インボイス制度が声優に与える影響は？検討すべき項目も解説

2023年10月に導入されたインボイス制度はすべての事業者を対象とした制度であり、さまざまな業種に対して大きな影響を与えています。この制度は消費税に関する新しいルールですが、その影響は単なる税制改正にとどまりません。

声優業界では多くの声優が個人事業主として事務所に所属し、声優活動をおこなっています。インボイス制度は、このような声優に対して収入を減少させてしまったり、取引先との取引条件が悪化したりなどの悪影響を与えかねないルールとなっています。

このようなことから、声優として活動する事業者はインボイス制度の基本的なルールや影響について知っておかなければなりません。

本記事では、インボイス制度が声優に与える影響、声優が検討すべき項目も交えて解説します。

インボイス制度とは？特徴やルールの変更点を紹介！

インボイス制度は、2023年10月1日から日本で導入された消費税に関する新しい制度です。

具体的には、消費税の計算方法や請求書の記載事項などが変更となっており、要件を満たした場合には「仕入税額控除」が受けられる仕組みとなっています。

インボイス制度の導入によって、税務面や事務面の負担が増えてしまうリスクもあるため、基本的な特徴やルールの理解は大切です。

ここでは、インボイス制度の特徴やルールの変更点について解説します。

①制度の利用にはインボイスの発行と保存が必要

インボイス制度を利用するためには、インボイス（適格請求書）の発行と保存が必要です。インボイスは従来の方式から新たに以下のような記載事項が追加されており、インボイス制度を利用する際にはその要件を満たさなければなりません。

• インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 税率ごとに区分された対価の額および適用税率
• 税率ごとに区分された消費税額

これらの記載事項がないと、インボイスとして認められないため注意が必要です。

②インボイスの発行には登録が必要

インボイス（適格請求書）を発行できるのは「インボイス発行事業者」に登録した事業者のみです。

登録する際は、税務署や登録センターで登録手続きをおこなわなければなりません。登録手続きは郵送あるいは窓口へ持参、e-Taxでの電子申請でおこなえますが、それぞれで登録番号が付与される期間が異なります。基本的には1〜1か月半の期間を要するため、余裕をもって申請をおこなうことが重要です。

③買い手はインボイスを保存することで仕入税額控除が受けられる

インボイス制度では、仕入れで支払った消費税額を、売上に対する消費税から差し引ける「仕入税額控除」の利用が可能です。

この仕組みは不透明ななかでの消費税の申告・納付で生じる二重課税を防ぐための措置であり、税負担が従来のルールと比べて軽減される可能性があります。

ただ一方で、仕入税額控除が適用されるためには、インボイス制度で定められた要件を満たしておく必要があります。

インボイス制度が個人事業主の声優に与える4つの影響とは？

インボイス制度は取引に必要な請求書のフォーマット変更したり、消費税の申告・納付義務が生じたりと、これまでと比べると大きな負担が生じるおそれがある制度となっています。

とくに、個人事業主として活動する声優であれば、具体的な影響について把握しておき、適切な対応策を講じなければなりません。

ここでは、インボイス制度が個人事業主の声優に与える4つの影響について解説します。

①収入が減少する

インボイス制度では適格請求書発行事業者への登録を必須としていますが、登録することで消費税の申告・納付義務が発生します。また、インボイス対応にともなう事務負担やシステム導入費用も発生するため、これらの追加コストも含めると、実質的な収入への影響は大きくなる可能性があります。

このようにインボイス制度に対応した場合には、現在と比べて収入が減少するかもしれません。

②取引条件が悪化する

インボイス（適格請求書）の発行に対応できない声優は、取引先から仕入税額控除を受けられないことを理由に、単価の値引きを要求されるかもしれません。

このような状況は、声優業界の契約構造や報酬体系にも影響を与え、とくに交渉力の弱い新人声優ほど大きな影響を受ける傾向があります。

③事務作業が増加する

インボイス制度を利用する場合はインボイス（適格請求書）の発行・保存が必要になるため、事務作業が複雑化します。従来の請求書とは異なり、インボイスには税率ごとの消費税額の記載や適用税率の明記など、より詳細な情報を記載しなければなりません。

