インボイス登録していない取引先は損？課税転換の要求は違反になる？

インボイス制度(46)

更新日：2024.06.03

ー目次ー

インボイス登録していない事業者（免税事業者）が取引先の場合、取引を続けるほど損失が大きくなる可能性があります。

できることなら課税転換（インボイス登録）してもらい、取引を続けたいと考える経営者もいらっしゃるでしょう。

しかし、課税転換を依頼しても拒否されるケースは少なくありません。本記事では、インボイス登録していない免税事業者との取引について、次のポイントを詳しく解説します。

▼この記事で解説する内容

免税事業者との取引が損になる理由
取引先が課税転換しない理由
取引先を変えずに損を防ぐ方法
下請法・独占禁止法違反にかかわる注意点

これを読めば、免税事業者の視点と損失を回避するための正当な方法がわかります。交渉に役立つ知識となるので、ぜひ参考にしてください。

【結論】インボイス登録していない取引先から仕入れると納税額が増える

インボイス登録していない事業者（免税事業者）から仕入れをしても、仕入税額控除ができません。つまり、消費税の納税額が大きくなるということです。

引用元：国税庁「取引先からインボイスをもらえない？」

経過措置期間があるため2029年9月30日までは一定の割合で仕入税額控除できますが、2029年10月1日から控除できなくなります。

2029年10月1日以降にインボイス登録事業者と免税事業者から、同額の仕入れをおこなった場合の納税額の違いを表で確認します。

仕入れ先	インボイス登録事業者	免税事業者
仕入れ価格（税込）	330円	330円
①消費税額（税率10%）	30円	30円
消費者に商品を販売した価格（税込）	550円	550円
②消費税額（税率10%）	50円	50円
仕入税額控除	可（①-②）	不可
消費税納税額	50円-30円＝20円	50円

上表のように、同じ仕入れ価格ならインボイス登録事業者との取引の方が、消費税納税額を軽減できるためお得です。

取引先がインボイス登録をしない3つの理由

多くの企業は登録（課税転換）してほしいと望むでしょう。しかし、免税事業者が登録しないのには理由があります。

▼主な理由

消費税負担をしたくないから
事務処理が面倒だから
対応するコストが高いから

消費税負担をしたくないから

インボイスに登録すると消費税を納税する課税事業者になります。免税事業者からすれば手取りにできていた消費税額分を失うだけで、登録するメリットがほとんどありません。

免税事業者がインボイス登録するのは、登録しないことによるデメリットが免税のメリットを上回ったときです。免税事業者視点のメリット・デメリットは次のとおりです。

インボイス

メリット

デメリット

登録する

売上税額を仕入税額が上回ったときに還付を受けられる

・消費税を納めなければならない
　＝手取り額が減る

・適格請求書発行の手間がかかる

登録しない

消費税を納めなくてよい

・クライアントから取引を停止される可能性がある

・課税売上が1,000万円以上になると選択できない

次のケースに該当する場合は免税事業者のままでいる方が有利といえます。

仕入がない業種（サービス・スキルの提供など）仕入先が免税事業者クライアントから切られる心配がない（特許・特殊な技術があるなど）顧客が一般消費者で適格請求書を求められない課税売上が1,000万円以上になる見込みがない

事務処理が面倒だから

免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス登録）に転換すると、次のような事務処理が増えます。

適格請求事業者の登録
消費税の課税方式（簡易課税 or 原則課税）の選択
レシート・領収書・請求書の記載項目の変更
適格請求書の保存
仕入先の適格請求書記載の事項の確認（真正性・適格性）
税率別の消費税額の計算
帳簿における税率別の区分
売上税額と仕入税額の計算
消費税の納税申告

事務処理にかける時間が増える分、利益に直結する活動ができなくなると考える免税事業者もいるでしょう。とくに個人事業主の場合、自らの時間が奪われることで売上を損なうリスクが高くなります。

対応するコストが高いから

インボイス対応にかかるコストには次のようなものがあります。

税理士への依頼料
経理にかかる人件費の増加（増員・残業代など）
インボイス対応のPOSレジへの交換費用
経理・会計ソフトの導入代金
新たなマニュアルの作成
業務フローの見直し
仕入先の免税事業者に対する課税転換の交渉

