インボイス制度の対象者はだれ？各業界への影響を分かりやすく説明！

更新日：2025.03.31

ー目次ー

2023年10月から施行されたインボイス制度は、課税事業者と免税事業者の双方に大きな影響を与える重要な制度です。しかし、「制度の対象者は誰なのか？」「どの業種にどのような影響があるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、インボイス制度の基本的な仕組みを解説し、業界ごとの影響や対応方法について詳しく説明します。

特に、フリーランスや中小企業の免税事業者には、課税事業者への転換や取引条件の変更といった課題が発生する可能性があります。そのため、影響を受ける事業者は、今後の対応策を理解し、適格請求書発行事業者の登録の可否を慎重に判断する必要があります。本記事を読むことで、自身のビジネスに適した対応策を見つけ、スムーズな経理業務を実現するための知識が得られるでしょう。

インボイス制度とは？

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）を用いた仕入税額控除の仕組みです。2023年10月1日から導入され、課税事業者が発行する適格請求書を受け取った場合にのみ、仕入税額控除が認められる制度となっています。

従来の請求書方式では、免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除が認められていましたが、インボイス制度の導入により、取引先によっては仕入税額控除の適用が制限されることになります。そのため、特に小規模事業者やフリーランスに大きな影響を与える制度といえます。

導入の背景と目的

インボイス制度の導入背景には、公平な税負担の実現と税収の適正化があります。これまで、免税事業者との取引において、仕入税額控除を不正に利用するケースが指摘されていました。インボイス制度を導入することで、このような不正を防ぎ、税務管理をより透明化することが目的とされています。

また、消費税の二重控除を防ぐ目的もあります。従来の請求書方式では、一部の事業者が消費税を納付せずに仕入税額控除を適用することができる仕組みとなっており、これを適正化する狙いがあります。適格請求書を発行できるのは登録を受けた課税事業者に限定されるため、免税事業者との取引が実質的に制限されることになります。

適格請求書の要件

インボイス制度のもとで使用される適格請求書（インボイス）には、一定の記載要件が求められます。適格請求書を交付するためには、以下の要件を満たす必要があります。

項目	内容
発行者の氏名または名称	適格請求書発行事業者の登録名称を記載
登録番号	国税庁に申請し、付与された登録番号を記載
取引年月日	取引が行われた日付を明確に記載
取引内容	課税取引であることが分かるように具体的に記載
税率ごとの消費税額	適用税率ごとに区分し、税抜き価格と消費税額を明確に記載
書類の交付	紙または電子データで交付し、受領者が保存できる形式にする

このように、適格請求書には従来の請求書にはなかった詳細な記載が求められるため、事業者は請求書の作成方法を見直し、適格請求書の発行ルールに対応する必要があります。

また、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に登録された課税事業者のみであり、この登録は任意ですが、取引先の仕入税額控除が影響を受けるため、免税事業者が課税事業者に移行するかどうかの選択を迫られることになります。

インボイス制度のメリットとデメリット！

制度導入のメリット

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、事業者はさまざまなメリットを享受できます。以下に、具体的なメリットを紹介します。

仕入税額控除の適正化

インボイス制度の導入により、仕入税額控除の要件が明確になります。適格請求書を発行できる事業者が特定されることで、適正な税額控除が行われ、消費税の透明性が向上します。

取引の信頼性向上

適格請求書発行事業者として登録することで、取引先からの信頼度が向上します。企業間取引において、適格請求書を発行できる事業者かどうかが取引先の選定基準となることもあるため、ビジネスの機会が拡大する可能性があります。

税務処理の効率化

インボイス制度の導入によって、企業の経理業務が標準化されます。適格請求書に記載される情報が統一されるため、消費税の計算や仕入税額控除の判断がしやすくなります。

会計システムとの連携

多くの会計ソフトが、インボイス制度への対応を進めています。クラウド会計ソフトを活用することで、適格請求書の管理や税務処理の自動化が可能になり、経理業務の効率化が期待できます。

