電子帳簿保存法とは？2024年の改正や対応する際のポイントをわかりやすく解説

電子帳簿保存法(85)

更新日：2025.06.26

ー目次ー

デジタル技術の進展で、電子帳簿保存法への対応は企業や個人事業主にとって避けて通れない課題です。2024年1月1日からは電子取引データの保存が全面的に義務づけられ、多くの事業者がその対応に迫られています。

しかし、法律の内容が複雑で、「何から手をつければよいかわからない」という声も多く聞かれます。また、対応を怠った場合の罰則や、システム導入にかかるコストへの不安も、事業者の大きな懸念事項です。

これらの懸念を放置すると、税務調査での指摘や取引先との信頼関係の悪化など、事業運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

本記事では、電子帳簿保存法の基本的な内容から2024年の改正ポイント、具体的な対応方法までを解説します。

【結論】電子帳簿保存法とは、国税関係書類の電子取引のデータ保存を定めた法律

電子帳簿保存法は、総勘定元帳や領収書などの国税関係帳簿書類の電子データでの保存ルールを定めた法律です。この法律は、所得税法や法人税法によって紙での保存が義務付けられている帳簿書類に対して、電子データでの保存を容認する特例的な制度として位置づけられています。

電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存手段を3つのカテゴリーに区分し、各々に独自の条件と義務・任意の区別を設けています。保存区分は、以下のとおりです。

電子帳簿等保存：自社でデジタル作成した帳簿や文書をそのままデジタル形式で保存する方法
スキャナ保存：紙で受け取った領収書や請求書などをスキャンして電子データとして保存する方法
電子取引：メールやWebサイトなど、電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存する方法

電子帳簿保存法は何度も改正がおこなわれており、2024年1月からは電子取引データの保存が全事業者に義務づけられています。したがって、事業者はメールで受け取った請求書やWebからダウンロードした領収書などを、紙ではなく電子データのまま保存する必要があります。

【重要】電子取引のデータ保存は義務化されている！2つの要件のポイントとは？

電子取引データ保存は、2024年1月1日を境に、全事業者が対応しなければならない義務となりました。

電子取引のデータ保存の際は単に保存するだけではなく、特定の要件を満たす必要があります。なお、紙の書類の電子化や自社帳簿の電子保存は、事業者が必要に応じて選択可能です。

ここでは、電子取引データ保存で満たすべき2つの要件について解説します。

「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件を満たす必要がある

2024年1月1日から全事業者に義務づけられた電子取引データの保存では、「真実性の確保」および「可視性の確保」の2つの基本的な要件を満たす必要があります。

それぞれの要件の概要と対応方法は、以下のとおりです。

要件	概要	対応方法
真実性の確保	保存された電子データが改ざんされていないこと、または改ざんされた場合にその事実と内容を確認できることを保証する	・タイムスタンプの付与・訂正・削除履歴が残るシステムの利用・事務処理規程の備付け・運用
可視性の確保	保存された電子データを、必要な際に速やかに確認・表示・検索できる状態に保つ要件	・システム環境の整備・検索機能の確保（取引年月日、取引先、取引金額での検索）

真実性の確保は、複数の選択肢が用意されており、事業者は自身の状況にあわせて方法を選択できます。なかでも事務処理規程の備付け・運用は、特別なシステムを導入せずに対応できるため、多くの事業者が取り組みやすい方法です。

一方で、可視性の確保はすべての要件に対応する必要があるため、適切なシステムの導入や運用体制の整備が重要です。

「可視性の確保」の検索要件には緩和措置が設けられている

「可視性」の確保の検索要件には、実務に配慮した緩和措置が設けられています。緩和措置は、以下のとおりです。

税務職員によるダウンロードの求めに応じられる場合、検索要件のうち「範囲指定」と「組み合わせ検索」は不要
年間課税売上高が5,000万円以下の事業者で、税務職員によるダウンロードの求めに応じられる場合は、すべての検索要件を満たす必要がない
出力書類において、日付・取引先を整理して保存している場合は、売上高にかかわらず検索要件は不要

