インボイス登録してない場合の請求書の書き方！対応策と影響、トラブル回避術も解説

更新日：2025.03.03

ー目次ー

インボイス制度が2023年10月に施行され、請求書の発行ルールが大きく変わりました。しかし、インボイス登録をしていない場合、どのように請求書を作成すればよいのか迷う方も多いでしょう。本記事では、インボイス未登録でも請求書を発行できるのか、その際の記載事項や注意点を詳しく解説します。また、取引先への影響やトラブル回避のための工夫、今後の対応策についても触れ、インボイス制度に対応するための実践的なアドバイスを提供します。この記事を読むことで、インボイス未登録によるリスクを最小限に抑えながら、適切な請求書を発行できるようになります。

インボイス制度とは何か基本をおさらい

インボイス制度の概要と目的

インボイス制度は、2023年10月1日から日本で導入された消費税に関する新しい仕組みです。この制度の目的は、消費税の仕入税額控除の適用を適切に管理することにあります。適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみであり、登録されていない事業者の請求書では、取引先が仕入税額控除を適用できなくなる可能性があります。

従来、消費税の計算では、仕入れや経費にかかる消費税分を控除する「仕入税額控除」の仕組みがありましたが、インボイス制度導入後は、適格請求書がないとこの控除が受けられない場合があります。特に免税事業者やフリーランスにとっては、インボイス未登録によって取引先との関係に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

適格請求書発行事業者とは

適格請求書発行事業者とは、税務署にインボイス登録申請をして認可された事業者のことを指します。登録を受けることで、取引先に適格請求書を発行することができ、取引先は仕入税額控除を適用できるようになります。

適格請求書発行事業者となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

消費税の課税事業者であること
税務署へ「適格請求書発行事業者登録申請書」を提出すること
登録番号を取得すること

登録が完了すると、事業者には固有の「登録番号」が付与され、この番号を請求書や領収書に記載することで適格請求書の要件を満たします。取引先はこの情報を基に、仕入税額控除の適用可否を判断します。

インボイス未登録でも請求書を発行できるのか

インボイス未登録の事業者であっても、請求書を発行することは可能です。ただし、その場合の請求書は「適格請求書」ではなく、取引先が仕入税額控除の適用を受けることができない点に注意が必要です。

通常の請求書として発行する場合は、以下のような記載事項を盛り込む必要があります。

記載項目	内容
発行者の氏名または名称	インボイス未登録の個人や法人の名称
取引日	請求対象となる取引が発生した日
取引内容	商品やサービスの詳細
金額	税込みまたは税抜きの取引金額
消費税の明示	消費税込みの場合は明記する（例：税込 110,000円）

例えば、フリーランスがクライアントに請求書を発行する際は、上記のような項目を網羅することで、ビジネス上の取引証拠として活用することが可能です。ただし、適格請求書発行事業者ではないため、仕入税額控除に利用できないことを取引先と確認しておくことが重要です。

インボイス未登録の場合、請求書の発行自体は可能ですが、取引先が消費税の仕入控除を受けられないため、取引に不利な条件がつく可能性もあります。そのため、取引先との事前の相談や、条件交渉の余地があるかどうか検討することをおすすめします。

インボイス登録してない場合の請求書の書き方

法的に必要な記載事項

インボイス登録をしていない事業者が請求書を発行する場合でも、法律上必要な記載事項があります。特に「適格請求書」には該当しないものの、以下の情報を明記することで、取引先にとって分かりやすく、税務処理上も問題がない請求書を作成できます。

項目	記載内容
発行者の氏名・名称	屋号や法人名、または個人事業主の氏名を明記
発行者の所在地・連絡先	取引先が問い合わせできる住所や電話番号を記載
請求書の発行日	いつ発行されたものかが明確になるように記載
取引内容	商品名・サービス名、単価、数量など詳細な取引内容
取引金額（税込）	消費税を含めた総額を明記
振込先情報	銀行名・支店名・口座番号・名義人を明記

インボイス登録事業者の請求書との違い

インボイス登録事業者が発行する「適格請求書」と、未登録事業者が発行する通常の請求書の違いを押さえておくことが重要です。未登録の請求書では、以下の項目が含まれません。