事業者が直面する可能性のあるデメリット

一方、インボイス制度の導入にはデメリットも存在します。特に中小企業やフリーランス事業者にとっては、経済的・業務的な負担が発生する可能性があります。

事務負担の増加

適格請求書の発行・保存義務が発生するため、事務作業が増える可能性があります。特に、免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する場合、新たな消費税申告が必要になり、経理業務の負担が増えます。

免税事業者の立場が不利になる

免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先から取引を見直される可能性があります。特に BtoB 取引において、課税事業者が仕入税額控除を受けられないため、免税事業者との取引が不利になるケースが増えることが懸念されています。

消費税の納税義務の発生

これまで免税事業者として消費税の納税義務がなかった事業者が、適格請求書発行事業者になることで、消費税の納税が求められます。そのため、純粋な収入が減少する可能性があります。

経済的負担の増加

経理業務の負担増加に伴い、新たに税理士への相談を検討する事業者も増えると考えられます。また、会計ソフトなどの導入コストも発生するため、特に個人事業主にとっては経済的な負担が懸念されます。

デメリットへの対策方法

インボイス制度が導入されることで生じる負担を軽減するための対策について紹介します。

経理業務のデジタル化

クラウド会計ソフトを活用することで、インボイス制度に対応した請求書の発行・管理がスムーズに行えます。これにより、手作業によるミスを減らし、時間とコストを削減できます。

事業規模に応じた対応を検討

免税事業者が適格請求書発行事業者になるべきかどうかは、事業の規模や取引先の状況を考慮する必要があります。小規模な事業者は、課税事業者になるメリット・デメリットを慎重に検討することが重要です。

税理士や専門家の活用

インボイス制度の対応には専門的な知識が求められるため、税理士や会計の専門家に相談することで、正確な判断が可能になります。特に、事業規模が大きい場合は、税務対策を専門家に依頼することでリスクを軽減できます。

取引先との調整と価格交渉

免税事業者が取引先からの値下げ要求を受ける可能性があるため、価格交渉や取引条件の見直しを行うことが重要です。適切な交渉を行い、ビジネスの安定を図る必要があります。

対策方法	具体的な対応
経理業務の効率化	クラウド会計ソフトの導入で請求書の管理を自動化
事業規模に応じた対応	課税事業者登録のメリット・デメリットを分析
専門家の活用	税理士と相談し、最適な税務戦略を立案
取引先の調整	価格交渉を行い、取引条件を見直す

インボイス制度の対象者はだれ？

インボイス制度の導入により、消費税の適切な控除が求められるようになりました。では、この制度の対象者となるのは具体的にどのような事業者なのでしょうか？ここでは、課税事業者と免税事業者の違い、適格請求書発行事業者の要件、そして免税事業者が取るべき対応について詳しく解説します。

課税事業者と免税事業者の違い

インボイス制度の対象者を理解するためには、まず「課税事業者」と「免税事業者」の違いを知る必要があります。

区分	定義	インボイス制度への影響
課税事業者	消費税の課税事業者として税務署に登録し、売上にかかる消費税を申告・納付する事業者。	適格請求書発行事業者に登録することでインボイスを発行し、仕入税額控除を適用できる。
免税事業者	前々年度の課税売上高が1,000万円以下であり、消費税を納付する義務が免除されている事業者。	インボイスを発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられない可能性があるため取引に影響が出ることがある。

適格請求書発行事業者とは

インボイス制度において課税事業者であっても、単に売上に消費税を課しているだけでは適格請求書を発行することはできません。「適格請求書発行事業者」として正式に登録することで、初めてインボイスを発行できます。

適格請求書発行事業者になるための要件

課税事業者であること（免税事業者は登録できない）。
税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けること。
適格請求書（インボイス）に必要な記載事項を満たした請求書を発行できること。

