まだ間に合う！インボイス制度対応で使える補助金はコレ！補助金活用術と注意点まとめ

インボイス制度開始！対応は急務ですが、費用負担が心配な方も多いはず。この記事では、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、インボイス対応に使える補助金を網羅的に解説。各補助金の詳細、申請のコツ、注意点まで具体的に分かります。補助金活用で費用負担を軽減し、スムーズな制度移行を実現しましょう。

インボイス制度開始 補助金活用の必要性

2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、多くの事業者にとって対応が急務となっています。この新しい制度は、消費税の仕入税額控除の仕組みに大きな変更をもたらし、事業運営に直接的な影響を与えるものです。対応にはシステムの導入や業務フローの見直しなど、一定のコストや手間がかかるため、補助金の活用が非常に重要になってきます。

インボイス制度とは何か 基礎知識の解説

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の適正化を目的とした制度です。正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。この制度下では、売手が買手に対して発行する「適格請求書（インボイス）」に基づいて、買手は消費税の仕入税額控除を受けることになります。

適格請求書には、従来の請求書に加えて以下の情報などを記載する必要があります。

主な記載事項	概要
発行事業者の登録番号	税務署から通知されるTから始まる13桁の番号
適用税率	標準税率（10%）または軽減税率（8%）
税率ごとに区分した消費税額等	各税率に対応する消費税額
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称	取引先の正式名称

この適格請求書を保存することで、買手は仕入にかかった消費税額の控除を受けることができます。逆に、適格請求書がない場合、原則として仕入税額控除が受けられなくなるため、特に課税事業者にとっては非常に重要な書類となります。

インボイス制度対応が求められる事業者とは

インボイス制度への対応は、基本的にすべての事業者に影響がありますが、特に以下のような事業者は対応の必要性が高まります。

• 課税事業者の方々：買手として仕入税額控除を受けるためには、取引先から適格請求書を受領し、保存する必要があります。また、売手として取引先（特に課税事業者）から適格請求書の発行を求められることになります。
• 免税事業者の方々：現在免税事業者であっても、主な取引先が課税事業者である場合、適格請求書を発行できないと取引が見直されたり、価格交渉で不利になったりする可能性があります。このため、課税事業者への転換（適格請求書発行事業者への登録）を検討する必要が出てくる場合があります。

個人事業主やフリーランス、中小企業から大企業まで、事業規模に関わらず、取引の実態に応じて対応が求められます。自社の取引状況を正確に把握し、適切な準備を進めることが不可欠です。

なぜインボイス対応に補助金が有効なのか

インボイス制度への対応には、会計ソフトや受発注システムの導入・改修、請求書フォーマットの変更、従業員への教育など、さまざまなコストや手間が発生します。特に中小企業や小規模事業者にとっては、これらの費用負担が経営上の課題となることも少なくありません。

そこで有効なのが、国や地方自治体が提供する補助金制度です。補助金を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 経済的負担の軽減：システム導入費用や専門家への相談費用など、対応にかかる経費の一部が補助されるため、初期投資を抑えることができます。
• 業務効率化の推進：補助金を活用して新しいITツールやシステムを導入することで、インボイス対応だけでなく、経理業務全体の効率化やペーパーレス化も期待できます。
• 制度へのスムーズな移行：資金的なハードルが下がることで、制度開始に合わせた計画的な準備を進めやすくなります。

インボイス制度という大きな変化に対応するためには、こうした支援策を積極的に情報収集し、活用していくことが、事業の継続と発展にとって賢明な選択と言えるでしょう。

インボイス制度対応に使える主要な補助金一覧

インボイス制度への対応は、多くの事業者にとって喫緊の課題です。幸いなことに、国や地方自治体は、事業者の負担を軽減し、スムーズな制度移行を支援するために様々な補助金制度を用意しています。ここでは、インボイス制度対応に活用できる主要な補助金について、その概要や対象、具体的な活用例を解説します。

IT導入補助金でインボイス対応システムを導入

インボイス制度への対応には、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどのITツールの導入が効果的です。IT導入補助金は、こうしたITツール導入にかかる経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や売上アップを支援する制度です。インボイス制度対応を見据えたシステム改修や新規導入にも活用できます。

