更新日:2023.10.19
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インボイス制度の下で仕入税額控除を受ける為には、適格請求書の取得、必要要件を記載した帳簿の保存、適格請求書の保存が必要となっており、当たり前ですが取引先や請求書の枚数が多くなればなるほど、作業量は増えていきます。
インボイスが提供する水道光熱費一括請求サービス「OneVoice公共」の流通請求書状況から調査した結果から下記の様な事がわかりました。
水道光熱費のサービス提供事業者の取引先数のデータ(図1)をもとに、水道・ガス・電気の取引先数をそれぞれ確認してみました。
結果として一番多いのは、水道料金を提供する自治体となり、1社あたり平均21.5契約でした。
これは、水道事業を提供する自治体がエリアによって細分化されており、さらに上水道、下水道また工業用水など水道種別によって発行元が異なるケースが影響していると考えられます。
その一方、電力会社との取引先数は1社あたり平均2.7契約となり、大手電力会社のシェアが高く、提供範囲が広い事から取引先数が少数になっています。
(図1) OneVoice公共利用者の受取請求書から見た取引先数
次に、水道・ガス・電気の受取請求書枚数を確認すると、取引先数とは異なった結果となり、取引先数が平均2.7契約と少なかった電気料金の請求書枚数が36.4枚と圧倒的に多くなっている結果となりました。
一方で取引数が一番多かった水道料金については、請求書が2ヵ月に1回発行される自治体が多い事から電気料金より少ない請求書の受領枚数となりました。
この結果から、水道光熱費は取引先数もしくは請求書のいずれかが多くなりやすく、
請求書の処理が多くなる傾向である事がわかりました。
(図2) OneVoice公共利用者の受取請求書から見た請求枚数
適格請求書の取得方法は自治体によって異なり、各社で発表されている対応方法を確認する必要がございます。
月々発行される料金請求書が適格請求書となる場合もあれば、そうでない方法で取得する必要がある場合もあり、その取得パターンはサービス提供事業者毎に異なっております。
代表的な適格請求書の取得パターンは4種類ございます。
これまで通り請求書を受領すれば問題ありません。
検針票が毎月の請求書や納付書に付属していない場合は、利用している現地に直接届いている可能性がございます。
料金の請求書とは別に適格請求書をダウンロードして保存をする必要があります。
このパターンの場合、申請を忘れてしまうと満額での仕入税額控除が出来ない為、注意が必要となります。
別途ダウンロード資料にも詳細を記載しておりますので、ご確認ください。
前項で記載した通り、水道光熱費は取引先や請求書が多くなるだけではなく、適格請求書の発行方法も多岐に渡ることから、仕入れ税額控除を受ける為の適格請求書の取得・確認・帳簿作成・保存までどの工程においても、通常の請求書以上に負荷が掛かる事が予想されます。
適格請求書とそうでない請求書では税控除額の計算が変わってくるので、受取性請求書が即座に適格請求書か否かが判定出来れば、その後の作業も軽減されます。
水道光熱費のインボイス制度を楽にするために、当社サービス「OneVoice公共」を活用すれば、以下2つの方法で解決が可能となります。
請求書は数も多く、取引先毎に発行される事で到着日もバラバラです。その為、請求書の確認作業は1ヵ月間に何回も行う必要が御座います。
「OneVoice公共」で請求書の枚数を減らし、受取日や受取場所を統一できれば、決まった日に計画的に確認作業を行う事が出来、請求書の確認や保存までの作業が簡素化できます。
到着日や受取場所が統一されても、1枚1枚の請求書毎にレイアウトが異なる場合、要件の確認に時間を要してしまいます。
「OneVoice公共」では統一したレイアウトで適格請求書の受取が出来るようになるため、確認漏れが無くなり、作業も簡素化出来ます。
(図3) OneVoice公共を利用してダウンロードした際の請求データのサンプル
水道光熱費は取引先数や請求書枚数が多くなるだけでなく、適格請求書の取得方法が複数のパターンになる事がサービス提供事業者より発表されており、適格請求書の取得・確認・保存に手間が掛かる事が想定できます。
当社株式会社インボイスが提供する一括請求サービス「OneVoice公共」をご活用頂ければ、毎月1回統一したレイアウトで水道光熱費の請求書を受け取るだけになります。
本記事には記載できなかった、水道光熱費の課題や、インボイス制度を楽にする具体的な内容について興味があれば以下の資料より詳細の確認が可能です。
文中で紹介したサービスのインボイス制度対応について
【OneVoice公共】 https://onevoice.invoice.ne.jp/invoice/