建設業のインボイス対応請求書の書き方｜人工費や値引きするケースも解説

更新日：2024.06.03

ー目次ー

建設業の請求書は、納品形式だけでなく人工代請求の形式もあるため、インボイス対応後の請求書の書き方に迷う経理の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、インボイス（適格請求書）の必要事項だけでなく、「一式」などで記載する納品形式の請求書と「人工代」で記載する請求書の書き方も解説します。

値引きする場合や請求書にミスがあった場合の対処法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

▼この記事で解説する内容

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建設業のインボイス対応請求書の書き方

まずは、インボイスに対応した建設業者の請求書の書き方を、基本事項と納品形式に分けて解説します。あわせて、値引きする場合の書き方も具体的な計算を挙げながら紹介します。

▼ポイント

適格請求書に国が指定するフォーマットはありません。次の6つの項目を記載していれば、適格請求書として発行できます。

適格請求書発行事業者の登録番号は、適格請求書発行事業者の登録通知書に記載されています。

登録通知書は、インボイス登録の申請が受理されていれば、国税庁から郵送または電子通知されているはずなので、確認しましょう。

登録通知書を紛失した場合には、法人の場合は国税庁法人番号公表サイトで検索、個人は国税局インボイス登録センターに電話で問い合わせましょう。

2〜5の項目は次の「請求書の書き方」で解説します。

6は取引先の正式名称です。

なお、1〜6の項目が満たされていれば適格請求書と認められるため、振込先や支払期限、特記事項など、インボイス対応前から記載している事項も請求書に記載して問題ありません。

「〇〇工事費　一式　〇〇円」と記載する請求書の項目名・金額・税率・税額の書き方を解説します。

工事費や諸経費を「一式」として、税抜金額を記載します。

消費税は10%と8%の税率ごとに区分した記載が必要です。

消費税8%の対象がある場合は、どの項目が8%の対象なのかわかるように、内容の部分で「〇〇※」と記載し、欄外や内容を記載した下の行に「※軽減税率対象」と記載しておきましょう。

人工代（人工費）では人数と期間を乗じた数を数量として扱い、単位には「人工」と記載します。単価に記載するのは1人あたりの金額です。

人工代は消費税10%の対象なので、合計金額に10%を乗じたものを消費税額として記載しましょう。

値引きする場合、工事費や人工代の税抜合計金額から、税抜の値引き金額を差し引きして小計を出します。その小計金額に対して10%の消費税を計算するのが基本です。

消費税額分を値引きしたい場合は、税抜金額に対して「0.0909090909」を乗じた金額を値引きすれば算出できますが、次の表のように計算・金額が複雑になってしまいます。

一人親方・個人事業主でも一式形式や人工代形式までの書き方は同様です。

ただし、源泉徴収がある契約の場合には、源泉徴収税額を「-」または「▲」で記載する必要があります。