インボイスがなくても経費にできる？仕入税額控除との違い・経費精算の特例を解説

「インボイスがない支払いは経費にできない」と思っていませんか。結論から言えば、インボイスがなくても、事業に必要な支出であることを説明できれば、法人税や所得税の計算上は経費（損金・必要経費）として計上できます。

インボイスの有無が直接影響するのは、主に消費税の「仕入税額控除」です。さらに、少額特例や公共交通機関特例、出張旅費等特例など、インボイスを保存しなくても仕入税額控除できるケースがあります。

この記事では、2026年8月時点の制度に基づき、「経費にできるか」と「仕入税額控除できるか」を分けて整理します。2026年10月から変わる免税事業者等からの仕入れの経過措置もあわせて確認しましょう。

結論｜インボイスがなくても経費にはできる

まず押さえたいのは、「経費計上」と「仕入税額控除」は別のルールだという点です。インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関する制度であり、インボイスがないことだけを理由に法人税・所得税上の経費計上が否定されるわけではありません。

インボイスがないと仕入税額控除はどうなる？

原則はインボイス等の保存が必要

一般課税の事業者が仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿とインボイス（適格請求書・適格簡易請求書など）の保存が必要です。登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額など必要事項を満たす書類を保存します。

免税事業者等からの仕入れには経過措置がある

免税事業者やインボイス未登録事業者からの課税仕入れは、原則としてインボイスを受け取れません。ただし、急激な負担増を避けるため、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度税制改正で、2026年10月以降の割合と期間が見直されました。

なお、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、同一のインボイス未登録事業者等からの課税仕入れについて、年間または事業年度で1億円を超える部分にはこの経過措置を適用できない制限も設けられます。

参照：国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」

少額ならインボイスがなくても控除できる「少額特例」

日々の経費精算で特に重要なのが少額特例です。一定規模以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスを保存しなくても、一定事項を記載した帳簿のみで仕入税額控除できます。

たとえば、対象事業者が8,800円のタクシー代や5,500円の会議費を支払った場合、少額特例の要件を満たせば、相手がインボイス未登録でも帳簿のみで仕入税額控除できます。「タクシーや飲食店でインボイスがなければ必ず控除不可」と一律に判断しないことが大切です。

参照：国税庁「少額特例とは」

経費別｜インボイスが必要か判断する

電車・バスなどの公共交通機関

船舶、バス、鉄道・軌道による旅客運送で、1回の取引が税込3万円未満の場合は「公共交通機関特例」の対象です。インボイスの保存は不要で、一定事項を記載した帳簿のみで仕入税額控除できます。タクシーや航空機はこの3万円未満の公共交通機関特例には含まれません。

タクシー代

タクシーは公共交通機関特例の対象外なので、一般課税では原則としてインボイスの保存が必要です。ただし、少額特例の対象事業者が税込1万円未満のタクシー代を支払った場合は、少額特例により帳簿のみで控除できる可能性があります。

飲食代・接待交際費

飲食店や小売店では、宛名を省略できる適格簡易請求書（簡易インボイス）が使われることがあります。高額な会食ではインボイスの有無による税負担差が大きくなりやすいため、一般課税の事業者は受領したレシートの登録番号や税率ごとの記載を確認しましょう。税込1万円未満で少額特例の対象なら、インボイス保存を省略できます。

従業員の立替経費

従業員が会社のために立て替えた支払いでも、実質的な買手が会社であることを明らかにできれば仕入税額控除の対象になります。インボイスの宛名が従業員名になっている場合は、会社と従業員の関係を示す立替金精算書等をインボイスと一緒に保存するのが基本です。

一方、従業員に支給する出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当のうち通常必要と認められる金額には、出張旅費等特例が適用できるため、インボイス保存は不要です。単なる「立替払い」と「出張旅費等特例」は分けて判断してください。

帳簿のみで仕入税額控除できる主な特例

特例を使うときの帳簿記載

帳簿のみで仕入税額控除を受ける場合も、何も残さなくてよいわけではありません。通常の帳簿記載事項に加え、特例の対象であることが分かるように記載します。

経費精算システムを使っている場合は、摘要欄や税区分で特例を選べるようにし、従業員が自己判断でバラバラの表記をしない運用にすると確認しやすくなります。

インボイス経費精算で迷わないための実務フロー

この順番にすると、「インボイスがない＝経費精算NG」と早合点せず、法人税・所得税と消費税を分けて処理できます。

よくある質問

インボイスがない領収書でも経費にできますか？

はい。事業に必要な支出であることを説明できれば、インボイスがないことだけを理由に法人税・所得税上の経費計上ができなくなるわけではありません。ただし、一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイス等の保存が必要です。

1万円未満ならすべてインボイス不要ですか？

いいえ。少額特例を使えるのは、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。また、1商品ではなく「1回の取引」が税込1万円未満かどうかで判定します。

簡易課税なら経費のインボイスは確認しなくてよいですか？

簡易課税では、実際の仕入税額ではなく業種ごとのみなし仕入率で仕入控除税額を計算するため、個々の経費のインボイス有無が消費税の納付税額に直接影響することはありません。ただし、法人税・所得税や電子帳簿保存法など別の保存義務は残るため、証憑自体を捨ててよいという意味ではありません。

レシートやインボイスを紛失したら仕入税額控除できますか？

原則として、インボイス等の保存が必要な取引では、紛失したままでは仕入税額控除が難しくなります。まずは店舗・取引先に再発行や再取得ができないか確認してください。少額特例や帳簿のみでよい特例に該当する取引なら、各特例の要件に従って処理します。

まとめ

インボイスがなくても、事業に必要な支出であることを説明できれば、法人税・所得税上の経費として計上できます。インボイス制度で確認すべきなのは、「経費にできるか」ではなく、一般課税の事業者が「仕入税額控除できるか」です。

一般課税では原則としてインボイス等の保存が必要ですが、少額特例、公共交通機関特例、出張旅費等特例など、帳簿のみで控除できるケースがあります。また、免税事業者等からの仕入れについては、2026年10月から経過措置の控除割合が70％に変わります。

経費精算では、支払先や金額だけで一律に判断せず、「自社の課税方式」「取引の種類」「金額」「使える特例」の順に確認し、必要な証憑と帳簿記載をそろえましょう。

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