インボイス非対応の請求書は使える？発行・受領の注意点を詳しく解説

インボイス制度が導入されたことで、「インボイス非対応の請求書は使えるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、インボイス非対応の請求書を発行・受領する際の注意点や、取引先との対応方法について詳しく解説します。また、仕入税額控除の可否や、取引相手が非対応だった場合の対処法についても紹介します。結論として、インボイス非対応の請求書も一定の条件下で使用は可能ですが、税務上の不利益が生じる可能性があるため適切な判断が求められます。この記事を読むことで、インボイス制度における請求書の取り扱いやリスクを正しく理解し、取引先と適切に対応するための知識を得ることができます。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の適正な申告と納付を目的として2023年10月1日から日本で導入された仕組みです。適格請求書（インボイス）の発行・保存を求めることで、仕入税額控除の適用範囲を明確にし、納税の透明性を向上させる狙いがあります。

インボイス制度の概要

インボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になります。適格請求書を発行できるのは、税務署に登録された「適格請求書発行事業者」のみです。

この制度により、免税事業者やインボイス発行登録を行わない課税事業者は取引先から仕入税額控除ができない事業者とみなされるため、取引の見直しや取引先への説明が必要になります。

インボイス登録事業者と免税事業者の違い

インボイス制度では、事業者は大きく「インボイス登録事業者」と「免税事業者（非登録事業者）」に分類されます。以下の表は、それぞれの違いを示したものです。

分類	消費税の納税義務	適格請求書（インボイス）の発行可否	取引先の仕入税額控除
インボイス登録事業者	あり（課税事業者）	可能	可能
免税事業者	なし	不可能	不可（仕入税額控除できない）

上記のとおり、免税事業者は消費税の申告・納税をする義務はありませんが、適格請求書を発行できないため取引先にとっては仕入税額控除ができず、取引条件の変更などの影響を受ける可能性があります。

インボイス非対応の事業者とは

インボイス非対応の事業者とは、以下のいずれかに該当する事業者を指します。

• 免税事業者（年間売上1,000万円以下の小規模事業者など）
• 課税事業者だが、インボイス発行事業者として未登録の事業者
• インボイス制度が適用されない個人や非営利団体の一部

これらの事業者はインボイスを発行できないため、取引先が仕入税額控除を行うことができません。その結果、取引条件の見直しや価格交渉を求められる可能性があります。

特に、仕入税額控除ができないことで取引先が負担する消費税額が増加するため、インボイス非対応の事業者は自身の立場を整理し、取引先との交渉を適切に行う必要があります。

インボイス非対応の請求書は使えるのか

取引先がインボイスを求める場合の対応

インボイス制度が導入されたことで、多くの企業が適格請求書（インボイス）を必要とするようになりました。特に課税事業者である企業は、仕入税額控除を適用するために、取引先からインボイスの発行を求めることが一般的です。

インボイス非対応の請求書しか発行できない場合、取引先との関係に影響が出る可能性があります。具体的には、以下のような対応策を検討する必要があります。

• 取引先との事前相談：請求書がインボイス非対応であることを事前に説明し、理解を求める。
• 値引きや報酬額の調整：インボイスを発行できないことで取引先に税額控除ができない影響を考慮し、価格を調整することで関係維持を図る。
• インボイス登録の検討：今後の取引継続を重視する場合、適格請求書発行事業者として登録することも選択肢の一つ。

インボイス非対応でも請求書は発行できるのか

インボイス制度が導入された後も、インボイス非対応の請求書を発行すること自体は可能です。特に免税事業者や適格請求書発行事業者登録をしていない事業者が、通常の商取引において請求書を発行するケースは少なくありません。

ただし、取引相手が課税事業者の場合、インボイス対応の請求書がないと仕入税額控除を受けられないため、取引に影響を与える可能性があります。そのため、請求書を発行する際には以下の点に留意する必要があります。

• 記載すべき事項の整理：適格請求書に求められる情報のうち、最低限取引内容が正確に把握できる情報（社名、取引内容、金額など）を確実に記載する。
• 取引先とのコミュニケーション：請求書がインボイスに対応していない点を明確に伝え、取引先の了解を得る。
• 支払い条件の調整：取引先によっては、非対応の請求書による取引を避ける可能性があるため、柔軟な対応が求められる。

仕入税額控除を受けるための要件

課税事業者が仕入税額控除を受けるためには、インボイス（適格請求書）の保存が必要です。ただし、インボイス非対応の請求書を受け取る場合でも、特定条件下で控除が認められる場合があります。

