スマレジ、STORESレジなど	インボイス対応レシートの発行、売上データと会計ソフトの連携、キャッシュレス決済対応
ECサイト制作・運用ツール	Shopify、BASE、MakeShopなどのプラットフォーム連携機能	ECサイト上での適格請求書発行機能、販売管理と会計の連携
PC・タブレット端末	汎用的なノートパソコン、タブレット	上記ソフトウェアの利用、インボイス制度対応業務の遂行（インボイス枠など特定の枠でソフトウェアと同時導入の場合に対象）
スキャナー・プリンター	ドキュメントスキャナー、複合機	紙の請求書の電子化保存、適格請求書の印刷（インボイス枠など特定の枠でソフトウェアと同時導入の場合に対象）

これらのツールは、単にインボイス制度に対応するだけでなく、業務全体のデジタル化を促進し、生産性向上に貢献します。特に「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用のほか、それらの機能を利用するために必要なパソコン、タブレット、レジ、券売機などのハードウェア購入費用も補助対象となる場合があります。どのツールが自社の課題解決やインボイス対応に最適か、IT導入支援事業者と相談しながら選定することが重要です。

【個人事業主向け】IT導入補助金の申請から導入までの具体的な流れ

個人事業主の方がIT導入補助金を活用してインボイス制度に対応するための、申請準備から補助金交付後の手続きまでの具体的な流れを解説します。スムーズな導入のためには、各ステップを正確に理解し、計画的に進めることが重要です。

申請準備ですることとは？

IT導入補助金の申請を円滑に進めるためには、事前の準備が不可欠です。以下の項目を計画的に進めましょう。

• gBizIDプライムアカウントの取得: 補助金の電子申請には、法人・個人事業主向けの共通認証システムである「gBizIDプライム」のアカウントが必須です。未取得の場合は、アカウント発行までに時間を要する場合があるため、早めに申請手続きを行いましょう。
• SECURITY ACTIONの実施: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」いずれかの宣言が必要です。これは、中小企業・小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度であり、宣言後に発行される自己宣言IDが申請時に必要となります。
• IT導入支援事業者の選定とITツールの選択: 補助金の申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で行います。自社の課題解決やインボイス対応に適したITツール（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなど）を選定し、そのツールを提供するIT導入支援事業者を選びましょう。IT導入支援事業者は、ツールの提案だけでなく申請手続きのサポートも行います。
• 事業計画の策定: どのようなITツールを導入し、それによってどのような経営課題を解決し、生産性を向上させるのかといった事業計画を策定します。インボイス制度への対応を目的とする場合は、その旨も明確に記載します。IT導入支援事業者のサポートを受けながら、具体的かつ実現可能な計画を作成することが採択のポイントとなります。

申請手続きの方法

申請準備が整ったら、いよいよ申請手続きに進みます。IT導入支援事業者と連携しながら、正確かつ期限内に手続きを完了させることが重要です。主な流れは以下の通りです。

1. 申請マイページの開設: 選定したIT導入支援事業者が、補助金申請のための「申請マイページ」の招待を行います。事業者側で必要な情報を入力し、アカウントを作成します。
2. 申請情報の入力: 申請マイページから、策定した事業計画や導入するITツールに関する情報、補助対象経費などを入力します。入力内容に誤りがないか、IT導入支援事業者と十分に確認しましょう。特に、インボイス対応を目的とする場合は、そのための機能を持つツールを選んでいるか、事業計画との整合性が取れているかなどが審査のポイントになります。
3. 必要書類の提出: 申請には、いくつかの書類の提出が求められます。一般的に必要となる書類の例は以下の通りですが、公募回や申請枠、法区分（法人・個人事業主）によって異なる場合があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

書類の例（個人事業主の場合）	備考
運転免許証または運転経歴証明書または住民票	本人確認書類として必要です。有効期限内のものを用意しましょう。
所得税の確定申告書Bの控え	直近の事業年度のものが必要です。税務署の受付印があるもの、またはe-Taxの場合は受信通知が必要です。
納税証明書（その１またはその２）	所得税について未納がないことを証明するために必要です。

1. 申請内容の確認と提出: 全ての入力と書類のアップロードが完了したら、IT導入支援事業者と最終確認を行い、申請マイページから申請を提出します。提出後は、事務局による審査が行われます。

