働き損はイヤ！インボイス制度のパートへの影響や対策をわかりやすく解説

インボイス制度でパートの働き方がどう変わるのか、収入減や「働き損」が心配な方も多いでしょう。この記事では、そもそもインボイス制度とは何なのか、パート勤務の方にどんな影響があるのか、そして"損をしないための対応策"までを、できるだけわかりやすく整理しました。

インボイス制度とは？パートタイマーが知っておくべき基本

インボイス制度の目的と仕組みを簡単に解説

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から開始された消費税の仕入税額控除に関する新しいルールです。

この制度の主な目的は、消費税の複数税率（8％と10％）に対応し、事業者が納める消費税額をより正確に計算・把握すること、そして仕入税額控除の適正化を図ることにあります。

適格請求書（インボイス）とは、売り手が買い手に対して発行する請求書や領収書のことで、税務署から割り当てられた登録番号や適用税率などが正確に記載されているものを指します。

 インボイスを発行できるのは、税務署に申請し、「適格請求書発行事業者」として登録された事業者に限られます。これは原則として、消費税の課税事業者であることが条件です。

買い手側（多くの場合、勤務先の会社など）は、商品やサービスを仕入れた際に支払った消費税額を、売上にかかる消費税額から差し引くことができます。これを「仕入税額控除」と呼びます。インボイス制度が開始されてからは、仕入税額控除を適用するために、適格請求書の保存が必要な要件となっています。

なぜインボイス制度がパートの働き方に関係するのか

パートタイマーの方がインボイス制度について知っておくべき主な理由は、勤務先の対応によって、ご自身の働き方や収入に間接的な影響が出る可能性があるためです。特に、勤務先が課税事業者である場合、この影響は顕著になることがあります。

具体的には、勤務先が仕入税額控除を受けるためには、取引先から適格請求書を受け取る必要があります。もし、パートタイマーの方が個人事業主として業務委託契約を結んでおり、かつ消費税の免税事業者（年間課税売上が1,000万円以下の事業者など）である場合、適格請求書を発行することができません。

この場合、勤務先はその業務委託のパートタイマーへの支払いについて仕入税額控除を受けられず、結果として消費税の納税負担が増加する可能性があります。このような背景から、勤務先が免税事業者である業務委託のパートタイマーに対し、以下のような対応を検討するケースが考えられます。

• 報酬や契約条件の見直し
• 適格請求書発行事業者（課税事業者）への転換の依頼
• 契約の継続に関する協議

一方で、雇用契約に基づいて給与を受け取っているパートタイマーの場合、給与は消費税の課税対象外（不課税取引）であるため、インボイス制度による直接的な影響は基本的にありません。

インボイス制度がパートに与える具体的な影響とは？

パート収入が減る？インボイス制度による「働き損」の可能性

インボイス制度の開始により、パートタイマーの方々が「働き損」をしてしまう可能性が指摘されています。これは主に、勤務先が消費税の仕入税額控除を受けるために、パートタイマーに対して適格請求書（インボイス）の発行を求めるケースや、発行できない場合に取引条件の見直しを求めるケースが考えられるためです。

これまで消費税の納税を免除されていた免税事業者であるパートタイマーが、勤務先からインボイスの発行を求められた場合、課税事業者となって消費税を納める必要が出てきます。その結果、手取り収入が減少する可能性があります。また、インボイスを発行しない場合、勤務先が仕入税額控除を受けられなくなるため、その分、パートタイマーへの報酬引き下げや、契約の打ち切りといった事態も懸念されます。

扶養内で働くパートへのインボイス制度の影響

扶養内で働くことを意識しているパートタイマーの方にとっても、インボイス制度は無視できない問題です。特に、年収の壁を気にしながら働いている場合、制度への対応次第では扶養から外れてしまう可能性も考慮に入れる必要があります。

年収の壁（103万円・130万円）とインボイス制度の関係

パートタイマーが意識する主な「年収の壁」には、所得税の扶養控除に関わる「103万円の壁」や、社会保険の扶養に関わる「130万円の壁」（勤務先の規模によっては「106万円の壁」も該当）があります。インボイス制度に対応するために課税事業者を選択し、収入を維持・増加させようとすると、これらの壁を超えてしまう可能性があります。壁を超えた場合、所得税や住民税の負担増、あるいは社会保険料の自己負担が発生し、結果的に手取りが減ってしまう「働き損」につながることもあります。