以下の表は、仕入税額控除を受けるための主な要件を整理したものです。

条件	対応状況
適格請求書の保存	必要（通常の場合）
適格請求書の発行がない場合	原則控除不可（一部例外あり）
一定の経過措置	2029年9月30日まで、80%～50%の控除が可能
帳簿の保存	取引の適正性を証明できる記録を保存すれば控除可能な場合も

特に2029年9月30日までは、一定の経過措置が設けられ、免税事業者との取引であっても仕入税額控除が80%〜50%適用されるケースもあります。そのため、取引先が適格請求書を発行できない場合でも、経過措置を活用することで費用負担の軽減が図れます。

仕入税額控除の要件については定期的に税制の変更が行われるため、最新の情報を確認しながら適切に対応することが重要です。

インボイス非対応の請求書を発行する際の注意点

必要な記載事項

インボイス制度に対応していない請求書であっても、事業者として請求書を発行する際には、適切な記載事項を押さえる必要があります。特に、取引先との信頼関係を維持し、誤解を防ぐためにも、以下の項目を必ず記載しましょう。

記載事項	具体的な内容
発行者の氏名または名称	請求書を発行する事業者の正式な名称を記載
発行日	請求書を作成した日付を明記
取引先の氏名または名称	請求書を送付する取引先の正式名称を記載
取引内容	どのような商品やサービスを提供したかを具体的に記載
金額	消費税込み・税抜きの金額を明確に記載
支払期限	いつまでに支払う必要があるかを明示

インボイス制度に対応していなくても、記載事項を整えておくことは、取引の円滑化やスムーズな支払いに寄与します。

適格請求書との違い

インボイス非対応の請求書と適格請求書（インボイス）には、いくつかの重要な違いがあります。

比較項目	インボイス非対応の請求書	適格請求書（インボイス）
適格請求書発行事業者番号	記載不要	記載必須
消費税額の明確な記載	任意（取引先の要望による）	税率ごとの消費税額を明記
仕入税額控除	不可	可

特に、取引先が仕入税額控除を利用できない点が、インボイス非対応の請求書の大きなデメリットとなります。そのため、取引先が課税事業者である場合、請求書の発行前に適格請求書が必要かどうか確認することが重要です。

取引先に説明すべきポイント

インボイス非対応の請求書を発行する際には、取引先に対して適切な説明を行うことが求められます。特に、取引先が課税事業者である場合は、以下の点を明確に伝えましょう。

• 自身が適格請求書発行事業者に登録していないこと
• そのため、発行する請求書はインボイスとして認められないこと
• 取引先にとって仕入税額控除ができない可能性があること
• 取引価格の交渉が必要であれば、検討の余地があること

これらの説明を怠ると、取引先からの信頼を損ねたり、後々の取引条件の見直しを迫られる可能性があります。事前にしっかりと説明し、場合によっては価格や取引条件の調整についても話し合いましょう。

適格請求書発行事業者への登録を検討すべきか

インボイス非対応の請求書を発行することにより、取引先から不満の声が上がる場合や、仕入税額控除ができないことから取引の継続が難しくなるケースがあります。そのため、以下の点を考慮し、適格請求書発行事業者として登録するかどうかを慎重に判断する必要があります。

• 現在の取引先の多くが課税事業者であるか
• 今後の取引において価格交渉が発生する可能性があるか
• 消費税の納税負担が増えても、売上や取引にプラスの影響があるか
• 会計業務や税務対応の負担増加を許容できるか

インボイス発行事業者として登録することで、新しい取引先の獲得や、既存の取引関係の維持が容易になる場合もあります。一方で、消費税の納税義務が発生し、利益率が下がる可能性もあるため、慎重に検討しましょう。

インボイス非対応の請求書を受け取った場合のリスク

インボイス制度が導入されたことで、適格請求書が発行できる事業者（インボイス登録事業者）と、発行できない事業者（非登録事業者）とに分かれました。インボイス非対応の請求書を受け取った場合、受領側には様々なリスクが伴います。ここでは、具体的なリスクとその対策について詳しく解説します。

仕入税額控除ができない場合の影響

インボイス非対応の請求書を受領すると、「仕入税額控除」が適用できない可能性があります。これは、消費税の計算において控除が認められず、結果として納税負担が増加することを意味します。

仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、消費税の課税売上に対する消費税から、仕入や経費にかかった消費税を差し引く制度です。インボイス制度では、原則として適格請求書（インボイス）を受領していない場合、仕入税額控除を受けることができません。

仕入税額控除が適用されないケース

ケース	控除の可否	理由
インボイス登録事業者からの請求書	可能	適格請求書が発行されるため
インボイス非登録事業者（免税事業者）からの請求書	原則不可	適格請求書ではないため
特例適用期間中の取引（経過措置）	一部可能	一定割合の控除が認められる場合がある

