インボイスで消費税の計算方法が変更！特例ごとの計算方法や選ぶポイントを解説

インボイス制度によって、消費税の計算方法はいくつかのルールが変更されました。変更内容を理解していないと、納税時に重大なミスにつながる可能性があります。さらに、インボイス施行前にはなかった計算方法も増えているため、自社にあった方法を選ぶことが大切です。

本記事では、インボイスで変更された消費税の計算方法や選ぶポイントを解説します。自社にあった計算方法を見つけて、確定申告に備えましょう。

インボイスでここが変わった！消費税の計算方法の変更

インボイス制度とは、2023年10月から施行された税率が複数あっても事業者が正しい税金を納められることを目的とした制度です。この制度では適格請求書の使用が定められ、発行事業者になるためには税務署に申請をする必要があります。

また、消費税のルールで端数処理の回数や計算方法が変更されました。変更内容を理解していないと、納付する税金の金額を間違えるトラブルに発展するため注意しましょう。

ここでは、インボイス制度で変更された消費税の計算方法を解説します。

①端数処理はひとつの適格請求書で1回まで

インボイス制度が施行され、消費税の端数処理が適格請求書1つにつき税率ごとに1回までに変更されました。制度施行前は、明確なルールが決まっておらず、商品ごとの端数処理も可能でした。

端数処理の方法は切り捨てや切り上げ、四捨五入のなかから事業者が好きなものを選べます。ただし、悩んだときは切り捨てが一般的です。

②積上げ計算が可能になった

インボイス制度施行後は、消費税の計算方法に積上げ計算の選択が可能となりました。消費税の計算方法は、割戻し計算と積上げ計算があり、自社にあったほうの選択が可能です。

積上げ計算では、適格請求書に記載された税額を合計して、納付する消費税を計算します。一方で割戻し計算は、1年間の合計売上金額や合計仕入金額をもとに納付する消費税を決定します。

積上げ計算は適格請求書を発行した段階で端数処理が済んでおり、0円未満の消費税が発生しません。このことから、消費税の納付額が少なくなる傾向があります。

消費税にまつわる特例ごとの計算方法を紹介！

消費税を納税するときは、仕入れにかかった消費税を差し引いて残った分を納税する一般課税以外にも、制度や特例を利用して納税する方法があります。どのような方法があるか理解しておき、自社に適した方法を選びましょう。

ここからは、消費税にまつわる特例ごとの計算方法について、解説します。

①簡易課税制度による計算方法

簡易課税は、事業内容ごとに設定された「みなし仕入率」を利用して消費税を計算する方法です。課税期間の売上に対してみなし仕入率が一括で計算されるため、軽減税率の商品を取り扱っている事業者でも消費税の計算がしやすくなります。

簡易課税制度による計算は、以下の流れでおこないます。

売上に発生した消費税×事業ごとのみなし仕入率

＜例＞

• 売上の消費税が10,000円
• 事業者のみなし仕入率が40％

上記の場合には、60％にあたる6,000円を納税しましょう。

この制度は、課税期間の売上が5,000万円以下の事業者が利用できます。利用時は、対象にしたい課税期間が始まる前日までに、消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

インボイス制度における簡易課税制度の取り扱いは以下の記事で解説しているため、あわせてチェックしましょう。

関連記事：インボイス制度で簡易課税制度は廃止？2割特例との違いや注意点も解説

②2割特例による計算方法

2割特例は、インボイス制度開始にともない課税事業者になった人が利用できる制度です。

納税するべき消費税の8割が控除されるため、金銭的な負担を減らせます。

2割特例による計算は、以下の流れでおこないます。

売上に発生した消費税×80％＝① 売上-①＝納税する消費税

＜例＞

• 売上の消費税が10,000円
• 10,000円×80％＝8,000円

上記の場合には、20％にあたる2,000円を納税しましょう。

さらに、2割特例を使用するかは確定申告時に決められます。課税期間に使用した経費や仕入れにかかった消費税をもとに、利用するかの判断が可能です。ただし適用できる期間が決まっており、期間が過ぎたら一般課税か簡易課税制度を利用して納税する必要があります。

インボイス制度下における消費税の計算方法を選ぶポイントとは？

インボイス制度下における消費税の計算方法は、課税期間の売上や制度の利用期間をもとに選ぶことが可能です。自社にあった納税方法がわからないときは、選ぶポイントを踏まえて考えましょう。

ここでは、インボイス制度下における消費税の計算方法を選ぶポイントを解説します。

1. 課税期間の売上で決める
2. 事業内容や経費の金額で決める
3. 2年縛りを踏まえて決める

①課税期間の売上で決める

前提として、簡易課税制度と2割特例は適用に条件があるため、当てはまらないと利用できません。

簡易課税制度は、課税期間の売上が5,000万円以下かつ事前に消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。2割特例は、課税期間の売上が1,000万円以下かつインボイス制度施行のタイミングで課税事業者になった事業者が対象になります。

課税期間の売上が制度や特例の対象を超えている場合は、一般課税で納税しましょう。

②事業内容や経費の金額で決める

前提として、簡易課税制度と2割特例では、多くの事業者が2割特例のほうが納税する金額が少なくなる可能性が高くなっています。しかし、卸売業をはじめとしたみなし仕入率が高い業種に関しては、仕入れにかかった金額次第で簡易課税制度や一般課税を利用したほうが良い場合もあります。

そのため、消費税の計算方法を選ぶときは、自社の事業内容や経費にかかった金額で選びましょう。

③2年縛りを踏まえて決める

簡易課税制度は、一度消費税簡易課税制度選択届出書を提出した際は原則2年間は一般課税に戻せません。

簡易課税制度や2割特例では税金の還付が受けられず、事業の赤字や大きな経費の使用があった場合、損をしてしまう可能性があります。

事業をはじめたばかりの事業者は、あえて簡易課税制度や2割特例を利用せず、一般課税を選択する方法もあります。

まとめ｜インボイスで変更された消費税の計算方法を理解しておこう

本記事では、インボイスで変更された消費税の計算方法や選ぶポイントを解説しました。

インボイス制度施行後は、消費税の計算方法で変更されたルールを理解しておくことで、正確な消費税を納められます。内容を理解していないと、納税時のミスをはじめとしたトラブルにつながる可能性があります。

消費税の計算方法は、課税期間の売上や課税事業者に登録したタイミングで利用できる制度や特例が異なるため、本記事を参考に自社にあった方法を選びましょう。