IT導入補助金の対象者と補助額の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象です。補助対象となるITツールや補助率、補助上限額は申請する枠（通常枠、インボイス枠など）によって異なります。インボイス制度対応に特化した「インボイス枠（インボイス対応類型）」や、会計ソフトなどが対象となる「通常枠」などが利用可能です。

具体的な補助額や補助率は公募回によって変動する可能性があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。一般的に、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費などが補助対象となります。

枠の種類（例）	補助対象経費	補助率	補助上限額・下限額
インボイス枠（インボイス対応類型）	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の購入費用、クラウド利用料、導入関連費用など	中小企業：最大3/4以内、小規模事業者：最大4/5以内（補助額50万円以下の部分）など条件により変動	例：ハードウェア購入費用も含む場合は上限10万円、含まない場合は下限なし～350万円以下（機能数や補助額で変動）
通常枠	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など	1/2以内	例：5万円～150万円未満など（プロセス数により変動）

※上記は一般的な内容であり、詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。特にインボイス枠は、会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが基本要件となります。

IT導入補助金で導入可能なインボイス対応ツール例

IT導入補助金を活用して導入できるインボイス対応ツールには、以下のようなものがあります。これらはIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたツールに限られます。

• 会計ソフト：弥生会計、freee会計、マネーフォワード クラウド会計など、インボイス制度に対応した仕訳機能や請求書発行機能を持つソフトウェア。
• 受発注ソフト：BtoBプラットフォーム請求書、Misoca、楽楽明細など、適格請求書の発行・受領、電子保存に対応したシステム。
• 決済ソフト・POSレジシステム：スマレジ、エアレジ、Squareなど、インボイス制度に対応したレシート発行機能を持つPOSレジや連携する決済システム。
• その他業務効率化ツール：上記以外にも、インボイス対応に関連する顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）なども対象となる場合があります。

これらのツールを導入することで、請求書作成業務の効率化、電子インボイスへの対応、ペーパーレス化の推進などが期待できます。

小規模事業者持続化補助金もインボイス対応に活用

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。インボイス制度への対応も、事業環境変化への対応として補助対象となる場合があります。特に「インボイス枠」が設けられている場合、補助上限額が上乗せされるなどのメリットがあります。

小規模事業者持続化補助金の対象者と補助額の概要

小規模事業者持続化補助金の対象者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で常時使用する従業員の数が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他で常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。医師や個人事業主なども対象に含まれます。

補助率は原則として対象経費の2/3以内です。補助上限額は申請枠によって異なり、通常枠のほか、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、そしてインボイス枠などが設けられることがあります。インボイス枠では、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額が上乗せされる場合があります。

申請枠（例）	補助上限額（例）	補助率
通常枠	50万円	2/3
インボイス枠	100万円（通常枠に50万円上乗せ）	2/3

※上記は一般的な内容であり、公募回によって制度内容や補助上限額が変更されるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

インボイス対応に関する経費の具体例

小規模事業者持続化補助金をインボイス対応に活用する場合、以下のような経費が考えられます。これらは販路開拓や業務効率化の取り組みの一環として計上します。

• 機械装置等費：インボイス制度に対応したレジシステムの導入・改修費用、請求書発行システム（ソフトウェア）の購入費用、税理士が利用する会計ソフトの購入費用（税理士と顧問契約がある場合）。
• 広報費：インボイス発行事業者登録番号を記載した請求書や封筒のデザイン変更・印刷費用、ウェブサイト改修費用（登録番号の掲載、インボイス対応に関する情報発信など）。
• 展示会等出展費：インボイス制度対応をPRするための展示会出展費用（オンライン展示会含む）。
• 開発費：既存のホームページにインボイス対応の受発注機能を組み込むための開発費用（外注する場合）。
• 委託・外注費：インボイス制度対応のための業務プロセスの見直しや、システム導入支援を外部の専門家に委託する費用。
• 専門家謝金・旅費：インボイス制度導入に関する税理士や中小企業診断士などの専門家への相談費用、指導費用。

ただし、補助対象となる経費は公募要領で細かく定められているため、申請前に必ず確認が必要です。例えば、パソコンやタブレット端末などの汎用性が高い物品の購入費用は、原則として補助対象外となることが多い点に注意が必要です。