年収の壁	主な内容	インボイス制度との関連・影響
103万円の壁	所得税の配偶者控除・扶養控除が受けられなくなるライン（本人の所得税は103万円以下でも発生する場合あり）	インボイス対応で収入を増やそうとすると超える可能性。世帯全体の税負担が増える場合がある。
130万円の壁 (106万円の壁)	社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で加入・支払いが必要になるライン ※106万円の壁は、従業員101人以上の企業等で週20時間以上働くなど一定の条件を満たす場合	インボイス対応で収入を増やそうとすると超える可能性。社会保険料の負担が発生し、手取りが大きく減る場合がある。

これらの壁とインボイス制度の影響を総合的に考慮し、自身の働き方を検討する必要があります。

勤務先からパートに求められるかもしれない対応

インボイス制度の開始に伴い、勤務先（発注者側）からパートタイマー（受注者側）に対して、以下のような対応を求められる可能性があります。

• 適格請求書発行事業者への登録依頼： 勤務先が仕入税額控除を受けるために、パートタイマーに課税事業者となり、適格請求書を発行できるようになることを求めるケースです。
• 消費税相当額の報酬引き下げ交渉： パートタイマーが免税事業者のままでいる場合、勤務先は消費税分の仕入税額控除ができません。その負担分を考慮し、報酬の引き下げを交渉される可能性があります。
• 契約条件の変更や契約打ち切りの可能性： 上記の対応が難しい場合や、勤務先の方針によっては、契約条件の見直しや、最悪の場合、取引の継続が困難になるケースも考えられます。

勤務先がどのような対応を取るかは企業によって異なるため、まずは勤務先に確認することが重要です。

業務委託で働くパートとインボイス制度

パートという名称であっても、実質的に雇用契約ではなく業務委託契約（請負契約や委任契約など）で働いている場合、インボイス制度の影響はより直接的になります。業務委託の場合、個人事業主やフリーランスと同様の扱いとなり、発注元である企業から適格請求書の発行を強く求められる傾向があります。

免税事業者のままでいると、発注元が仕入税額控除を受けられないため、取引先の選択肢から外されたり、消費税分の値下げを要求されたりする可能性が、雇用契約のパートタイマーよりも高くなる傾向にあります。

インボイス制度でパートが損をしないための対策方法！

まずは勤務先に確認 パートとしてのインボイス対応相談

インボイス制度への対応として、パートタイマーが最初に行うべき最も重要なことは、勤務先への確認と相談です。勤務先がインボイス制度に対してどのような方針を持っているのか、そしてパートタイマーにどのような対応を求めているのかは、企業によって異なります。ご自身の状況を正確に把握し、適切な対応をとるための第一歩となります。

勤務先のインボイス制度への対応方針を把握する

まずは、勤務先がインボイス制度に対してどのような方針で臨むのかを具体的に確認しましょう。確認すべき主なポイントは以下の通りです。

• 勤務先が課税事業者であり、仕入税額控除のためにパートタイマーからのインボイス（適格請求書）の提出を必要としているか。
• 勤務先が、免税事業者であるパートタイマーとの取引について、制度導入後どのように対応する方針か（例：経過措置の適用、取引条件の変更の可能性など）。
• パートタイマーに対して、適格請求書発行事業者への登録を推奨または必須としているか。
• もし適格請求書発行事業者にならない場合、現在の契約条件や業務内容にどのような影響が出る可能性があるか。

これらの情報を事前に得ることで、ご自身がどのような立場に置かれ、どのような選択肢があるのかを客観的に判断する材料になります。

パートの報酬や契約条件について話し合う

勤務先のインボイス制度への対応方針がある程度明らかになったら、次に自身の報酬や契約条件について具体的に話し合うことが重要です。特に以下の項目については、曖昧な点を残さず、明確にしておく必要があります。

