インボイス制度に対応する会計処理のポイントを解説！フローチャートや仕訳例も

インボイス制度(91)

更新日：2025.01.30

ー目次ー

2023年10月からスタートしたインボイス制度では、インボイスの発行や保存が必要となり、また消費税額の計算方法にもルールが定められました。事業者の会計処理もこの制度に適切に対応するための変化が求められます。

制度のルールを把握できていなければ、取引先や税務調査とのトラブルに発展するおそれがあります。そのため、事業者はインボイス制度のポイントをおさえて、正しく会計処理することが重要です。

本記事では、インボイス制度に対応する会計処理のポイントについて、フローチャートや仕訳例を交えて解説します。

インボイス制度での会計処理で把握すべき3つのポイントを解説！

インボイス制度とは、事業者が消費税を正確に納付するための制度です。この制度に適切に対応するため、記載要件や消費税額の計算方法などのルールを理解しておく必要があります。

請求書の発行や受領、保存など会計業務に与える影響が大きいため、しっかりと把握してトラブルを避けましょう。

ここでは、インボイス制度に対応する会計処理で把握すべき3つのポイントを解説します。

①インボイスとみなされる記載項目が定められている

インボイス（適格請求書）とは、取引先に対して適用税率や消費税額などを伝える書類です。インボイスには以下のような記載要件が定められているため、発行者・受領者ともに、必要な項目が正確に記載されているかを確認する必要があります。

受領者の氏名または名称
発行者の氏名または名称および登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとの総額および適用税率
税率ごとの消費税額

また、免税事業者が発行する請求書や領収書なども、インボイス制度の経過措置の対象となるために同様の記載項目が必要な点に注意しましょう。

インボイスには書式の指定はありません。以下に紹介する記載例を参考に、記載項目が満たされているか確認してください。

出典：国税庁「インボイスの記載事項について」

②消費税額の記載方法・端数処理が定められている

インボイス制度の導入にともない、消費税額について記載方法と端数処理の要件が定められました。

消費税額は、税率区分ごとに金額を合計し、10%または8%の税率を乗じて算出します。その際に1円未満の端数がある場合は、1つのインボイス（適格請求書）につき、税率ごとに1回の端数処理をおこないます（※例①）。

商品明細ごとに端数処理をした消費税額の合計金額を記載することは認められていません（※例②）。インボイスの消費税額の記載例を以下に紹介します。

例①：認められる例

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

例②：認められない例

出典：国税庁「インボイス制度オンライン説明会【基礎編】資料」

③インボイスを保存する必要がある

インボイス制度では、発行する側も受領する側も、インボイス（適格請求書）を保存することが義務づけられています。インボイスは原則7年間保存する必要があり、書面でも電子データでも同一です。

書面の場合は、保存スペースを確保し、適切に管理することが求められます。一方で、電子データで受領したインボイスは電子データで保存する旨が、電子帳簿保存法で定められています。

ルールに従って適切にインボイスを保存し、経理トラブルを回避しましょう。

【発行側】インボイス対応の会計処理｜インボイスの要件に注意

課税事業者はインボイス（適格請求書）の記載要件を正しく理解して、発行することが重要です。発行したインボイスに不備があると、自社だけでなく取引先にも迷惑をかけるリスクがあるため、要件をよく確認しておきましょう。

ここでは、インボイスを発行する側の会計処理のポイントについてフローチャートを交えて解説します。

インボイスを発行する際のフローチャート

インボイスを発行する際の会計処理は、以下のような流れでおこないます。トラブルにならないように、記載要件をもれなく満たすインボイスを発行しましょう。

参考：国税庁「適格請求書保存様式の概要」

発行側の仕訳例

インボイスを発行する際の売上仕訳は、取引先が課税事業者か免税事業者かにかかわらず同じ計上となります。

取引先から受け取る消費税については「仮受消費税」として計上しましょう。たとえば、税込110,000円、税率10%の売上を計上する場合、売上高は100,000円、仮受消費税は10,000円となります。売上高と消費税額をわけて仕訳することで、消費税納付時や決算仕訳時に会計処理をスムーズにおこなえます。