適格請求書に必要な記載事項

適格請求書（インボイス）には、以下の情報を正しく記載する必要があります。

項目	記載内容
発行者の氏名・名称	適格請求書発行事業者の登録名（法人名・個人名）
登録番号	税務署より付与された適格請求書発行事業者の登録番号
取引内容	課税対象となる商品やサービスの内容
税率ごとの消費税額	標準税率（10%）および軽減税率（8%）ごとの区分
発行日	請求書・領収書の発行日

免税事業者の対応と選択肢

インボイス制度の導入により、免税事業者は取引先が仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、取引に影響を受ける可能性があります。そのため、次の対応策を検討する必要があります。

課税事業者になる

免税事業者が引き続き取引を継続するためには、課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録を申請する選択肢があります。この場合、消費税の申告・納税義務が発生するものの、取引先の不利益を回避できます。

免税事業者のままとして交渉を行う

課税事業者となると消費税の納税義務が発生するため、免税事業者のまま存続する道もあります。その場合、取引先との価格交渉が重要になり、仕入税額控除ができない分の値引きを求められる可能性もあります。

ビジネスモデルの変更を検討する

特にフリーランスや小規模事業者においては、従来の直接取引から消費税の影響を受けにくい業務形態への変更を検討することも一つの方法です。例えば、BtoB取引からBtoC取引へのシフトや、一括業務請負ではなく個別契約の形態にするといった対応が考えられます。

このように、インボイス制度の対象者としてどのような対応を取るかは、事業者ごとに異なります。次の章では、業界別に具体的な影響を詳しく解説していきます。

業界別にインボイス制度の影響を解説！

フリーランス・個人事業主への影響

フリーランスや個人事業主は、インボイス制度の影響を大きく受ける業界の一つです。特に、これまで免税事業者として活動していた場合、課税事業者となるべきか検討が必要になります。

免税事業者の取引機会減少

インボイス制度の導入により、企業側は適格請求書発行事業者からの仕入れでないと仕入税額控除ができなくなります。そのため、フリーランスや個人事業主が免税事業者のままでいると、取引相手から契約を見直される可能性があります。

収入減少のリスク

課税事業者として登録した場合、今まで必要のなかった消費税の納税義務が発生します。これにより、実質的な手取り収入が減少するリスクがあります。特に、価格転嫁が難しい業界では、この影響が顕著になる可能性があります。

対応策

フリーランスや個人事業主は、会計ソフトの導入や税理士との相談をすることで、スムーズにインボイス制度へ対応する準備を進めることが重要です。また、取引先と相談し、適正な契約を結ぶことが求められます。

小売業・飲食業への影響

小売業や飲食業では、日々多くの取引が発生するため、インボイス制度の影響を受ける範囲も広くなります。特に、小規模事業者は慎重な対応が必要です。

消費者への価格転嫁の課題

仕入れ業者が適格請求書発行事業者でない場合、仕入税額控除ができなくなります。これにより、仕入れコストが増加し、最終的には商品やサービスの価格を上げざるを得ない状況が生じる可能性があります。

免税事業者の取引制限

小売業・飲食業では、地元の小規模業者や個人農家から仕入れを行うケースも多いですが、免税事業者から仕入れると税額控除ができないため、取引を見直す必要が出てきます。

対応策

仕入業者の適格請求書発行事業者登録状況を事前に確認し、可能であれば、適格請求書を発行できる業者との取引を優先することが重要です。また、会計処理の見直しを進め、適切な帳簿管理を行うことも必要になります。

建設業・製造業への影響

建設業や製造業は、多数の企業や職人と取引が発生するため、インボイス制度による影響が広範囲におよびます。

下請け業者への影響

建設業の下請け業者の多くは小規模事業者であり、免税事業者として活動しているケースが見受けられます。施工業者が適格請求書を求めた場合、小規模事業者は課税事業者への登録を迫られる可能性があります。

