インボイス制度で相殺する場合の適格請求書の書き方とは？領収書についても解説
更新日：2025.03.27
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ビジネスシーンでは返金が発生した際に、金銭の返却を受ける方法以外にも「相殺」という方法が選ばれる事があります。この「相殺」とは、売上と返金をひとつの請求書で処理することであり、相殺をおこなうことで取引当事者双方が返金に対応する手間を省くことが可能です。
インボイス制度においても、インボイス（適格請求書）に必要な要件を満たすことで相殺による処理が可能です。ただし、相殺処理をおこなう場合は注意点もあるため、事前に理解しておくことで取引先とのトラブルを未然に防げます。
本記事では、インボイス制度で相殺をおこなう際の書き方やメリット・デメリットを解説します。
「相殺」とは、売上と返金をひとつの請求書で処理すること
ビジネスシーンでは、商品の返品や注文のキャンセルなどを理由に、返金が発生する場面があります。請求書における相殺とは、発生した返金を次回以降の売上と同じ請求書で処理することを指します。
返金を相殺で処理することで、取引先が自社に振込を実施する必要がなくなり、経理業務の手間を減らせるでしょう。
なお、相殺は同額以外にも、返金分を差し引いた残りの金額のみを請求金額とする対応もあります。
【記載例】インボイス（適格請求書）で相殺するときの書き方
インボイス（適格請求書）で相殺が発生する際は、備考欄に「相殺 ▲円」と記載しましょう。相殺が発生した場合でも特別な書類は必要なく、用意しているテンプレートを使用して問題ありません。
自社にあわせた適格請求書のテンプレートを用意していないのであれば、作成しておくことで請求業務がスムーズに進みます。
ここでは、インボイス（適格請求書）で相殺する際の書き方とテンプレートを解説します。
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請求書作成日 請求書 取引先企業名 自社の企業名 ご請求金額 ¥2,000-（税込）
※印は軽減税率の対象 |
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①請求書発行者の氏名や名称
インボイス（適格請求書）には、税務署に申請した自社の正式名称を記載します。
個人事業主が発行する場合は、どのような取引形態であっても本名の記載が必要です。屋号やペンネームではインボイスの要件を満たせないため注意しましょう。
②登録番号
適格請求書発行事業者として登録すると、「T」と「13桁の数字」で構成される登録番号が発行されます。
インボイス（適格請求書）を発行する際は、この登録番号を記載しましょう。記載時は数字以外にも「T」から記載することで、取引先が登録番号と理解しやすくなります。
③取引年月日
相殺の場合でも、インボイス（適格請求書）に記載する取引年月日は、金銭が発生する取引をおこなった日を記載します。複数取引分をまとめて請求する際は、取引ごとに日付を分けましょう。
④取引内容
取引内容は、取引先に提供したサービス・商品を記載します。正式名称や型番を明記することで、取引先が商品の誤りがないかを確認しやすくなります。
なお、軽減税率の項目があるならば、商品名の後に「※」をつけ、備考欄に「※は軽減税率対象品目」と記載することで判断しやすくなるでしょう。
また、相殺時は相殺が発生した日付に「相殺 ▲3,000円」と記載します。
⑤取引金額
取引金額には、商品・サービスの対価として取引先に請求する金額を記載します。商品金額以外にも、税率ごとに合計した取引金額や消費税額も記載しましょう。
相殺時は差し引く金額を取引金額の欄に記載することで、請求金額と見分けにくくなるため注意が必要です。
⑥請求書を受け取る事業者の氏名や名称
インボイス（適格請求書）には、取引先の正式名称を記載しましょう。自社で判断して記載する場合は誤っている可能性があるため、事前に取引先に確認しておくことでミスを防げます。
インボイス（適格請求書）で相殺処理をするメリットとは？
インボイス（適格請求書）での相殺処理は、会計担当者の負担軽減やキャッシュフローの安定などのメリットがあります。どのようなメリットがあるのかを理解しておくことで、相殺処理が必要になった際に利用するか判断しやすくなるでしょう。
ここでは、インボイスで相殺処理をするメリットを解説します。
①会計処理の手間を減らせる
相殺処理をインボイス（適格請求書）でおこなうと、取引先への振込対応や確認依頼のやりとりを減らせます。何度も取引先へ連絡する必要がなくなり、会計処理の手間が少なくなるでしょう。
返金処理が増えるほど経理業務が増えるため、なるべく少なくできれば事務スタッフの負担軽減が図れます。
②キャッシュフローが安定する
相殺処理をインボイス（適格請求書）でおこなうことで、返金額を請求するよりも早く代金を回収できます。事業に必要な金銭を早めに回収できれば、後になってから回収できないトラブルを避けられます。
このようなことから、未回収になる金銭が少なくなり、キャッシュフローが安定するでしょう。
③取引にかかるコストを削減できる
相殺で金銭のやりとりを済ませれば、振込回数を1回にまとめられるため、本来、発生するはずの振込手数料を節約できます。ほかにも、領収書へ貼付が必要な収入印紙のコストもかかりません。請求書を郵送している場合は、紙代や郵送費なども不要になります。
細かなコストでも取引の回数が増えるほど節約になるため、相殺を利用することで大きなコストが削減できるでしょう。
インボイス（適格請求書）で相殺処理をするときの注意点
インボイス（適格請求書）で相殺処理をおこなう際は、事前相談の必要性やお金の流れの変化などの注意点があります。注意点を理解せずに相殺をおこなえば、取引先からの信頼を失ってしまう可能性もあるでしょう。
ここからは、インボイス（適格請求書）で相殺処理をする際の注意点を解説します。
①事前に取引先への相談が必要
インボイス（適格請求書）で相殺処理をする際は、事前に取引先へ問題がないか確認しておきましょう。
相談なく相殺処理をおこなうと、急なキャッシュフローの変化により、取引先の事務処理が増えるおそれがあります。場合によっては信頼を失い、今後の取引に影響が出るため、相談して合意をとっておくことでトラブルを防げます。
②お金の流れが不明瞭になりやすい
返金する金銭を相殺で処理することで、請求金額が変更されるため、ビジネスで必要なお金の流れが不明瞭になります。不明瞭なまま会計処理を進めれば、確定申告時の大きなミスにつながるリスクを孕んでいます。
相殺は取引内容を正確に帳簿へ記載しておき、見返した際にわからなくならないよう注意しましょう。
③相殺の事実を明記する
請求書に相殺を記載する際は、「相殺する金額」「相殺した事実」を記載しましょう。請求書に相殺の事実が明記されていなければ、取引先が請求金額が差し引かれている理由を理解できません。
相殺された金額の先頭には「△」「▲」「-」をつけ、差し引かれた金額をわかりやすく示しましょう。
まとめ｜インボイス制度での相殺は書類の書き方を理解しておこう
本記事では、インボイス制度で相殺をおこなう際の書き方やメリット・デメリットを解説しました。
インボイス制度では、インボイス（適格請求書）の備考欄や取引行に相殺の内容を明記しておくことで相殺の処理が可能です。インボイスで相殺処理をおこなえば、会計業務の手間を減らせ、キャッシュフローの安定も見込めます。
ただし、相殺は取引先への事前相談やお金の流れが不明瞭になる注意点もあるため、自社の判断で一方的に対応しないようにしましょう。