インボイス登録番号（適格請求書発行事業者の登録番号）
適用税率と消費税額の明示
仕入税額控除の適用

通常の請求書では、消費税を請求することは可能ですが、取引先は「仕入税額控除」を受けられないため、取引への影響が出る可能性があります。

適格請求書への代替書類の活用

インボイス未登録の事業者であっても、取引先との関係を保つために、できるだけ対策を行うことが重要です。適格請求書の要件を満たさない場合の代替措置として、以下のような工夫を行うことが考えられます。

領収書や納品書の活用

未登録事業者の場合、適格請求書を発行できませんが、領収書や納品書を発行し、取引内容を明確にすることで、取引先が証拠資料として利用できるようにします。

税込価格の明示

請求書には税抜き・税込みの両方の価格を明示することで、取引先が適正な処理を行いやすくなります。特に税込み総額を記載することで、適確性を高めることができます。

取引先との事前相談

請求書を発行する前に、取引先に対してインボイス未登録であることを伝え、どのようなフォーマットや書類が必要かを相談しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

インボイス登録をしていない場合でも、請求書の記載内容を工夫することで、取引がスムーズに進むようにすることが可能です。

インボイス制度未登録の影響とリスク

取引先への影響仕入税額控除の問題

インボイス制度では、適格請求書発行事業者が発行する請求書でなければ仕入税額控除を受けることができません。そのため、インボイス未登録の事業者から仕入れを行った取引先は、消費税の控除を受けられず、結果として仕入れコストが増加する可能性があります。

取引先が仕入税額控除を受けられなくなることで、取引を継続するかどうかの判断に影響を及ぼす可能性があります。特に、消費税の納税額が増加することで、取引先が価格交渉を求めてくるケースや、場合によっては取引自体を見直されるリスクも考えられます。

以下の表は、適格請求書発行事業者と未登録事業者の取引先への影響を比較したものです。

項目	適格請求書発行事業者	未登録の事業者
仕入税額控除	可能	不可
取引先の税負担	増加なし	増加する可能性あり
価格交渉の可能性	低い	高い
取引継続の影響	影響なし	取引見直しの可能性あり

請求書を発行する際の注意点

インボイス未登録の事業者が請求書を発行する際には、いくつかの注意点があります。適格請求書発行事業者ではないため、通常の請求書に記載しなければならない項目を押さえることが重要です。

必要な記載事項

インボイス未登録の事業者であっても、請求書には以下の項目を必ず記載する必要があります。

請求書発行者の氏名または名称
取引年月日
取引内容（具体的な商品・サービスの名称）
取引金額（税込価格）
請求書の交付先

また、適格請求書発行事業者ではないことを明記することで、取引先の誤解を防ぐことが重要です。そのため、請求書の備考欄などに『当事業者は適格請求書発行事業者ではありません』と記載するのが望ましいでしょう。

記載ミスや取引先への説明不足によるリスク

誤った記載や説明不足があると、取引先が仕入税額控除の適用可否を誤解し、後々トラブルが発生する可能性があります。そのため、請求書の発行前には記入漏れがないか、記載事項に誤りがないかを慎重に確認することが必要です。

今後の税制改正と対応策

インボイス制度は施行後も、税制改正や経過措置の調整などが行われる可能性があります。特に、免税事業者に対する優遇措置や段階的な適用緩和が検討されることがあり、制度の変更に適応するために最新の情報を把握することが求められます。

経過措置の適用範囲

インボイス制度の導入後、免税事業者からの仕入れに対する一定の経過措置が設けられています。この措置により、一部の取引では仕入税額控除が段階的に可能となる例もあります。以下が経過措置の概要です。

適用期間	仕入税額控除の割合
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%
2026年10月1日〜2029年9月30日	50%
2029年10月1日以降	0%

適格請求書発行事業者への登録を検討

今後の取引継続を考えた場合、適格請求書発行事業者への登録を検討することも選択肢となります。登録することで、取引先への影響を最小限に抑えることができ、新たな取引先を開拓する上でも有利に働く可能性があります。

会計処理と帳簿管理の見直し

インボイス制度の影響を受ける取引先と継続する場合、会計処理や帳簿管理を今まで以上に正確に行う必要があります。特に、仕入税額控除を適用しない前提での価格設定や利益率の調整など、財務面での見直しが求められることもあります。

