簡易課税制度選択届出書の書き方｜8つの記入欄を1つずつ解説【インボイス対応】

インボイス制度(304)

更新日：2026.08.31

ー目次ー

消費税簡易課税制度選択届出書は、様式を見ると難しそうに感じますが、実際に書く欄は8つだけです。上から順に埋めていけば完成します。

迷いやすいのは基準期間の課税売上高を税込で書くか税抜で書くか、そして提出要件の確認欄をどうチェックするかの2点です。この記事では、その2点を含めて記入欄を1つずつ解説します。

あわせて、提出期限に例外が設けられているケースについても触れます。事前届出が原則ですが、条件によっては申告期限まで待てることがあります。

まず確認：事前の提出が必要かどうか

書き方に入る前に、いつまでに出せばよいかを確認しておきましょう。ここを間違えると、記入が正しくても適用を受けられません。

原則は「適用したい課税期間の初日の前日まで」

通常は、簡易課税を適用したい課税期間が始まる前日までに提出します。個人事業主が令和9年1月1日から適用したい場合は、令和8年12月31日までの提出が必要です。

期限を過ぎると、その課税期間には適用されず、翌課税期間からの適用になります。

例外1：インボイス登録と同時に適用する場合

免税事業者が登録経過措置を使って適格請求書発行事業者になった場合は、その課税期間中に届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用できます。事前届出でなくても間に合います。

例外2：2割特例・3割特例の翌課税期間

2割特例を適用していた事業者が、その終了後に簡易課税へ移る場合も特例があります。特例を適用していた課税期間の翌課税期間については、その申告期限までに提出すれば適用できます。

つまり、実際の数字を見てから本則課税と簡易課税のどちらが有利かを判断できます。事前に決め打ちする必要はありません。

あなたの状況	提出期限
通常のケース	適用したい課税期間の初日の前日まで
登録経過措置で登録し、同じ課税期間から適用したい	その課税期間の末日まで
2割特例・3割特例の翌課税期間から適用したい	その課税期間の申告期限まで

届出書の入手方法

国税庁のウェブサイトからPDF形式でダウンロードできます。税務署の窓口でも入手可能です。

正式名称は「消費税簡易課税制度選択届出書」です。似た名称の「消費税課税事業者選択届出書」とは別の書類なので、取り違えないよう確認してください。

e-Taxを利用する場合は、届出書の作成から送信まで画面上で完結します。

8つの記入欄を1つずつ解説

ここからは、様式の上から順に記入方法を説明します。

1. 提出日と提出先の税務署

用紙の右上に提出日を、左上に提出先の税務署名を記入します。提出先は納税地を所轄する税務署です。

納税地がどの税務署の管轄かわからない場合は、国税庁のサイトで郵便番号から検索できます。

2. 届出者の情報

欄	記入内容
納税地	個人は住所または事業所の所在地、法人は本店所在地。郵便番号と電話番号も記入
住所又は所在地	納税地と異なる場合のみ記入。同じなら空欄で構いません
氏名又は名称	個人は氏名、法人は登記上の商号。法人は代表者氏名も記入
法人番号	法人のみ13桁を記入。個人事業主は記入不要

3. ①適用開始課税期間

簡易課税を適用したい課税期間の初日と末日を記入します。

区分	記入例
個人事業主	自令和9年1月1日／至令和9年12月31日
法人（3月決算）	自令和9年4月1日／至令和10年3月31日

個人事業主の課税期間は暦年なので、1月1日から12月31日で固定です。法人は自社の事業年度をそのまま記入します。

4. ②①の基準期間

①で記入した課税期間の2年前の課税期間を記入します。個人事業主なら前々年、法人なら前々事業年度です。

たとえば①が令和9年1月1日〜12月31日なら、②は令和7年1月1日〜12月31日となります。

設立から間もない法人など、基準期間そのものが存在しない場合は記入不要です。

5. ③②の課税売上高

②で記入した基準期間の課税売上高を記入します。ここが最もつまずきやすい欄です。

基準期間の立場	記入する金額
免税事業者だった	税込金額で記入する
課税事業者だった	税抜金額で記入する

免税事業者は消費税を納めていないため、受け取った金額そのもの（税込）が課税売上高になります。一方、課税事業者は消費税を預かっている扱いなので、そこを差し引いた税抜金額を記入します。

この違いを知らずに全額を税抜にしてしまうと、5,000万円の判定に影響することがあります。基準期間に自社がどちらの立場だったかを先に確認してください。

6. 事業内容等

事業の内容と、簡易課税での事業区分を記入します。

事業区分	主な業種	みなし仕入率
第1種事業	卸売業（購入した商品を、性質・形状を変えずに事業者へ販売）	90%
第2種事業	小売業（同上で消費者へ販売）、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡	80%
第3種事業	農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業	70%
第4種事業	飲食店業、および他のいずれにも該当しない事業	60%
第5種事業	運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）	50%
第6種事業	不動産業	40%

「事業の内容」欄には具体的な業務内容を書きます。「サービス業」ではなく「経営コンサルティング業」「Webサイト制作」のように、判断できる粒度で記入してください。そのうえで「事業区分」欄に該当する種別を記入します。

間違えやすいのが第4種と第5種の区別です。宿泊業や理容・美容業は第5種のサービス業に該当します。第4種は飲食店業などです。

複数の事業を営んでいる場合は、主たる事業を記入したうえで、実際の申告時に売上を区分して計算します。

7. 提出要件の確認

用紙の下部に、簡易課税を適用できない条件に該当していないかを確認する欄があります。「はい」「いいえ」のチェック形式です。

主に確認されるのは、次のような資産を取得していないかです。

確認項目	内容
調整対象固定資産	課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になった日から一定期間内に、100万円以上の固定資産を取得していないか
新設法人等の特例	新設法人・特定新規設立法人の特例が適用される課税期間中に、調整対象固定資産を取得していないか
高額特定資産	1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産を取得していないか

これらに該当しなければ「いいえ」にチェックします。多くの小規模事業者は該当しないため、いずれも「いいえ」になります。

該当する場合は一定期間、簡易課税を選択できません。心当たりがある場合は、提出前に税理士または税務署に確認してください。

8. 経過措置の適用を受ける場合のチェック欄

免税事業者が登録経過措置を使って適格請求書発行事業者になり、同じ課税期間から簡易課税を適用したい場合は、該当するチェックボックスにチェックを入れます。

このチェックを入れることで、事前届出でなくてもその課税期間から適用を受けられます。インボイス登録と同時に簡易課税を選ぶ方は、忘れずに確認してください。

なお、届出書の様式は改正により変更されることがあります。記入の際は必ず国税庁サイトから最新版をダウンロードし、欄の並びをご確認ください。

提出方法と控えの保管

方法	手順	注意点
e-Tax	利用者識別番号と電子証明書を用意し、届出書等作成・送信メニューから作成・送信する	受信通知を保存しておく
窓口へ持参	届出書を2部持参し、1部に収受日付印を押してもらって控えとする	開庁時間内に行く必要がある
郵送	届出書2部と返信用封筒（切手貼付）を同封し、記録の残る方法で送付する	到着・返送に日数がかかる