受領側が対応すべきこと

インボイス非対応の請求書を受け取った場合、企業としては税務リスクを最小限に抑えるための対策を講じる必要があります。

取引前の確認

取引を開始する前に、取引先がインボイス登録事業者であるかどうかを確認しましょう。インボイス登録事業者の情報は、国税庁の「インボイス登録事業者公表サイト」で検索できます。

経過措置の活用

制度施行後も一定期間は免税事業者との取引に関して控除の特例があります。経過措置を活用することで負担を軽減することができます。

社内ルールの整備

経理部門と連携し、インボイス非対応の請求書を受け取った際の処理方法を明確にしておきましょう。例えば、「免税事業者との取引可否基準」や「支払時の注意点」を社内規定として策定するとスムーズな運用が可能になります。

免税事業者との取引方針の見直し

インボイス制度の導入により、免税事業者との取引を継続するかどうかの判断が必要となります。インボイス非対応の事業者との取引を続けることで、仕入税額控除が受けられないリスクが発生するため、取引形態の変更を検討する必要があります。

取引形態の変更

• インボイス登録事業者との取引を優先する
• 取引先にインボイス登録を促す
• 価格交渉を行い税負担分の調整をする

契約内容の見直し

仕入税額控除ができない分を補填する必要があるため、契約書の内容を再確認し、必要に応じて変更・修正を行いましょう。例えば、消費税分を上乗せする形にするか、取引金額の見直しを行うなどの対策が考えられます。

取引相手がインボイス非対応の場合の対処法

取引相手がインボイス制度に対応していない場合、適格請求書が発行されず、仕入税額控除が受けられない可能性があります。ここでは、どのように対応すべきかを具体的に解説します。

適格請求書を求めるべきか

取引先がインボイスに対応していない場合、まずは適格請求書の発行を依頼することが考えられます。

インボイス発行の依頼方法

インボイス登録を行っていない取引先には、以下のような方法で依頼するとスムーズです。

• 制度の概要を説明し、登録のメリットを伝える
• 登録しない場合の取引継続の可否を検討する
• 過去の取引実績をもとに双方にとっての利点を話し合う

取引先が登録を拒否する場合の対応

取引先が免税事業者であり、インボイス登録を拒否する場合、次のような対応を検討する必要があります。

• 課税事業者との取引を優先し、取引先の見直しを検討する
• 値引き交渉など、税控除がない分のコスト調整を相談する
• リスクを踏まえた契約の改定・更新を行う

代替措置としての対応策

適格請求書を受け取れない場合、仕入税額控除が適用されません。以下の代替措置を検討することで、税負担の軽減が可能になる場合があります。

帳簿と請求書の保存

インボイス非対応の取引の場合でも、帳簿や請求書を適切に保存することで、経費として認められる可能性があります。

代替措置	内容	注意点
帳簿への記録	取引内容、金額、日付、取引先名を明確に記載	税務調査時に説明できるよう詳細に記録
請求書の保管	取引先からの請求書を適切に保管	消費税の控除は受けられないため、税負担を考慮

値引き交渉や報酬の調整

仕入税額控除が受けられないことで取引先との費用面での見直しが求められるケースがあります。

• 免税事業者に対し、消費税相当額分の値引きを要請
• 報酬体系の見直しを行い、インボイス非対応の影響を軽減

契約内容の見直しと交渉のポイント

インボイス非対応の取引相手と今後も取引を継続する場合、契約内容を見直し、慎重に交渉を行う必要があります。

契約時の確認ポイント

契約を締結する際は、インボイス制度による税務の影響を考慮し、以下の点を確認しましょう。

• 適格請求書の発行可否
• 取引額の消費税を含めた総額表示の有無
• 消費税の負担をどちらが持つかの合意

取引条件の変更と交渉

取引先のインボイス非対応により税負担が増える場合、取引条件の変更を交渉することが重要です。

• 消費税分を考慮した契約金額の引き下げ
• 代替サービスを提案し、より有利な条件での契約締結
• 長期契約の場合、インボイス登録の可能性があるか相談

まとめ

インボイス非対応の請求書を発行・受領する際は、適格請求書とは異なる点を理解し、取引先との調整が重要です。免税事業者が発行する請求書では仕入税額控除が受けられないため、課税事業者にとってはコスト増になる可能性があります。企業は取引先との契約内容を見直し、適格請求書の発行可否を確認した上で、適切な対応を検討する必要があります。

また、今後の取引継続を考える際には、代替措置としての値引きや支払条件の調整など、双方にとって最適な条件を模索することが求められます。インボイス制度の理解を深め、適切な対応を取ることで、税務リスクを回避しながら円滑な取引を維持することが可能となります。