確認・相談すべき項目	具体的な確認ポイントや相談内容の例
適格請求書発行事業者への登録の要否	勤務先から登録を求められるのか。登録しない場合に不利益（契約更新への影響、時給の変更など）が生じる可能性はあるか。
報酬（時給・月給など）	インボイス制度導入を理由とした報酬の減額や、支払いサイトの変更などの可能性はあるか。適格請求書発行事業者になった場合、事務負担増に対する手当や報酬の上乗せは検討されるか。
業務内容・業務負担	インボイスの発行や管理といった新たな業務が発生する場合、その業務負担はどの程度か。業務時間内に対応可能か。
契約形態・契約条件	現在の雇用契約から業務委託契約への変更を打診される可能性はあるか。その場合の契約条件（報酬体系、社会保険の扱いなど）はどうなるか。
勤務先の支援体制	適格請求書発行事業者の登録手続きに関するサポートや、制度に関する研修・情報提供など、勤務先からの支援はあるか。

これらの点について、勤務先の担当者と率直に話し合い、双方にとって納得のいく合意点を見出すことが、インボイス制度導入に伴う不利益を回避し、安心して働き続けるために不可欠です。疑問や不安な点は遠慮なく質問し、ご自身の労働条件を守るための対話を進めましょう。

制度の変化をチャンスに！パートの働き方を見直すヒント

インボイス制度を踏まえた収入や勤務時間の調整

インボイス制度の開始に伴い、パートタイマーの収入や勤務時間に影響が出る可能性があります。そのため、ご自身のライフプランや家計の状況を考慮し、最適な働き方について再検討することが求められます。具体的には、以下のような調整が考えられます。

• 年収の壁（例：103万円、106万円、130万円）を意識し、扶養内で働くか、扶養を外れて収入増を目指すかを検討する。
• 勤務先の企業と相談し、時給、勤務日数、勤務時間、業務内容など、労働条件の見直しについて話し合う。
• 必要に応じて、適格請求書発行事業者（課税事業者）への登録を検討する。その際は、メリット・デメリットを十分に比較検討しましょう。
• 自身のスキルアップを図り、より専門性の高い業務や時給の高い仕事に挑戦する。

働き方のパターン別に、インボイス制度による影響と対応策の例を以下に示します。

働き方のパターン	インボイス制度による主な影響の可能性	考えられる対応策・検討事項
扶養の範囲内で収入を維持したい	勤務先の方針により、仕事量やシフトが調整される可能性。	勤務先と今後の働き方について相談する。年収上限を超えないよう勤務時間を調整する。
収入を増やしたい（扶養を外れることも検討）	課税事業者になる場合、請求書発行や経理処理の事務負担が増える可能性。	勤務先と時給や契約条件について交渉する。課税事業者になる場合は、税理士などの専門家に相談する。
現在の収入・働き方をできるだけ変えたくない（免税事業者のまま）	勤務先から取引条件の変更（報酬減額など）を求められる可能性。	勤務先と丁寧に話し合い、理解を求める。免税事業者との取引に理解のある職場を探すことも視野に入れる。

新しいパート先を探すことも選択肢の一つ

現在の勤務先での条件交渉が難しい場合や、インボイス制度への対応方針に納得がいかない場合は、新しいパート先を探すことも一つの有効な手段です。この機会に、ご自身のキャリアプランや希望する働き方について改めて考え、より良い条件の職場を見つけるチャンスと捉えましょう。

新しいパート先を探す際には、以下の点に注意すると良いでしょう。

• 求人情報で、インボイス制度に関する企業の対応方針（免税事業者との取引実績や方針など）を確認する。
• パートタイマーの待遇や福利厚生、キャリアアップ支援制度などが充実している企業を選ぶ。
• ハローワークや信頼できる求人サイト、転職エージェントなどを活用し、幅広く情報を収集する。
• 面接時には、インボイス制度に関する質問をし、企業のスタンスや具体的な対応について確認する。
• これまでの経験やスキルを活かせる職場や、未経験でも挑戦できる新しい分野の仕事を探してみる。

インボイス制度は複雑で分かりにくい面もありますが、制度を正しく理解し、ご自身の状況に合わせて賢く対応することで、不利になることを避け、むしろ働き方改善のきっかけにできる可能性があります。

まとめ

インボイス制度は、パートタイマーの働き方や収入に影響を及ぼす可能性があります。特に、これまで消費税の納税が免除されていた免税事業者の方は、勤務先との契約条件や報酬体系が見直される「働き損」のリスクも考えられます。とはいえ、制度を正しく理解し、勤務先ときちんと話し合った上で、自分に合った働き方を選んでいけば、必要以上に不安を感じることはありません。まずはご自身の状況を確認し、早めの対策を検討しましょう。