その他 インボイス対応に役立つ可能性のある補助金制度

上記の主要な補助金以外にも、インボイス制度への対応に間接的に役立つ可能性のある補助金や支援策が存在します。これらは、事業の状況や目的に応じて検討する価値があります。

• 事業再構築補助金：ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。インボイス制度対応を機に、新たな事業モデルへ転換する際に、そのために必要なシステム導入費用や設備投資などが対象となる可能性があります。
• ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）：中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資等を支援するものです。インボイス対応を前提とした新たな生産管理システムや販売管理システムの導入などが対象になる場合があります。
• 地方自治体独自の補助金・助成金：各都道府県や市区町村が、地域経済の活性化や中小企業支援のために独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。インボイス制度対応に特化した支援や、IT導入支援、経営改善支援などが該当する可能性がありますので、所在地の自治体の情報を確認してみましょう。例えば、東京都では「DX推進緊急対策事業（インボイス対応）」のような制度が過去に実施されていました。
• 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（専門家派遣）：独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）などが実施する専門家派遣事業を活用し、インボイス制度対応に関するアドバイスを受けることも有効です。直接的な費用補助ではありませんが、専門家の知見を得ることで適切な対応策を講じることができます。

これらの補助金は、それぞれ目的や対象者、要件が大きく異なります。自社の状況やインボイス対応の計画と照らし合わせ、最適な制度を選択することが重要です。申請にあたっては、各補助金の公募要領を熟読し、必要に応じて税理士や中小企業診断士などの専門家のアドバイスも活用しながら進めることをお勧めします。

補助金を活用したインボイス制度対応術と申請の流れ

インボイス制度への対応は、多くの事業者にとって喫緊の課題です。幸いなことに、この対応を支援するための補助金が複数存在します。本章では、これらの補助金を効果的に活用し、インボイス制度へスムーズに対応するための申請術と具体的な流れについて詳しく解説します。適切な準備とポイントを押さえることで、採択の可能性を高め、事業の負担を軽減しましょう。

補助金申請の基本的なステップと準備事項

補助金の申請は、一定の手順を踏んで進められます。以下に一般的なステップと、申請前に準備すべき事項をまとめました。各補助金によって詳細は異なりますので、必ず公募要領を確認してください。

補助金申請の主な流れ

ステップ	内容
1. 情報収集・公募要領確認	利用可能な補助金の検索、公募要領や手引きを熟読し、制度趣旨、対象者、対象経費、申請スケジュール等を確認します。
2. 申請要件確認・準備	自社が補助対象となるか、必要な資格（例：GビズIDプライムアカウント）があるかを確認し、取得します。必要書類のリストアップと準備を開始します。
3. 申請書作成・提出	事業計画書、経費明細、見積書など、指定された様式に従って申請書類を作成します。多くの場合、電子申請システム（例：Jグランツ）を利用して提出します。
4. 審査	提出された申請書類に基づき、事務局による審査が行われます。審査項目は公募要領に記載されており、事業の適格性や効果、実現可能性などが評価されます。
5. 採択・交付決定	審査の結果、採択されると通知があります。その後、交付申請手続きを経て、補助金の交付が正式に決定されます。
6. 事業実施・経費支払い	交付決定後、申請した計画に基づいてインボイス対応システムの導入や専門家への相談などの事業を実施し、経費を支払います。支払い証拠（領収書など）は必ず保管します。
7. 実績報告	事業完了後、定められた期間内に実績報告書と経費の証拠書類を事務局に提出します。
8. 補助金交付	実績報告書の内容が審査され、適正と認められると補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

申請前の主な準備事項

補助金申請をスムーズに進めるためには、事前の準備が不可欠です。以下に代表的な準備事項を挙げます。

• GビズIDプライムアカウントの取得（多くの補助金で電子申請に必須です）
• 事業計画書（インボイス対応の必要性、導入するITツールやシステム、期待される効果、具体的な実施スケジュールなどを記載）
• 導入予定のITツールやシステムの見積書（複数社から取得することが望ましい場合もあります）
• 直近の決算書や確定申告書類の控え
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）や開業届（個人事業主の場合）など、事業を行っていることを証明する書類
• その他、各補助金の公募要領で指定された書類（例：労働者名簿、納税証明書など）