交付決定後の流れ

申請が無事に採択されると、事務局から交付決定の通知が届きます。この通知をもって、補助事業を開始できます。通知を受け取った後の手続きは以下の通りです。

• 交付決定通知の確認: 交付決定通知書の内容（補助金額、補助対象事業、遵守事項、事業実施期間など）をしっかりと確認します。
• ITツールの契約・導入・支払い: 交付決定後、速やかにIT導入支援事業者とITツールの導入に関する契約を締結し、ツールの導入作業を進めます。補助対象となる経費の支払いは、原則として銀行振込で行い、その証拠書類（請求書、振込明細、領収書など）を必ず保管します。クレジットカード払いが認められる場合もありますが、事前に公募要領で確認が必要です。
• 事業実績報告: ITツールの導入と支払いが完了したら、定められた期間内に事業実績報告を行います。この報告には、導入したITツールの内容、支払った経費の証拠、ツールが稼働している状況を示す写真や画面キャプチャなどが含まれます。この報告が承認されて初めて補助金が交付されます。

補助金交付後の義務と報告を忘れずに

補助金の交付を受けた後も、いくつかの義務や報告が必要です。これらを怠ると補助金の返還を求められる場合もあるため、注意深く対応しましょう。

• 事業実績報告の詳細: 前述の通り、ITツールの導入状況、経費の支払い証拠などを詳細に報告します。IT導入支援事業者と連携し、不備のないように進めましょう。
• 効果報告: ITツール導入後の生産性向上効果やインボイス制度への対応状況などについて、定められた期間（通常、導入翌年度から数年間）、定期的に報告する義務があります。報告内容は、売上や労働生産性の変化、賃上げ目標の達成状況などが含まれる場合があります。具体的な報告項目や頻度は、申請枠や公募回によって異なります。
• 証拠書類の保管: 申請から補助事業完了後、さらに効果報告期間終了後も一定期間（通常5年間）、関連する全ての証拠書類（契約書、請求書、領収書、報告書、導入したITツールのライセンス証書など）を整理して保管する義務があります。事務局による実地検査が行われる場合もあるため、いつでも提示できるようにしておきましょう。
• その他遵守事項: 補助金適正化法などの関連法令を遵守する必要があります。取得財産の管理や処分制限など、補助金特有のルールも理解しておくことが重要です。

IT導入補助金を活用してインボイス対応する際の注意点

IT導入補助金は、インボイス制度への対応を目指す個人事業主にとって、会計ソフトや受発注システムなどのITツール導入費用の一部を補助してくれる心強い制度です。しかし、申請や活用にあたってはいくつかの重要な注意点があります。これらを事前に理解しておくことで、スムーズな補助金の受給とインボイス対応の実現につながります。

申請期間とスケジュールを必ず確認 IT導入補助金の公募時期

IT導入補助金は、一年中いつでも申請できるわけではありません。事務局によって公募期間が定められており、その期間内に申請手続きを完了させる必要があります。インボイス制度の開始や、ご自身の事業の状況に合わせて計画的に準備を進めることが大切です。

主なポイントは以下の通りです。

• 公募回の確認: IT導入補助金は、通常、年に複数回の公募が行われます。各公募回には、申請受付開始日と締切日が設定されています。
• 締切厳守: 申請締切日を過ぎると、いかなる理由があっても申請は受理されません。余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
• インボイス対応との連携: 導入するITツールがインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しているかはもちろん、自社のインボイス対応スケジュールと補助金の申請・導入時期を合わせることが重要です。
• 全体の流れの把握: 申請準備から始まり、申請手続き、審査、交付決定、ITツールの契約・導入・支払い、事業実績報告、補助金交付までの一連の流れと、それぞれの期間目安を把握しておきましょう。特に、補助金は原則として後払い（精算払い）である点に注意が必要です。

最新の公募スケジュール、締切日、詳細な手続きの流れについては、必ずIT導入補助金の公式サイトで最新情報を確認するようにしてください。公募要領には、申請に必要な情報が網羅されています。

IT導入補助金で不採択になるケースとその対策

IT導入補助金は、申請すれば必ず採択されるとは限りません。審査の結果、残念ながら不採択となることもあります。事前に不採択となりやすいケースとその対策を理解しておくことで、採択の可能性を高めることができます。

