更新日:2021.09.06
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長く続くコロナ禍の影響で、各個人が新しい生活様式への対応を求められているとともに企業では新たな働き方へシフトしてきている(よくも悪くも政府の働き方改革が推進された)昨今。
インボイスとしては、私たちのサービス領域である通信の分野で、コロナ禍における企業の通信費の変化を業種ごとに調べてみました!
通信費の変化を見れば、企業活動の変化が見えてきます。
上の図は業種別に『通信費の増減』の変化を調べた結果です。
見ていただくと分かるとおり、13業種中8業種がコロナ前に比べて通信費が減少しています。
全業種の平均を見てみても、通信費は全体的にやや減少傾向にある事が分かります。
こちらの図は、業種ごとに『通信費の増減があった企業数の割合』を表したものです。
統計(業種平均)を見ると、63%の企業に通信費の減少が見られたということが分かります。
コロナ禍で7割以上の企業が上昇している業種は【教育,学習支援】と【医療,福祉】
逆に7割以上の企業で減少している業種はというと【宿泊業,飲食サービス業】と【製造業】になっています。
先ほどそれぞれ7割増減していた業種【教育,学習支援】【医療,福祉】【宿泊業,飲食サービス業】と【製造業】を見てみましょう!
【教育,学習支援】
10%以上も通信費が上がった企業の割合が一番多かった。
25%以上も通信費が上がった企業の割合がなんと11.4%も。
【医療,福祉】
10%程度の通信費上昇企業の割合が一番多かった。
【宿泊業,飲食サービス業】
通信費が25%も減少した企業の割合が一番多かった。
【製造業】
比較的減少幅は広く、結果の偏りは見えなかった。しいてあげるとすると25%減少した企業の割合は一番多かった。
いかがでしたか。
このコロナ禍では全体的には各企業の通信費は減少傾向にあります。
しかし、その中でも業種ごとに見ていくと、大きく減少した業種、逆に大きく増えた業種もあります。
通信費の変化を見ていくと、コロナ禍での企業活動の変化が分かってきます。
大切なのはその変化を知り、対応していくこと。
その為にもまずは『変化を知る』
これを意識してみてはいかがでしょうか。
コロナ禍で通信費の増減に特徴のあった3業種【教育,学習支援】【医療,福祉】【宿泊業,飲食サービス業】について、もう少し掘り下げていきたいと思います!
本ブログの内容は、以下のレポートを抜粋しています。
▼独自調査レポート
【ヒントはいつも請求書シリーズ】通信費の変動から見た!もっともコロナの影響を受けている業種は〇〇だ!
ダウンロードはこちらから↓
https://media.invoice.ne.jp/dl/analysis/original_investigation5.html