これらの準備を早めに行うことで、公募開始後、迅速に申請手続きを進めることができます。

補助金採択率を上げるための申請書作成ポイント

補助金の採択を得るためには、申請書の質が非常に重要です。審査員に事業の魅力と必要性を的確に伝えるためのポイントを以下に示します。

• 公募要領の徹底的な理解: 審査基準、加点項目、対象経費、補助金の目的などを正確に把握し、それに沿った内容で申請書を作成します。
• 事業の必要性と具体性: なぜインボイス対応が必要で、補助金を使って何を実現したいのか、現状の課題と解決策を明確かつ具体的に記述します。抽象的な表現は避け、誰が読んでも理解できるように心がけます。
• 導入効果の明示: システム導入や専門家活用によって、どのような業務効率化、コスト削減、生産性向上、あるいは売上拡大が見込めるのか、具体的な数値目標とともに示します。
• 整合性のある計画: 事業目的、実施内容、導入するツールやシステムの機能、経費の内訳、スケジュールに矛盾がなく、実現可能な計画であることを示します。
• 加点項目の積極的な活用: 多くの補助金には、賃上げ、事業承継、DX推進、地域貢献、BCP策定など、特定の取り組みに対する加点措置が設けられています。該当する場合は積極的にアピールします。
• 分かりやすい書類作成: 専門用語の多用を避け、図や表、グラフなどを効果的に活用し、審査員が短時間で内容を理解できるように工夫します。文章は簡潔かつ論理的に構成します。
• 提出前の最終確認: 誤字脱字、計算ミス、記入漏れ、添付書類の不備などがないか、複数人で丁寧にチェックします。

必要に応じて、中小企業診断士、税理士、行政書士などの専門家のアドバイスを受け、申請書のブラッシュアップを図ることも有効な手段です。

インボイス制度と電子帳簿保存法への同時対応と補助金

インボイス制度への対応と並行して、2024年1月から本格施行された電子帳簿保存法（電帳法）への対応も多くの事業者にとって重要な課題です。これら二つの制度は関連性が高く、会計処理や経理業務のデジタル化という観点から、同時に対応することで相乗効果が期待できます。

例えば、IT導入補助金などを活用してインボイス制度に対応した会計ソフトや受発注システムを導入する際、これらのシステムが電帳法の要件（電子取引データの真実性・可視性の確保など）も満たしているものを選定することが推奨されます。これにより、請求書の発行・受領から帳簿への記録、そして電子データの保存までを一気通貫でデジタル化し、業務効率の大幅な向上が見込めます。

インボイス制度と電帳法へ同時に対応するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• データ入力の二度手間削減とヒューマンエラーの防止
• 紙の請求書や領収書のファイリング、保管スペース、管理コストの削減
• * 検索性の向上による過去取引の迅速な確認テレワークなど多様な働き方への対応促進
• 法改正へのシステム的な対応によるコンプライアンス強化

補助金を活用してシステムを導入する際は、インボイス制度と電帳法の両方の要件を満たし、かつ自社の業務フローや規模に適したツールを選定することが肝要です。ITベンダーや税理士などの専門家によく相談し、将来的な拡張性も見据えた上で最適なシステムを選びましょう。これにより、制度対応を一過性の負担と捉えるのではなく、事業全体のDX推進の好機とすることができます。

補助金申請とインボイス対応を進める上での注意点

インボイス制度への対応と補助金の活用は、多くの事業者にとって重要な課題です。しかし、申請手続きや制度対応にはいくつかの注意点が存在します。ここでは、スムーズな対応と補助金獲得のために押さえておくべきポイントを解説します。

補助金申請時によくある失敗例とその対策

補助金の申請は、要件を満たしていても書類の不備や準備不足で不採択となるケースがあります。以下によくある失敗例とその対策をまとめました。

失敗例	対策
公募要領の確認不足（対象要件、補助対象経費、申請期限など）	公募要領を隅々まで熟読し、不明点は必ず事務局に問い合わせる。チェックリストを作成して確認漏れを防ぐ。
申請書類の不備（記入漏れ、誤字脱字、必要書類の添付漏れ）	提出前に複数人でダブルチェックを行う。電子申請の場合は、入力システムの操作方法を事前に確認しておく。
事業計画の具体性や実現性の欠如	補助金を使って何を実現したいのか、その効果は何かを具体的かつ客観的なデータを用いて示す。専門家（商工会議所、中小企業診断士など）の助言も有効。
加点項目の見落としやアピール不足	公募要領で加点項目を確認し、該当する場合は積極的に申請書に盛り込む。関連する証明書類なども忘れずに添付する。
申請期限ギリギリの準備・提出	余裕を持ったスケジュールを組み、早めに準備に着手する。不測の事態にも対応できるよう、提出期限の数日前には完了を目指す。