インボイス制度の未登録事業者での請求書発行は、適格請求書発行事業者と比較して税制上の影響があるため、取引先との関係を維持しながら適切な対応策を検討することが重要です。今後の税制改正にも注意を払い、長期的な対応を計画する必要があります。

取引先とのトラブルを防ぐために

インボイス制度が導入されたことで、適格請求書発行事業者に登録していない事業者は、取引先との関係において一定のリスクを抱えることになりました。特に、仕入税額控除ができないことから取引先にとってコスト増となり、取引を続けるかどうかの判断が問われることがあります。ここでは、取引先とのトラブルを回避し、円滑なビジネスを継続するための方法を解説します。

インボイス未登録による取引継続の影響

インボイス制度に未登録のままでいると、取引先が仕入税額控除を受けられないため、相手方にとって大きな不利益となる可能性があります。この影響は特に法人や消費税課税事業者にとって深刻です。

取引先の種類	インボイス未登録の影響	対応策
消費税課税事業者	仕入税額控除ができず、コスト増加	値下げ交渉やインボイス登録を検討
免税事業者	仕入税額控除の影響はない	特に対応不要だが信用問題に注意
個人消費者	影響なし	通常通り取引継続可能

このように、取引先が課税事業者の場合、取引を見直される可能性があるため、事前の確認と対策が必要です。

取引先との確認事項とコミュニケーション方法

インボイス未登録のままで取引を継続するためには、取引先と十分なコミュニケーションを取ることが重要です。具体的にどのような点を確認し、説明すればよいのかを解説します。

取引先へ事前に確認すべきポイント

取引先が消費税課税事業者かどうか
インボイスの未登録が取引継続に影響を与えるか
仕入税額控除が不可能なことによる価格交渉の必要性

これらの点を事前に確認し、必要に応じて適正な価格設定や契約条件を見直すことが求められます。

スムーズな説明方法

取引先に納得してもらうためには、インボイス未登録の理由を明確に伝え、誤解を招かないようにすることが大切です。以下のような伝え方が有効です。

「現在は免税事業者として運営しており、インボイス発行事業者には登録しておりません。」
「ご迷惑をおかけしますが、その分価格の調整を行うことも可能ですので、ご相談させてください。」
「税制改正や経営上の判断により、今後インボイス登録を検討する可能性もあります。」

また、文書で正式に説明することで、言葉だけでは伝わりにくい部分を補うことも有効です。

トラブル回避のための請求書の工夫

インボイス未登録であっても、取引先から信頼を得るためには、請求書の書き方を工夫し、透明性を高めることが重要です。以下の点を考慮しましょう。

請求書に必ず記載すべき事項

インボイス未登録時でも、法的に有効な請求書を発行するためには、以下の情報を記載することが推奨されます。

発行者の氏名または名称
取引年月日
取引内容（品名やサービスの詳細）
税込金額
領収書や請求書としての種類を明記
「適格請求書発行事業者ではないため、仕入税額控除の対象外である」旨を明記

取引先への配慮

取引先が仕入税額控除を受けられないことを考慮し、以下のような配慮も可能です。

消費税部分を考慮した適正価格の設定
値引き交渉に応じる柔軟な対応
支払条件の見直し（例えば、分割払いの提供など）

また、事前に請求書のフォーマットを提示し、先方が納得したうえで取引を進めることも有効なトラブル回避策です。

インボイス未登録でも確定申告で注意すべき点

消費税の納税義務の有無

インボイス制度に未登録の場合、基本的に免税事業者として扱われます。免税事業者である限り、消費税の納税義務はありませんが、課税事業者を選択すると消費税を納める必要があります。

ただし、取引先がインボイス登録事業者である場合、仕入税額控除ができなくなるため、取引先から取引継続について厳しい対応を求められるケースもあります。そのため、課税事業者を選択し、インボイス登録を行うことで関係性を維持する必要があるかどうかを慎重に検討するべきです。

青色申告・白色申告に与える影響

インボイス未登録であっても、青色申告・白色申告そのものには大きな影響はありません。ただし、青色申告の場合は帳簿の正確性が求められ、適切な記帳を行うことが重要になります。