仕入コストの増加

適格請求書を発行しない業者から仕入れた原材料については仕入税額控除が適用されず、コストが増大する恐れがあります。これは特に、原材料の供給先が免税事業者の場合に顕著です。

対応策

下請け業者との契約内容を再検討し、最適な取引形態を検討する必要があります。また、自社の経理処理を精査し、適格請求書を適切に管理できる体制を整えることが求められます。

医療・福祉業界への影響

医療・福祉業界では、非課税取引が多いため、インボイス制度による影響は限定的ですが、一部の業種では慎重な対応が求められます。

医療機関が受ける影響

病院や診療所は非課税取引が主体であるため、インボイス制度による消費税の影響は相対的に少ないですが、課税取引に関わる仕入れについては注意が必要です。

福祉施設の仕入れ対応

福祉業界では、施設の運営に関わる費用の一部が課税取引に該当します。そのため、仕入れ先の適格請求書発行事業者の有無を管理することで、影響を最小限に抑えることが重要です。

対応策

会計処理の見直しを行い、課税取引に関する消費税の処理を適切に行うことが求められます。特に、仕入れ税額控除の適用が可能な範囲を明確にし、適正な税額計算を行うことが重要です。

IT・クリエイティブ業界への影響

IT・クリエイティブ業界では、フリーランスや小規模事業者の割合が多く、インボイス制度の影響を大きく受ける可能性があります。

フリーランス・小規模法人の取引環境変化

フリーランスや小規模法人は、クライアント企業から適格請求書の発行を求められるケースが増えます。免税事業者のままだと、新規取引の機会が減少する可能性があります。

海外取引の影響

海外企業との取引が多い場合、日本国内でのインボイス制度の影響は直接的ではないものの、国内取引においては適切な対応が求められます。

対応策

取引先の要望を事前に確認し、適格請求書発行事業者としての登録を検討することが必要です。また、クラウド会計ソフトを導入し、インボイス対応処理を適切に行う体制を整えることが求められます。

インボイス制度に対応するための準備について

インボイス制度の導入に伴い、事業者は適正な対応を求められます。特に適格請求書発行事業者となるための手続きや、経理処理の変更、取引先との調整などが必要になります。本章では、それぞれの準備について詳しく解説します。

適格請求書発行事業者の登録方法

インボイス制度を活用するためには、適格請求書発行事業者として国税庁に登録する必要があります。この手続きには、事前準備や申請方法についての正確な理解が不可欠です。

適格請求書発行事業者の申請手続き

事業者が適格請求書発行事業者として登録するためには、以下の手順を踏む必要があります。

手続きのステップ	内容
1. 申請書の準備	国税庁のウェブサイトから「適格請求書発行事業者の登録申請書」をダウンロードし、必要事項を記入する。
2. 提出方法の選択	電子申請（e-Tax）または書面申請のいずれかを選択する。
3. 税務署へ申請	所轄の税務署に申請書を提出し、審査を受ける。
4. 登録通知の受領	申請が承認されると「適格請求書発行事業者の登録通知書」が送付される。
5. 登録番号の記載	発行する請求書に登録番号を記載し、制度への対応を行う。

登録後の注意点

登録後は、適格請求書の発行義務を遵守することが求められます。また、登録事業者であることを継続的に確認し、更新手続きが必要な場合は適切に対応することが重要です。

経理処理の変更点と注意点

インボイス制度の導入により、仕入税額控除の適用方法が変わるため、事業者は経理処理を見直す必要があります。

経理処理のポイント

適格請求書の受領と保管が必須となる。
仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を適切に管理する必要がある。
経理ソフトや会計システムの設定を見直し、適格請求書に対応できるよう準備する。

仕入税額控除の要件

企業が仕入税額控除を適用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

要件	内容
適格請求書の保存	取引ごとに適格請求書を受領し、7年間保存する必要がある。
インボイスの記載内容確認	発行された請求書が適格請求書の要件を満たしているか確認する。