これらの失敗例を参考に、計画的かつ丁寧な申請準備を心がけましょう。

インボイス制度対応で事業者が気をつけるべきこと

インボイス制度への対応は、単に請求書の様式を変えるだけでなく、事業運営全体に関わる変更を伴う場合があります。以下の点に注意して対応を進めましょう。

まず、自社が適格請求書発行事業者になる必要があるのか、慎重に検討することが重要です。取引先の状況や自社の事業戦略を踏まえ、登録のメリット・デメリットを比較検討しましょう。

次に、取引先とのコミュニケーションも欠かせません。インボイス制度開始に伴い、請求書の様式変更や価格交渉が必要になる場合があります。事前に取引先と情報共有し、円滑な移行を目指しましょう。

また、請求書発行システムや会計ソフトの見直しも必要です。インボイス制度に対応したシステムを導入・改修する際には、IT導入補助金などの活用も視野に入れましょう。同時に、電子帳簿保存法への対応も進めることで、業務効率化が期待できます。

社内体制の整備も忘れてはいけません。経理担当者だけでなく、営業担当者など関係部署への周知徹底と、新しい業務フローの確立が必要です。

最後に、消費税の納税額への影響も試算しておきましょう。特に免税事業者から課税事業者になる場合は、資金繰り計画にも影響が出る可能性があるため、事前のシミュレーションが重要です。

免税事業者と課税事業者のインボイス対応の違いと補助金活用

インボイス制度への対応は、免税事業者と課税事業者で注意すべき点や補助金の活用方法が異なります。

免税事業者の場合

免税事業者にとって最大のポイントは、課税事業者に転換するかどうか、あるいは免税事業者のままで事業を継続するかの判断です。課税事業者との取引が多い場合、適格請求書発行事業者にならないと取引が縮小する可能性も考慮しなくてはなりません。

課税事業者へ転換する場合、適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。インボイス対応の会計ソフトや受発注システムを導入する際には、「IT導入補助金」の活用が有効です。特にインボイス対応類型では、小規模事業者の負担を軽減する補助下限額の引き下げや、安価なPC・タブレット等のハードウェア購入費も補助対象となる場合があります。

免税事業者のままでいることを選択した場合、取引先から値下げ交渉を受ける可能性や、新規取引先の開拓が難しくなる可能性も考慮し、新たな販路開拓や事業転換に取り組む際には「小規模事業者持続化補助金」のインボイス枠（インボイス特例）などを活用して、事業の持続・発展を目指すことが考えられます。

課税事業者の場合

既に課税事業者である場合も、インボイス制度への対応は必須です。適格請求書発行事業者の登録を行い、インボイス（適格請求書）の保存・発行ができる体制を整える必要があります。

既存の会計ソフトや販売管理システムがインボイス制度に対応していない場合は、システムの改修や買い替えが必要になります。この際、「IT導入補助金」を活用することで、費用負担を軽減できます。クラウド型の会計ソフトや受発注システムを導入することで、業務効率化やテレワーク推進にも繋がります。

また、取引先に免税事業者がいる場合、その対応方針（仕入税額控除ができない分の価格交渉など）を検討し、事前にコミュニケーションを取ることが重要です。インボイス制度への対応を機に、社内の経理プロセス全体を見直し、デジタル化を進める良い機会と捉えることもできます。

いずれの立場であっても、自社の状況を正確に把握し、利用可能な補助金制度を調べて計画的に対応を進めることが肝要です。

まとめ

インボイス制度への対応は、多くの事業者にとって喫緊の課題です。本記事で解説したように、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などを活用することで、システム導入や専門家相談にかかる費用負担を軽減し、制度へスムーズに対応できます。申請には準備と注意が必要ですが、本記事のポイントを押さえ、賢く補助金を活用し、インボイス制度への対応を成功させましょう。