以下に主な不採択ケースと、その対策をまとめました。

不採択になる主なケース	対策
申請要件の不備・誤解 （例：対象外の業種、資本金・従業員規模の超過、補助対象外のITツールや経費の申請）	公募要領を熟読し、自社が補助対象事業者であるか、導入したいITツールや経費が補助対象となるかを正確に確認します。IT導入支援事業者にも相談し、認識の齟齬がないようにしましょう。
申請書類の不備・記載漏れ （例：必要書類の不足、記入ミス、押印漏れ、数値の矛盾）	提出前に複数人で何度もチェック体制を整えます。公募要領で指定された様式や記入例を丁寧に確認し、正確かつ具体的に記載します。電子申請の場合も入力ミスに注意が必要です。
事業計画の具体性・実現性の不足 （例：導入目的が曖昧、インボイス対応への貢献度が不明確、期待される効果が定性的すぎる、事業の継続性に疑問がある）	なぜそのITツールを導入する必要があるのか、導入によってインボイス対応がどのように進むのか、そして業務効率化や生産性向上がどのように達成されるのかを具体的かつ客観的な数値目標（例：経理作業時間XX%削減）を交えて説明します。実現可能な計画であることを示すことが重要です。
IT導入支援事業者との連携不足 （例：事業者の選定ミス、コミュニケーション不足による申請内容の不整合）	信頼できるIT導入支援事業者を選定し、申請準備段階から密に連携を取ります。事業計画の策定や申請手続きについて、専門的なアドバイスを受けながら進めることが採択への近道です。
加点項目の未達・アピール不足 （例：賃上げ目標の未設定、セキュリティアクションの宣言状況など、公募回によって設定される加点要素への対応不足）	公募要領で定められている加点項目を把握し、可能な範囲で対応します。対応した項目については、申請書類の中で明確にアピールすることが重要です。
予算上限による不採択 （例：申請が集中する公募回や枠において、予算の上限に達した場合）	公募開始後、できるだけ早期に申請手続きを完了させることを目指します。そのためにも、事前の準備をしっかりと行いましょう。

万が一不採択となった場合でも、不採択理由を確認し、改善することで次回の公募に再申請できる可能性があります。諦めずに、IT導入支援事業者と相談しながら対策を講じましょう。

Q&A｜IT導入補助金とインボイスに関するよくある質問

IT導入補助金とインボイス制度に関して、個人事業主の皆様から寄せられることの多いご質問とその回答をまとめました。申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

複数のITツールをIT導入補助金で申請できますか？

はい、複数のITツールを組み合わせて申請することが可能です。例えば、会計ソフトと受発注ソフト、決済ソフトなどを連携させて業務効率化を図る場合などが該当します。ただし、申請する枠や類型によって、導入できるツールの組み合わせや機能連携の要件が定められている場合があります。IT導入支援事業者と相談し、自社の課題解決に最適なツールの組み合わせを検討することが重要です。

免税事業者でもIT導入補助金は使えますか？

はい、免税事業者の方でもIT導入補助金をご利用いただけます。ただし、インボイス対応を目的としてIT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」などを申請する場合、補助事業の完了までに適格請求書発行事業者の登録を受けることが要件となる場合があります。通常枠など、インボイス対応以外の目的であれば、免税事業者のままでも申請可能なケースが多いです。ご自身の状況や申請する枠の最新の公募要領を必ずご確認ください。

過去にIT導入補助金を利用していてもインボイス対応で申請できますか？

はい、過去にIT導入補助金を利用したことがある事業者の方でも、新たにインボイス対応のためにITツールを導入する場合、再度申請することが可能です。ただし、過去の申請年度や申請枠、補助金の交付を受けた事業内容によっては、一定の制限が設けられる場合や、審査において不利になる可能性もゼロではありません。特に、以前導入したツールとは異なる機能を持つツールを導入する場合や、インボイス制度という新たな制度対応を目的とする場合は、申請が認められやすい傾向にあります。申請を検討する際は、最新の公募要領を確認するか、IT導入支援事業者にご相談いただくことをお勧めします。

まとめ

インボイス制度への対応は、多くの個人事業主にとって重要な課題です。本記事では、その対応に役立つIT導入補助金について、対象となるITツールや申請方法、注意点を解説しました。この補助金を活用することで、会計ソフトや受発注システムなどの導入負担を軽減し、インボイス制度へスムーズに移行できます。ぜひ、本記事を参考にIT導入補助金の申請を検討し、事業のデジタル化とインボイス対応を進めてください。