インボイスの消費税計算方法｜端数処理・複数書類・2026年10月からの70％控除

インボイス（適格請求書）に記載する消費税額等は、まず取引金額を税率ごとに合計し、その合計額を基に計算します。

税抜金額から計算する場合は10％または8％、税込金額から計算する場合は10/110または8/108を掛けます。

1円未満の端数が生じた場合は、1つの適格請求書につき、税率ごとに1回端数処理を行うのが基本です。

一方、消費税の確定申告で使う「積上げ計算」「割戻し計算」は、課税期間全体の売上税額・仕入税額を算出するための方法です。請求書を作成するときの端数計算とは分けて理解する必要があります。

また、2026年10月1日からは、インボイス未登録事業者等からの課税仕入れに係る経過措置が80％から70％へ変更されています。

この記事では、インボイスに記載する消費税額の計算、端数処理、請求書と納品書を組み合わせる場合の考え方、申告時の積上げ・割戻し計算、2026年10月からの70％控除まで例を使って解説します。

【基本】インボイスの消費税額は税率別に計算する

10％対象と軽減税率8％対象を分ける

2026年10月現在、消費税等の税率は標準税率10％と軽減税率8％です。

いずれも国税である消費税と地方消費税を合わせた税率です。

軽減税率8％の対象は、主に次の取引です。

同じ請求書に10％対象と8％対象の取引が含まれる場合は、それぞれを分けて集計します。

非課税取引や不課税取引は、軽減税率8％の取引とは異なるため、一緒に集計しないようにしましょう。

税抜・税込それぞれの計算式

税込11,000円にそのまま10％を掛けると1,100円となってしまいます。

税込金額から内税を求める場合は「10/110」「8/108」を使う点に注意しましょう。

税率が混在するインボイスの計算例

次は、標準税率10％の商品と軽減税率8％の商品が混在する架空の例です。

10％対象の税抜合計は20,000円、8％対象は7,500円です。

税込金額を基にする場合も、22,000円×10/110＝2,000円、8,100円×8/108＝600円です。

端数処理は1つのインボイスにつき税率ごとに1回

切捨て・切上げ・四捨五入は選べる

適格請求書に記載する税率ごとの消費税額等について1円未満の端数が生じた場合は、1つの適格請求書につき税率ごとに1回、端数処理を行います。

端数処理の方法は、次のいずれでも構いません。

請求書発行システムの設定や社内ルールを統一し、担当者によって丸め方が変わらないようにしましょう。

10％対象と8％対象の両方がある場合は、10％分について1回、8％分について1回、それぞれ端数処理を行います。

商品ごとに丸めた税額を合計する方法は認められない

適格請求書の法定記載事項として記載する消費税額等について、各商品ごとに1円未満を丸め、その金額を合計する方法は認められていません。

次の例を見ると違いが分かります。

このケースで適格請求書に記載する税額は、税率別の合計を基に処理した100円です。

請求書テンプレートやExcelを作る場合は、端数が生じる数値でもテストし、明細行ごとではなく税率別合計欄で丸められているか確認しましょう。

請求書と納品書を組み合わせる場合の消費税計算

複数の書類を組み合わせて適格請求書の要件を満たせる

適格請求書の必要事項は、必ず1枚の書類だけにすべて記載する必要はありません。

請求書と納品書など、複数の書類について相互の関連が明確であり、全体として対象となる取引内容を正確に確認できる場合は、複数書類を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができます。