これらの緩和措置は、政府が電子帳簿保存法の普及を加速させつつ、中小企業の負担を軽減し、実態にあわせた柔軟な運用を模索しています。法律は常に変化しており、今後も実務の状況にあわせて改正される可能性が高いため、常に最新の情報を確認したうえで、継続的な対応が必要です。

電子帳簿保存法に対応する際の3つのポイント

電子帳簿保存法には、取引先とのトラブルや税務上の問題を防ぐためにおさえておくべきいくつかのポイントがあります。これらを踏まえて、自社の状況にあわせた計画的な対応を進めることで、電子帳簿保存法への確実な対応が可能です。

ここでは、電子帳簿保存法に対応する際の3つの重要なポイントについて解説します。

すべての事業者・個人事業主が対象
違反した場合罰則がある
スキャナ保存には厳格な要件がある

①すべての事業者・個人事業主が対象

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を保存すべきすべての事業者が対象です。この対象は業種や事業規模にかかわらず、大企業はもちろん、中小企業や個人事業主も例外ではありません。

電子帳簿保存法の対象は電子データが基本であるため、紙での取引が基本の事業者の影響は少ない傾向にあります。

一方で、紙での取引であってもスキャナを使った保存が認められているため、電子データ化での保存をおこなう場合には電子帳簿保存法の対象となる点には注意が必要です。

②違反した場合罰則がある

電子帳簿保存法は法律であり、要件を満たさない場合や悪質な違反と判断された場合には、罰則が科される可能性があります。

おもな罰則は、以下のとおりです。

青色申告の承認取り消し：電子データの改ざんや隠蔽など、悪質な違反があった場合、青色申告の承認が取り消される可能性がある
追徴課税・重加算税：税務調査により、電子データの改ざんや隠蔽が見つかった場合、通常の追徴課税に加えて、重加算税が10%加重される
会社法による過料：国税関係帳簿書類を適切に保存しなかった場合、会社法第976条の規定により100万円以下の過料が科せられる可能性がある

③スキャナ保存には厳格な要件がある

紙で受け取った領収書や請求書などをスキャナ保存する場合は、厳格な要件を満たす必要があります。

おもな要件と概要は以下のとおりです。

要件	概要
入力期間の制限	領収書などの重要書類は、受領後「最長2か月とおおむね7営業日以内」に電子データ化が必要
一定の解像度による保存	解像度200dpi相当以上で保存する
カラー保存の義務	領収書などの重要書類は、カラー画像（24ビットカラー）での読み取りが義務づけられている
タイムスタンプまたは訂正・削除履歴が残るシステムの利用	データの真実性を確保するため、タイムスタンプの付与、または訂正・削除の事実や内容を確認できるシステムの利用が必須
検索機能の確保	「取引年月日」「取引先」「取引金額」の3項目で検索できるようにする

サービス・システムの活用で電子帳簿保存法へ円滑に対応できる

電子帳簿保存法への対応は、単なる紙からデータへの移行にとどまらず、業務フローの見直しや効率化、ガバナンス強化の機会でもあります。適切なサービスやシステムの導入で、法令遵守はもちろん、日々の業務を円滑に進めることが可能です。

サービス・システム活用のメリットは、以下のとおりです。

電子取引データ保存の義務化に確実に対応できる
スキャナ保存の要件を自動的に満たし、ペーパーレス化を促進できる
会計・経費精算業務の効率化を図れる
税制優遇・優遇措置を適用できる

適切なサービスやシステムの導入は、電子帳簿保存法への対応を「義務」としてではなく、「業務改善」や「経営強化」の機会として捉え、会社の成長につなげるための重要なステップとなります。とくに、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトや文書管理システムの活用で、要件を満たしながら業務の効率化を実現できます。