源泉徴収は税込と税抜どっち？インボイス制度での正しい計算方法

デザイナーやライター、士業などに報酬を支払うとき、源泉徴収の対象は消費税を含めた金額なのか、含めない金額なのか。インボイス制度が始まってからこの点を確認する人が増えていますが、処理が分かれ、支払う側と受け取る側で認識がずれることがあります。

報酬10万円に消費税1万円を加えた請求書で、どちらの金額を基準にするかによって、手取りは1,021円変わります。金額としては小さくても、毎月の取引なら年間で1万円を超えます。

この記事では、源泉徴収の対象金額の考え方を国税庁の取扱いに沿って整理し、税抜金額で計算してもらうための請求書の書き方まで解説します。

結論｜原則は税込。ただし請求書で消費税額を区分していれば税抜でよい

先に答えをお伝えします。

報酬・料金等の中に消費税等の額が含まれている場合、原則として消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、支払を受ける者からの請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えないとされています。

なぜ「税込」と「税抜」の両方の説明が出回るのか

ネット上の解説で税込と税抜の両方が見つかるのは、原則と例外のどちらか一方だけを切り取っているためです。

どちらも間違いではありませんが、片方だけを読むと処理を誤ります。判断の分かれ目は、請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されているかどうかです。

この取扱いはインボイス制度の開始によって変更されたものではありません。インボイス制度開始後も、従来と同じ源泉徴収の取扱いが続いています。

税込と税抜で手取りはいくら変わるか

報酬100,000円、消費税10,000円、合計110,000円の請求で比べてみます。源泉徴収税率は10.21％とします。

差は1,021円です。1円未満の端数は切り捨てます。

ここで誤解されやすいのが、税込基準で計算すると税金を多く取られて損をする、という受け止め方です。源泉徴収は所得税の前払いなので、年間の税額が確定した後、確定申告によって精算されます。源泉徴収額が最終的な税額を上回れば還付を受けられます。

ただし、その年の確定申告まで資金が戻ってこないため、資金繰りには影響します。毎月の取引であれば、区分して記載しておくほうが手元資金は安定しやすくなります。

税抜で源泉徴収してもらうための請求書の書き方

受け取る側が税抜金額を源泉徴収の対象として処理してもらいたい場合は、請求書の書き方が重要です。

消費税額を区分して記載する

報酬額と消費税額を別の行に分けて記載してください。合計額だけでは、報酬額と消費税額が明確に区分されているとはいえません。

源泉徴収税額そのものを請求書に書く義務はありませんが、書いておくと支払う側の計算ミスを防げます。差引後の入金額まで示しておけば、認識のずれも起きにくくなります。

契約書でも報酬額と消費税額を明確にしておく

毎月の顧問契約などで請求書を発行していない場合は、契約書や支払明細書でも報酬額と消費税額を明確に区分しておくと、支払時の判断がしやすくなります。

「月額顧問料100,000円（税別）」とだけ記載するよりも、消費税額まで具体的に示しておく方法が確実です。

請求書を毎月発行していない取引では、契約書や支払明細書など、実際の支払金額を確認できる書類で報酬額と消費税額が明確に区分されている状態にしておきましょう。

源泉徴収の対象になる報酬・料金

そもそも、すべての外注費や業務委託費が源泉徴収の対象になるわけではありません。居住者である個人に支払う報酬・料金のうち、法律で定められたものが対象です。

謝礼、取材費、調査費、車代などの名目で支払っていても、実態が原稿料や講演料などの対象報酬と同じであれば源泉徴収の対象になります。

一方、支払者が交通機関やホテル等へ直接支払う通常必要な範囲の交通費・宿泊費については、源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてよい場合があります。

法人への通常のデザイン料・制作費は原則として対象外

原稿料、デザイン料、士業報酬など、ここで扱う所得税法上の報酬・料金の源泉徴収は、主に居住者である個人への支払いを対象としています。

そのため、株式会社や合同会社などの内国法人へ通常のデザイン料や制作費を支払う場合は、原則としてこの報酬・料金の源泉徴収は行いません。ただし、法人への支払いでも利子・配当や一定の賞金など、別の規定で源泉徴収の対象となるものがあります。

国内の居住者へ支払う通常の地代・家賃は対象外

国内の居住者である大家などへ通常の地代・家賃を支払う場合、一般的な報酬・料金の源泉徴収対象にはなりません。

一方、非居住者や外国法人から日本国内の不動産を借り、その賃借料を支払う場合は、原則として20.42％の源泉徴収が必要になるため、相手方の居住区分を確認することが重要です。

フリーランスなど、源泉徴収する側にならないケースもある

報酬を支払う側であっても、常に源泉徴収の義務があるわけではありません。

支払者が個人であって、給与等の支払いをしていない場合、または給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払っている場合は、ホステス等への一定の報酬を除き、報酬・料金等について源泉徴収する必要はありません。