たとえば、月次請求書に納品書番号を記載し、取引年月日・商品明細は納品書、登録番号・税率別消費税額等は請求書という構成も可能です。

月次請求書で税額を確定する場合

1か月分の納品をまとめて月次請求書で税額計算する場合は、月間の取引金額を税率ごとに合計し、その月次請求書で端数処理を行います。

納品書にも参考税額を表示する場合は、月次請求書で確定する税額との違いが分かるようにし、両方の税額を重複して会計処理しないようにしましょう。

納品書ごとに税額を確定する場合

納品書ごとに税率別の消費税額等を記載し、各納品書と請求書を合わせて適格請求書の要件を満たす方法もあります。

この方式では、適格請求書を構成する納品書ごとに端数処理を行います。

月次請求書で100円に計算し直す方式と、納品書ごとの99円を採用する方式を混在させないことが重要です。

申告時の「積上げ計算」と「割戻し計算」は別のルール

請求書上の端数処理と、確定申告時の消費税計算は別のルールです。

適格請求書に記載する「消費税額等」は国税の消費税と地方消費税を合わせた金額ですが、申告ではまず国税部分の消費税額を計算し、その後に地方消費税を計算します。

売上税額の積上げ計算

売上税額の積上げ計算は、交付した適格請求書等に記載した消費税額等を積み上げ、その合計額に78/100を掛けて国税の消費税額を計算する方法です。

売上税額について積上げ計算を利用できるのは、適格請求書発行事業者です。

売上税額の割戻し計算

割戻し計算では、課税期間の税率別の税込売上金額から課税標準額を算出し、標準税率対象は7.8％、軽減税率対象は6.24％を掛けて国税部分の売上税額を計算します。

仕入税額にも積上げ・割戻しがある

仕入税額についても、適格請求書等に記載された消費税額等を基礎とする積上げ計算や、課税期間の税率別支払対価の合計から算出する割戻し計算があります。

また、課税仕入れの都度、税込支払額に10/110または8/108を掛けて求めた消費税額等を帳簿へ計上し、その合計額を基礎とする「帳簿積上げ計算」が認められる場合もあります。

売上税額と仕入税額の組み合わせには制限がある

端数による納税額の差だけを見て、取引ごとに自由に有利な方法へ切り替えるものではありません。

自社の会計処理・システム設定と合わせ、継続的に正しく計算できる方法を選びましょう。

2026年10月から未登録事業者との取引は70％控除

適格請求書発行事業者以外の免税事業者等から行う課税仕入れは、原則として適格請求書による全額の仕入税額控除を受けられません。

ただし、一定の帳簿・請求書等を保存することを条件に、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。

控除割合は請求日・支払日ではなく課税仕入れの時期で判断する

80％と70％のどちらを適用するかは、原則として課税仕入れを行った時期によって判断します。

商品の仕入れであれば原則として商品の引渡しを受けた日、役務提供であれば約束した役務の全部の提供を受けた日などを確認します。

請求書の発行日・受領日・支払日だけを見て判断しないようにしましょう。

税込110,000円・10％対象の取引を70％控除する例

インボイス未登録事業者から、10％対象の商品を税込110,000円で仕入れ、2026年10月に引渡しを受けたとします。

ここでは、仕入税額の積上げ計算を採用し、1円未満を切り捨てる例です。

国税と地方消費税を合わせた「消費税等相当額」のイメージで見ると、次の計算になります。

8％対象の税込10,800円ならどう計算する？

軽減税率8％対象の商品を税込10,800円で仕入れた場合、国税部分は次のように計算します。

積上げ計算では、この金額の1円未満について切捨てまたは四捨五入が認められています。

なお、割戻し計算や帳簿積上げ計算では、計算の順序・端数処理を行う単位が異なります。

請求書上の端数処理と、申告時の仕入税額計算の端数処理を混同しないようにしましょう。

1つの未登録事業者からの仕入れは1億円上限にも注意

2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、1つの適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れの税込合計額が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分について70％・50％・30％の経過措置を利用できません。

大口の外注・仕入れがある企業では、控除割合だけでなく取引先別の年間仕入額も確認しましょう。

70％経過措置と2割・3割特例は別の制度

名称に割合が出てくる制度が複数あるため、混同しやすいポイントです。

Excel・請求書ソフトで消費税を計算するときの確認項目

Excelや請求書発行ソフトを使う場合は、制度を理解していても設定ミスによって税額がずれることがあります。

最低限、次の設定を確認しましょう。

会計ソフト側では、さらに自社が採用する本則課税・簡易課税等の区分、売上税額・仕入税額の計算方法、取引先のインボイス登録状況、取引日、経過措置の控除割合などを確認します。