青色申告の帳簿整備

青色申告では、複式簿記による帳簿付けが求められます。また、青色申告特別控除（最大65万円）を適用するためには、正確な帳簿管理が不可欠です。インボイス制度未登録でも、帳簿には適切に取引内容を記載し、課税・非課税の取引を明確に記録することが重要です。

白色申告の場合の注意点

白色申告の場合、記帳の要件は青色申告ほど厳しくありませんが、税務調査の際に取引の正当性を説明できるように記録を残しておくことが求められます。インボイス制度に未登録の場合、消費税を取引先へ請求することはできますが、課税事業者ではないため納税義務がないことを取引先と正しく共有することが必要です。

帳簿のつけ方と証拠資料の準備

インボイス未登録の場合でも、適切な帳簿管理が不可欠です。仕入れや売上に関する詳細な記録を残し、税務申告時に問題が発生しないように備えましょう。

帳簿への記載事項

インボイス未登録の事業者が帳簿を作成する際には、以下の情報を正確に記録することが推奨されます。

記載項目	具体的な内容
取引日	取引が発生した日付を記録
取引先名	請求書を発行した企業名または個人名
取引内容	提供した商品やサービスの詳細
金額	取引の総額（税額を含める場合は明記）
対応する請求書	該当する請求書の番号や写しを管理

証拠資料の準備

税務申告時に適切な証拠資料を提出できるように、次のような書類を保存しておく必要があります。

請求書や領収書のコピー
取引先との契約書または取引記録
銀行の振込明細やレシート
業務内容が分かる日報や作業記録

証拠資料をデータ化し、クラウドやパソコンに保存しておくと、税務調査時にもスムーズに対応できます。

インボイス未登録での経費計上のポイント

インボイス未登録事業者でも、適切に経費を計上することができます。ただし、仕入れに関してインボイス登録事業者とは違い、仕入税額控除が適用されない点に注意が必要です。

仕入れ経費の取扱い

課税事業者の場合、仕入税額控除により仕入れにかかった消費税を控除できますが、免税事業者の場合はこれが認められません。そのため、仕入れのコスト負担が重くなる可能性があります。

経費計上時の注意点

経費計上を行う際には、適切な証拠資料を保持することが求められます。また、経費ごとに「課税仕入れ」「非課税取引」などの区別を明確にしておくと、後の税務申告がスムーズになります。

確定申告時に求められる手続き

インボイス未登録であっても、確定申告では正確な所得の計算が求められます。特に、以下の点をに注意しながら申告を行いましょう。

確定申告書の記入

事業所得として確定申告をする場合、売上から必要経費を差し引いた所得金額を算出し、適切に税額を計算する必要があります。所得控除や課税所得の計算を誤ると、申告漏れのリスクが高まるため、慎重に計算を行いましょう。

消費税の申告義務の確認

前年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、免税事業者ではなくなり課税事業者として消費税の申告・納付が必要になります。年度途中の売上の推移に注意し、免税事業者でいられるかどうかを確認しましょう。

税務調査に備える

インボイス未登録の事業者でも、税務調査の対象になる可能性があります。特に、消費税の取扱いや経費の計上に関する記録を適切に整備しておくことが重要です。書類の管理を徹底し、税務署からの問い合わせに対応できるように備えましょう。

インボイス登録しない場合の対応策と選択肢

インボイス登録の有無をどう判断するか

インボイス制度に登録するかどうかの判断は、事業者の売上規模や取引先の対応によって異なります。特に、BtoB取引が多い事業者は、取引先が仕入税額控除を受けられないことによる影響を考慮する必要があります。一方、BtoC主体の事業者は、インボイス登録による消費税の納税義務が発生するかどうかが判断基準となります。

以下のポイントを踏まえて慎重に判断しましょう。

判断基準	インボイス登録した場合	インボイス未登録の場合
取引先の確認	仕入税額控除が可能となり、取引先にメリット	取引先によっては取引を見直される可能性
消費税の納税義務	課税事業者となり消費税の納付が必要	免税事業者のままとなる
事務手続きの負担	請求書の要件が増え、帳簿管理の負担が増大	従来通りの請求書で対応可能