一人で活動しているフリーランスが、別のフリーランスに仕事を外注して報酬を支払う場合、給与等の支払者でなければ原則として源泉徴収は不要です。

一方、青色事業専従者給与などを支払っている個人事業主は給与等の支払者にあたるため、源泉徴収の対象となる報酬を支払う場合は対応が必要です。

源泉徴収税額の計算方法｜100万円を超えるときは20.42％になる場合がある

原稿料・講演料や弁護士・税理士等への報酬などでは、1回に支払う金額が100万円を超えると、100万円を超える部分の税率が20.42％になります。

たとえば150万円の報酬であれば、次のようになります。

この二段階税率は、1年間の合計額ではなく、原則として同一人に対する1回の支払金額で判定します。

手取り額から逆算する場合

手取り額を先に決めて契約する「手取契約」では、源泉徴収前の支払金額を逆算します。

税率10.21％で、手取り10万円の原稿料とする場合は、次のようになります。

源泉徴収した税額は、原則として報酬を実際に支払った月の翌月10日までに納付します。

インボイス制度で源泉徴収は変わったのか

結論からいうと、源泉徴収の取扱い自体は変わっていません。

源泉徴収は所得税の制度、インボイスは消費税の制度であり、別の仕組みです。インボイス制度が始まったことで、源泉徴収の対象金額の考え方や税率が変更されたわけではありません。

影響があるとすれば、免税事業者との取引における消費税側の処理です。取引先が適格請求書発行事業者でなければ、買い手側の仕入税額控除に制限が生じますが、これは源泉徴収の要否や対象金額とは別の話です。

源泉徴収の対象金額を税抜にできるかどうかも、適格請求書かどうかとは関係ありません。インボイス未登録事業者が発行した請求書であっても、報酬額と消費税額が明確に区分されていれば、税抜の報酬額のみを対象として差し支えありません。

2027年1月から防衛特別所得税が加わる

令和8年度税制改正により、2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得から、防衛特別所得税が新設されます。

ただし、報酬・料金の源泉徴収税率が実質的に上がるわけではありません。防衛特別所得税として源泉徴収すべき所得税額の1％相当額が加わる一方、復興特別所得税の税率は2.1％から1.1％へ引き下げられます。

改正前と改正後で上乗せ部分の合計は2.1％のままなので、通常の10％の所得税率が適用される報酬について、10.21％という源泉徴収税率の計算方法は変わりません。

一方、復興特別所得税の課税期間は従来の2037年末から2047年末まで10年間延長されます。

経理担当者は、2027年1月までに会計ソフトや源泉徴収関係のシステム・帳票が改正に対応しているかを確認しておきましょう。

よくある質問

取引先が税込金額で源泉徴収してきました。間違いですか？

間違いではありません。税込金額を対象にするのが原則です。請求書で報酬額と消費税額を明確に区分していれば、税抜金額のみを対象として差し支えないという取扱いがあります。

多く差し引かれた分は確定申告で精算されます。手元資金への影響が気になる場合は、次回から報酬額と消費税額を区分して記載し、支払方法について取引先と認識を合わせておくとよいでしょう。

源泉徴収と消費税で二重に課税されているのではないですか？

二重課税ではありません。源泉徴収は所得税等、消費税は消費税で、別々の税金です。

また、源泉徴収は所得税等の前払いです。年間の所得が確定した後に、確定申告などによって最終的な税額と精算されます。

請求書に源泉徴収税額を書く義務はありますか？

ありません。適格請求書の記載事項にも含まれていません。ただし、支払う側の計算ミスや認識のずれを防ぐため、源泉徴収税額や差引後の入金額を任意で記載する方法があります。

法人に支払うデザイン料からも源泉徴収が必要ですか？

国内の株式会社や合同会社などに通常のデザイン料・制作費を支払う場合、原則として所得税法上の報酬・料金の源泉徴収は不要です。ただし、法人への支払いでも別の規定で源泉徴収の対象になる所得があります。

私は一人で活動している個人事業主です。外注先に源泉徴収は必要ですか？

給与等の支払者でなければ、原則として報酬・料金等の源泉徴収は不要です。ただし、ホステス等への一定の報酬など例外があります。

2027年から源泉徴収税率は上がりますか？

通常の10％の所得税率が適用される報酬について、10.21％という合計税率は変わりません。防衛特別所得税が加わる一方、復興特別所得税の税率が引き下げられるためです。

まとめ

源泉徴収の対象金額は、原則として消費税を含めた税込金額です。ただし請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合には、税抜金額のみを対象として差し支えありません。ネット上で税込と税抜の両方の説明が見つかるのは、この原則と例外のどちらか一方だけを切り取っているためです。

報酬を受け取る側が税抜金額を基準に処理してもらいたい場合は、請求書で報酬額と消費税額を分けて記載しましょう。適格請求書である必要はなく、インボイス未登録事業者でも同じ取扱いです。

あわせて、源泉徴収の対象となる報酬は法律で定められており、報酬の種類によって計算式が異なること、個人事業主でも給与等の支払いがなければ原則として源泉徴収義務者にならないこと、原稿料や弁護士報酬等では100万円を超える部分の税率が20.42％になることも押さえておきましょう。

2027年1月から防衛特別所得税が加わりますが、復興特別所得税の引き下げと合わせた上乗せ税率は2.1％で変わらないため、通常の報酬に対する10.21％という計算方法も変わりません。

あわせて読みたい

参考資料