【消費税の新ルール】インボイス制度とは？2割特例や経過措置も紹介
更新日：2025.03.03
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2023年10月に施行された「インボイス制度」は、消費税にまつわる書類の作成や計算、管理方法などを定めたルールです。施行されて1年以上経過していますが、まだまだ全容を把握している事業者は多くありません。
ただ、インボイス制度は取引に関する経理対応において大きな影響がある制度です。一つひとつの細かなルールを理解し、トラブルにならないよう適切な対応をする必要があります。
本記事では、消費税の新ルールである「インボイス制度」について、基本的な特徴や2割特例・経過措置を交えて解説します。
インボイス制度とは？3つの特徴を解説
「インボイス制度」とは消費税にまつわる書類の作成や計算、管理方法などを定めたルールであり、事業者が納める税金を正確に把握することを目的としています。
従来の方式と比べても変更点が多く、インボイス制度に登録する場合にはさまざまな事務対応が求められます。基本的なルールを理解しておかないと、ビジネスにおいてトラブルに巻き込まれかねないため、まずは以下のインボイス制度の特徴をおさえておきましょう。
ここでは、インボイス制度について、3つの特徴を解説します。
- 「仕入税額控除」が適用される
- 「インボイス（適格請求書）」の発行・保存が必要である
- 「適格請求書発行事業者」に登録する必要がある
①「仕入税額控除」が適用される
インボイス制度では売上にかかる消費税から、仕入に支払った消費税を差し引ける「仕入税額控除」を受けることが可能です。
事業では通常、商品やサービスを提供するための仕入をおこない、仕入にも消費税を支払っています。そのため、仕入税額控除を活用すれば、従来のルールと比べて税負担を抑えられる可能性があります。
②「インボイス（適格請求書）」の発行・保存が必要である
インボイス制度では、「インボイス（適格請求書）」の発行・保存が必要です。
このインボイスは従来の「区分請求書等保存方式」と記載方式が変更となり、「適格請求書等保存方式」に定められた方式で対応しなければなりません。従来のものと比べて記載事項が追加されているため、これからインボイス制度に登録する場合には注意が必要です。
③「適格請求書発行事業者」に登録する必要がある
インボイス制度では「インボイス（適格請求書）」の発行・保存が必要ですが、発行するために「適格請求書発行事業者」に登録が求められます。
ただ、適格請求書発行事業者に登録した場合には、消費税の申告・納税の義務が課せられます。制度登録以前が免税事業者であっても課税事業者の扱いを受けるため、その点には注意が必要です。
必ず、自社の事業状況や取引先との兼ね合いを整理してから、インボイス制度の登録を検討しましょう。
インボイス（適格請求書）の書き方をテンプレートを交えて紹介！
インボイス制度では従来の「区分記載請求書等保存方式」から「適格請求書等保存方式」に変更となり、記載事項が追加されています。
そのため、これからインボイス制度の活用をする場合には、自社のテンプレートの変更や、ルールに対応したマニュアルの作成が必要です。テンプレートを変更する際には、以下の記載例を参考にしてください。
- 発行者の氏名や名称
- インボイスの登録番号
- 取引年月日
- 支払期日
- 取引内容
- 取引金額
- 請求書を受け取る事業者の氏名や名称
発行日：20XX年XX月XX日 請求書 〇〇株式会社 御中 自社名 件名：〇〇のご請求について
※軽減税率（8%）の対象商品
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インボイス制度の導入にともなって活用できる特例・経過措置とは？
インボイス制度では制度自体を促進するために、特例や経過措置を設けています。これらの特例・経過措置を活用すれば、税負担の軽減や事務作業の効率化などを図ることが可能です。
ただ、適用条件や適用期間などが細かく定められており、ルールを理解しておかないと活用したい際に活用できないおそれがあります。
ここでは、インボイス制度の導入にともなって活用できる特例・経過措置について、解説します。
関連記事：【何パーセント？】インボイス制度の2割特例を解説！免税事業者の仕入に関する経過措置も
①2割特例
「2割特例」は、売上税額の2割を仕入税額控除としてみなす特例制度です。この特例はインボイス制度の登録を機に、免税事業者から課税事業者となった事業者を対象としています。
なお、2割特例では以下のような計算方法で消費税額を算出します。
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売上にかかる消費税額－売上税額の8割＝納付する消費税額 |
上記のように、仕入時の実額計算をおこなって一律的に2割を納付することを定めています。事前の手続きや仕入にかかった実額計算が不要なため、事務処理が大幅に簡略化されています。
なお、適用期間は2023年10月1日〜2026年9月30日までの日の属する各課税期間です。
参考：国税庁「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」
③免税事業者の仕入に関する経過措置
インボイス制度の仕入税額控除は、仕入先の事業者が適格請求書発行事業者でなければ、利用できないルールです。しかし、このような登録していない免税事業者からの仕入に対し、経過措置が実施されています。
この経過措置を利用すれば、仕入税相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除してもらえます。その割合については以下のとおりです。
- 2023年10月1日〜2026年9月30日まで仕入税額相当額：80％
- 2026年10月1日〜2029年9月30日まで仕入税額相当額：50％
参考：財務省「インボイス制度実施に当たっての経過措置について」
上記のとおり、段階的に割合が定められており、累計で6年間の適用期間となっています。
参考：国税庁「５ 経過措置」
まとめ｜インボイス制度の基本や周辺ルールを理解し、税金のトラブルのない取引を！
本記事では、消費税の新ルールである「インボイス制度」について、基本的な特徴や2割特例・経過措置を交えて解説しました。
インボイス制度は消費税に関する大切な制度であり、ルールに反した場合は自社だけでなく、取引先もトラブルに巻き込んでしまうリスクがあります。
そのため、インボイス制度の基本や周辺ルールの理解を深め、トラブルのないよう対応していくようにしましょう。インボイス制度の基本的な知識やルールについては、本メディアの記事や国税庁の資料を参考にしてください。