また、インボイスの写しは7年間保存する義務があるため、適切な管理体制の構築も必要です。

④システム導入のコストがかかる

手書きでのインボイス（適格請求書）の発行も可能ですが、取引量が多い場合は効率的に処理するためのシステム導入が必要になります。ただ、システムを導入するためには、コストがかかってしまいます。

システム導入の負担を軽減するためには、事務所のサポートや業界団体の支援を受けることも検討しましょう。

インボイス制度の導入で声優が検討すべき5つの項目

インボイス制度の導入にともない、個人事業主として活動する声優が検討すべき事項がいくつかあります。とくに、これまで免税事業者として活動してきた声優には、インボイス制度は大きな影響を与えます。

このようなことから、声優のキャリアを継続するためにも、適切な情報収集と計画的な対応が重要です。

ここでは、インボイス制度の導入で声優が検討すべき5つの項目について解説します。

①インボイス発行事業者に登録するかどうか

インボイス制度を利用するためには「インボイス（適格請求書）発行事業者」への登録が必須です。これは取引先が仕入税額控除を受ける場合でも同様であり、このルールから個人事業主の声優はインボイス発行事業者に登録するかどうかの判断を迫られています。

この判断は個々の状況ごとに異なるため、取引先との関係性や自身の収入を踏まえて検討することが重要です。

②収入への影響があるか

インボイス発行事業者は消費税の申告・納付が必要な事業者です。もし、これまでが免税事業者であった場合には、新たな税負担と事務負担が生じてしまいます。

そのため、インボイス制度に登録した後の消費税の試算が大切です。自分の年間売上や経費構造を考慮して、実際にインボイス発行事業者になった場合の納税額を計算しておきましょう。

③事務作業をおこなう体制は整っているか

インボイス制度を利用する場合は、請求書のフォーマットをインボイス（適格請求書）の要件を満たす形式へ変更する必要があります。また、消費税の区分経理や申告手続きの準備など、会計処理を見直すことも必要です。

上記のようにインボイス制度の登録後もスムーズに事務作業をおこなうために、体制や環境を整えておく必要があります。

④税金はどのくらいかかるのか

消費税の申告には、通常の申告以外に、インボイス制度や簡易課税制度などの算出方法があります。インボイス制度に登録した後の税金はどのくらいかかるのかを把握するためには、それぞれの算出方法による納税額のシミュレーションが大切です。

• インボイス制度：売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いて計算
• 簡易課税制度：業種ごとの「みなし仕入率」を用いて算出する

声優業はサービス業に分類されるため、簡易課税制度を選択するとみなし仕入率50%で計算できます。これにより事務負担の軽減と適切な税務対策が可能です。

⑤本名を公開して良いのか

インボイス制度は適格請求書発行事業者に登録すると、国税庁の公表サイトに氏名が公開されてしまいます。これはすべての事業者で適用されるルールであるため、本名を公開したくない場合には注意が必要です。

もし、本名が公開されてしまった場合、過剰なファンやストーカーから被害を被るリスクが高まります。とくに、女性声優にとって、安全面での懸念は無視できません。芸名での活動が一般的な声優業界で、本名公開は安全やキャリア継続に関わる問題です。

まとめ｜インボイス制度を正しく理解して対応策を固めよう

本記事では、インボイス制度が声優に与える影響、声優が検討すべき項目も交えて解説しました。

声優は個人事業主として活動している場合が多く、インボイス制度は収入や業務に大きな影響をもたらします。収入減少や事務作業の増加、本名公開の問題など、さまざまな課題がありますが、適切な対応策の検討で影響を最小限に抑えられます。

取引先の状況に応じた最適な対応を選択して、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、自分自身のキャリアを守るための判断が重要です。インボイス制度は避けては通れないルールのため、正しく理解して適切な対応をおこないましょう。