金銭的なコストだけでなく、適切な運用のための時間や手間といったコストもかかります。対応のためのコスト・リソースを割けない事業者の場合、インボイスに対応したいと考えていても現実的にできないケースがあるということです。

ただし、金銭的なコストについては補助金制度があるため、全額が費用負担になるわけではありません。「取引先にインボイス登録してもらうためにはどうしたら良いですか？」の項目で詳しく解説します。

インボイス登録していない取引先に関するよくある質問

インボイス登録していない取引先に関するよくある質問3つに回答します。

▼ここでわかること

取引先を変えたくない場合の対処法
インボイス登録を依頼する方法
各種要求をする際の違法性と注意点

取引先を変えないまま損しないためにはどうすれば良いですか？

取引先を変えずに損をしない方法を大きく分けると次の3種類です。

取引先に課税転換（インボイス登録）してもらい仕入税額控除する
取引先に消費税相当額の値引きしてもらう
自社の販売価格を引き上げて損失分を補填する

取引先が課税転換してくれれば、インボイス開始前と同じように仕入税額控除できます。また、取引先が課税転換を拒否した場合でも、消費税相当額を値引きしてくれれば損失は生じません。

どちらも拒否されたときは、自社製品の販売価格の見直しや他のコストカットを模索する必要があります。

なお、課税転換と値引きについては依頼または交渉なら問題ありませんが、強要すると違法になるため注意が必要です。事例をみておきましょう。

事例	違法性
見積段階で消費税額分の値引きが可能かどうか交渉した	問題ない
発注後あるいは納品後に消費税額分の値引きを要求した	下請法違反
発注後あるいは納品後に消費税額分の支払いを拒否した	下請法違反
取引を継続する見返りに、消費税額相当分の無償労働（スタッフの派遣など）を要求した	下請法違反
課税転換を求め、価格交渉には応じなかった	下請法違反独占禁止法違反
課税転換を求め、拒否した事業者に取引価格の引き下げを強要した	独占禁止法違反

取引先にインボイス登録してもらうためにはどうしたら良いですか？

取引先の免税事業者に対して、課税転換（インボイス登録）を求めること自体は問題ありません。次のような文面で依頼しましょう。

▼文面の例
2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス）が導入されました。

これにより、税務署⾧に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となりました。

制度への円滑な対応のため、インボイス制度の登録番号取得のご協力をお願いしたいと存じております。

ご協力頂ける場合は、ご登録の手続きと登録番号のご報告をお願いいたします。

ただし、登録を強要するニュアンスを含めると違法になる可能性があります。インボイス登録を求めた事例と違法性は次のとおりです。

事例	違法性
課税転換（インボイス登録）を求めた	問題ない
課税転換を求め、拒否すれば取引価格の引き下げると通達した	独占禁止法違反
課税転換を求め、拒否すれば取引をやめると通達した	独占禁止法違反

なお、取引先の懸念事項が対応にかかる金銭的なコストを負担できないことのみであれば、補助金制度を紹介することで登録を前向きに考えてもらえる可能性はあります。補助金の種類と対象は次のとおりです。

補助金の種類	対象	補助対象	補助金額
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者等	ITツールの導入	・～50万円（小規模事業者補助率４/５中小企業については３/４）・50～350万円（補助率２/３）
		PC・タブレットの購入	～10万円（補助率１/２）
		レジ・券売機の購入	～20万円（補助率１/２）
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者等	・税理士相談費用・機械装置導入・広報費・展示会出展費・開発費・委託費　等	50～200万円（補助率２/３） ※一部の類型は３/４インボイス発行事業者の登録で50万円プラス

免税事業者であることを理由に仕入れをストップするのは違法ですか？

免税事業者であることを理由に仕入れを止めること自体は違法ではありません。親事業者にも取引先を選ぶ権利があるからです。

ただし、タイミングと過程によっては違法となる可能性があります。免税事業者に対する行為の事例と違法性を表で見てみましょう。

事例	違法性
見積を確認したうえで発注を見送った	問題ない
課税転換を求め、拒否されたことを理由に発注しなかった	問題ない
発注後にもかかわらず一方的に取引を中断した	下請法違反
課税転換するまで商品の納入を拒否した	下請法違反