Excelは税率別に集計してからROUND系関数を使う

Excelで請求書を作る場合、各明細行で税額を丸め、その値をSUM関数で合計する設計になっていないか確認しましょう。

適格請求書の法定記載税額を計算する場合は、原則として税率ごとの対象金額を合計した後、その合計に税率を掛けて端数処理します。

端数が出ない簡単なテストデータだけでは設定ミスを発見できないため、335円など端数が生じる金額でも検算するのがおすすめです。

Q&A｜インボイスの消費税計算でよくある質問

消費税は商品ごとに計算してもよいですか？

参考情報として商品ごとの税額を表示することはできますが、適格請求書の法定記載事項となる税率ごとの消費税額等について、商品ごとに端数処理した金額を合計する方法は認められていません。

1つの適格請求書につき、税率ごとの合計額を基に1回端数処理します。

10％と8％の商品が混ざっている場合、合計金額から税額を出せますか？

全体を一括して計算することはできません。

10％対象と8％対象をそれぞれ集計し、税率ごとに消費税額等を計算します。

切捨て・切上げ・四捨五入のどれが正しいですか？

適格請求書へ記載する消費税額等については、いずれの方法も認められています。

自社のルール・システム設定を統一し、同じ請求処理の中で担当者ごとに方法が変わらないようにしましょう。

積上げ計算を選べば必ず納税額が少なくなりますか？

必ず少なくなるわけではありません。

取引件数や端数の発生状況等によって結果は異なります。

また、売上税額の計算方法によって仕入税額で選択できる計算方法に制限があるため、単純に税額だけを比較して選ぶものではありません。

2026年10月以降は未登録事業者への支払いを30％減らすのですか？

いいえ。

70％経過措置とは、買手側が仕入税額相当額の70％を仕入税額として控除できる制度です。

未登録事業者への契約金額や支払額を自動的に30％減額する制度ではありません。

2027年4月から飲食料品の計算は変わりますか？

2026年10月30日時点では、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる政府法案が国会で審議されています。

現時点ではまだ成立していないため、現在は飲食料品について軽減税率8％で計算します。

今後法案が成立した場合は、対象となる飲食料品の税率、インボイスの税率表示、会計・請求書システムの設定等を変更する必要があります。

まとめ｜請求書上の計算と申告時の税額計算を分けて理解しよう

インボイスに記載する消費税額等は、まず税込・税抜を確認し、標準税率10％・軽減税率8％の対象取引を分けて計算します。

1円未満の端数が生じた場合は、1つの適格請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理を行います。

商品ごとに税額を丸め、その合計額を適格請求書の法定記載税額とする方法は認められていません。

請求書と納品書など複数の書類を組み合わせて適格請求書の要件を満たす場合は、どの書類で消費税額等を確定するのかを明確にします。請求書単位と納品書単位では端数処理の回数が変わるため、方式を混在させないことが重要です。

一方、確定申告で使用する積上げ計算・割戻し計算は、課税期間の売上税額・仕入税額を計算するためのルールです。請求書上の端数計算とは区別して理解しましょう。

2026年10月からは、インボイス未登録事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の70％を控除できる経過措置へ変更されています。

70％経過措置、2割特例、3割特例はそれぞれ対象者・計算目的が異なる制度です。同じ取引へ重ねて割合を掛けるものではありません。

Excel・請求書発行ソフト・会計システムを利用する場合も、税率、税込・税抜、端数処理単位、申告時の税額計算方法を確認し、端数が生じるサンプル取引で検算しておくと計算ミスを防ぎやすくなります。

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参考資料