インボイス制度が与える影響と対策を図解で説明

更新日：2022.08.17

ー目次ー

2023年10月1日より開始される「インボイス制度」は、課税事業者はもちろん、免税事業者にも大きな影響を与える制度です。特に建設業で働く人や一人親方として働く人は、インボイス制度についての知識がないと、事業自体が成り立たなくなる危険性もあります。そこで今回は、インボイス制度とは何かをご説明するとともに、インボイス制度が建設業に与える影響と対策について解説します。

インボイス制度、簡単図解で説明

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受ける際に「適格請求書」の保存が必要となる制度です。
このインボイス制度を理解するためには、消費税の仕組みや軽減税率制度といった前提知識が必要となります。
ここでは最初に消費税の仕組みを解説した上で、インボイス制度の概要をご紹介します。

消費税の仕組み

税金には「直接税」と「間接税」の2種類があります。
直接税は納税者が自分で税額を申告して納める税金のことです。例えば、住民税や所得税などが挙げられます。
一方、間接税は納税者と実際に税金を納める人が異なる税金のことです。
消費税はこの間接税にあたります。例えば、消費者はスーパーなどの事業者から買い物をしたときに商品の代金とともに消費税を払います。
そして、支払われた消費税はスーパーが預かり、税務署へと納付します。納税者は「消費者」、税金を納めるのは「事業者」と、両者が異なっているのです。
もちろん、事業者も商品の仕入れの際に消費税を納める必要がありますが、そのときの納税額は「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて計算できます。
なお、課税売上とは消費税が課税される売上、課税仕入れとは消費税が課税される仕入れで、土地の売買など非課税の売上・仕入れは含まれません。
つまり、商品を売り上げた際に預かった消費税が100万円あり、仕入れの際にかかった消費税が250万円だとすると、事業者が納税すべき税額は「250万円－100万円＝150万円」になるということです。

このように「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。
ところが、消費税は2019年10月の増税と軽減税率の導入に伴い「軽減税率（8％）」と「標準税率（10％）」の2つから成る「複数税率」になりました。商品によって税率が異なるため、課税仕入れにかかった消費税額が分かりにくくなってしまったのです。そのような状況下で、正確な適用税率や消費税額を把握する手段が求められるようになり、生まれたのが「インボイス制度」です。［注1］

［注1］国税庁：適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度の理解のために―［PDF］
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

インボイス制度の概要

「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」とは、売り手が発行したインボイス（適格請求書）を買い手が保存することで仕入税額控除を受けられる制度のことです。2023年10月1日より開始されることが決定しています。
これまでの制度との違いを確認しながら、インボイス制度の概要を見てみましょう。

区分記載請求書とインボイスの違い

従来の区分記載請求書等保存方式では、帳簿の保存と同時に「区分記載請求書」を保存することで、仕入税額控除を受けることができました。区分記載請求書の記載事項は以下の通りです。
● 請求書発行者の氏名または名称
● 取引年月日
● 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
● 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
● 請求書受領者の氏名又は名称

しかし、インボイスでは区分記載請求書の記載事項に加え、以下の内容が追加されます。

● 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
● 税率ごとに区分して合計した税込対価の額および適用税率
● 税率ごとに区分した消費税額等

この記載事項からも分かるとおり、インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」に登録して、登録番号をもらう必要があります。［注1］

適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみ

インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になれるのは、「課税事業者」に限られています。
課税事業者とは、消費税を納税する義務がある法人・個人事業主のことです。
基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合に「納税義務あり」として課税事業者になります。
逆に言えば、基準期間の課税売上高が1,000万円を下回る場合には、消費税の納税義務がありません。このような事業者を「免税事業者」といい、免税事業者は適格請求書発行事業者にはなれません。

そのため、適格請求書を発行できない免税事業者との取引では、
● 2023年10月～2026年9月：支払った消費税の8割を控除可能
● 2026年10月～2029年9月：支払った消費税の5割を控除可能
● 2029年10月以降～：完全に廃止

と段階的に仕入税額控除が廃止されることとなっています。［注1］［注2］

［注2］一人親方団体労災センター共済会：インボイス制度とは？一人親方にも大きく影響する制度の仕組みを解説！https://hitorioyakata.or.jp/blog/49

インボイス制度が建設業に与える影響

インボイス制度は建設業にも大きな影響を与えると考えられています。ここでは、その理由と対策をご紹介します。

免税事業者の仕事が減る可能性がある

例えば、建設業では個人事業主や自営業者として「一人親方」という働き方を選ぶ人が少なくありません。しかし、一人親方の場合、課税売上が1,000万円に届いておらず、免税事業者となっているケースも多く見られます。
先ほどもお話ししましたが、免税事業者は適格請求書発行事業者になれず、インボイスの発行もできません。
すると、取引先は仕入税額控除を受けられなくなってしまうため、課税事業者との取引を選ぶようになります。
実際、日本商工会議所が2019年に行った調査ではインボイス制度導入後には「免税事業者との取引は一切行わない」「一部を除いて取引は行わない」と回答した企業は10.3％にも及びます。［注3］その結果、一人親方の仕事が減ってしまう可能性があるのです。

［注3］日本商工会議所：「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果［PDF］
https://www.jcci.or.jp/190805kekka.pdf

「益税」を得られなくなる

「益税」とは免税事業者が受け取っていた消費税のことです。これまで免税事業者は消費税を納める義務はないものの、請求する権利は持っていました。そのため、消費税分もそのまま自分の利益となっていたのです。
しかし、インボイス制度が始まると「免税事業者なのだから消費税分は上乗せしてほしくない」と要求を受ける可能性があります。
そのため、これまで消費税分としていた金額を値引きすることになり、売上が低下する恐れがあります。

インボイス制度が施行される前に対策が必要

一人親方として働き続けるなら、インボイス制度が施行される前に対策を打っておく必要があります。具体的に行っておきたいことを3つご紹介します。

1. 課税事業者になる

課税売上が1,000万円に満たなくても、「課税事業者選択届出書」を提出すれば課税事業者になることができます。
2023年のインボイス制度開始までに課税事業者になる場合、2022年中に提出しておく必要があります。
ただし、2023年10月1日以降に適格請求書発行事業者として登録申請を行う場合には、課税事業者選択届出書の提出は不要です。

2. 適格請求書発行事業者の登録申請を行う

課税事業者になったら適格請求書発行事業者の登録申請を行います。2021年10月1日より申請が可能です。インボイス制度が開始される2023年10月1日までに登録を完了したい場合には、2023年3月31日までに申請するようにしましょう。

3. 税がなくなる前提の資金繰りを行う

課税事業者になれば、消費税を納税する義務が発生しますので、益税を得ることはできません。益税がなくなっても事業を続けられるよう、計画的に資金繰りに取り組んでおきましょう。

建設業でもインボイス制度の理解は不可欠

インボイス制度とは、売主が発行した「インボイス（適格請求書）」を、買主が帳簿とともに保存することで仕入税額控除を受けられる制度のことです。
課税事業者が適格請求書発行事業者に登録することでインボイス発行が可能になります。
しかし、免税事業者が多い一人親方は、適格請求書発行事業者になれません。そのため、仕入税額控除が受けられないことを理由に、取引先から敬遠されてしまう恐れがあります。
課税事業者になる、適格請求書発行事業者に登録する、資金繰りをしておくといった対策をとり、インボイス制度にも対応できるよう準備しておきましょう。

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