インボイスでパソコン購入に補助金を活用！対象・申請方法まとめ

インボイス制度への対応で、パソコンの新規購入や買い替えを検討されていませんか？本記事では、そうした業務に活用できる「IT導入補助金」について、対象者・申請方法・注意点までわかりやすく解説します。 申請の流れや必要な準備についても詳しくお伝えしますので、補助金を賢く活用してIT導入を進めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

インボイス制度対応でパソコン購入に補助金は使える？

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するため、経理業務のデジタル化を検討している事業者の方も多いのではないでしょうか。この章では、インボイス対応のためのパソコン購入に補助金が活用できるのかについて解説します。

結論 インボイス対応のパソコン購入に補助金は活用できる

結論から申し上げると、インボイス制度への対応を目的としたパソコンの購入に補助金を活用することは可能です。主に「IT導入補助金」という制度を利用することになります。

ただし、注意点として、パソコン本体の購入費用だけでは補助金の対象とはなりません。インボイス対応の会計ソフトや受発注ソフトといった「ソフトウェア」とセットで導入することが必須条件となります。つまり、制度対応をきっかけに事業全体のIT化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みに対して、補助金が交付されるという仕組みです。

インボイス対応でパソコンや関連ソフトが必要になる理由

なぜ、インボイス制度に対応するために、新しいパソコンやソフトウェアの導入が求められているのでしょうか。その背景には、インボイス制度だけでなく、同時に改正が進んでいる電子帳簿保存法への対応があるのです。

これらの制度に手作業で対応しようとすると、非常に煩雑になりがちで、記載ミスや記録漏れが発生しやすくなってしまいます。だからこそ、業務の正確性と効率を保つためには、パソコンや専用ソフトウェアの活用が欠かせません。

このような実務対応の負担を軽減するために、現在は補助金制度も整備されています。条件に合えば、パソコンやソフトの導入に活用できますので、ぜひ上手に取り入れていきましょう。

インボイス対応のパソコン購入に活用できる補助金を解説！

インボイス制度への対応を機に、ぜひ活用したいのが、国が実施している補助金制度です。ここでは、インボイス対応でパソコンを購入する際に利用できる代表的な補助金「IT導入補助金」について、その概要から具体的な条件まで詳しく解説します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。インボイス制度への対応も喫緊の課題とされており、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの導入が補助対象となっています。さらに、特定の条件下でこれらのソフトウェアと合わせてパソコンやタブレットなどのハードウェアを購入する場合も、補助の対象となります。

IT導入補助金でパソコンを購入する場合のポイント

IT導入補助金を利用してパソコンを購入するには、いくつかの重要なポイントがあります。特に「インボイス枠（インボイス対応類型）」を活用することで、パソコン購入の補助が受けやすくなっています。ここでは、補助の対象者や補助額、パソコンが対象となるための具体的な条件について見ていきましょう。

補助対象者と補助額

IT導入補助金の対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。個人事業主やフリーランスも対象に含まれます。インボイス枠（インボイス対応類型）における補助額や補助率は以下の通りです。

対象経費	補助率	補助額
会計・受発注・決済ソフト等	最大4/5以内	最大350万円
パソコン・タブレット等	1/2以内	上限10万円
レジ・券売機等	1/2以内	上限20万円

※補助額は機能によって変動します。会計・受発注・決済のうち1機能のみの場合は50万円以下、2機能以上の場合は350万円以下となります。

パソコンが補助対象になる条件（ハードウェア購入）

IT導入補助金でパソコンを購入する上で最も重要な条件は、「パソコン単体での申請はできない」という点です。補助の対象となるのは、あくまでインボイス対応の会計ソフトなどのITツールであり、パソコンはそのソフトウェアを利用するために必要不可欠な場合に限り、セットで導入することで補助対象となります。

具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 補助対象として登録されたITツール（ソフトウェア）と同時に購入申請すること
• 購入するパソコンが、そのソフトウェアの利用に必要不可欠であること
• IT導入支援事業者が提供するハードウェアであること

この条件を満たすことで、パソコン本体の購入費用のうち、最大10万円（補助率1/2）の補助を受けることが可能になります。

対象となるパソコンや会計ソフトの例

補助金の対象となる会計ソフトやパソコンは、IT導入補助金の公式サイトに登録されているものに限られます。申請の際は、IT導入支援事業者と相談しながら、自社の業務に適したものを選ぶ必要があります。以下に代表的な例を挙げます。

分類	具体例
会計ソフト（インボイス対応）	弥生会計 オンライン、freee会計、マネーフォワード クラウド会計 など
パソコン・タブレット	ノートパソコン、デスクトップパソコン、iPadなどのタブレット端末
その他周辺機器	プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ など

パソコンのメーカーや機種に特定の指定はありませんが、導入するソフトウェアが問題なく動作するスペックであることが求められます。どのパソコンが対象になるかは、契約するIT導入支援事業者に確認しましょう。

補助金を利用してパソコンを購入する申請方法と流れ

IT導入補助金を利用してパソコンを購入する場合、一般的な補助金申請とは異なり、事業者単独では申請できません。国から認定された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で手続きを進める必要があります。ここでは、申請の準備から補助金が交付されるまでの具体的な流れを解説します。

申請の前にやるべき準備｜支援事業者選びとツールの選定

補助金の申請準備で最も重要なのが、「IT導入支援事業者」と導入する「ITツール」の選定です。IT導入支援事業者は、補助金申請のサポートからITツールの導入、アフターフォローまでを一貫して支援してくれるパートナーです。自社の課題解決に最適な提案をしてくれる事業者を選びましょう。

IT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトから検索できます。事業者によって取り扱う会計ソフトやパソコンの種類が異なるため、複数の事業者に相談し、自社の目的（インボイス対応、業務効率化など）に合ったツールとハードウェア（パソコン、タブレット等）を提案してもらうことが成功の鍵となります。

補助金申請からパソコン導入までの流れと申請方法

IT導入補助金の申請は、電子申請システムを利用して行います。申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必須となるため、未取得の場合は早めに準備を進めましょう。以下に、申請から補助金交付までの大まかな流れをまとめました。

ステップ	実施内容	ポイント・注意点
ステップ1	gBizIDプライムアカウントの取得	申請には「gBizIDプライム」が必須です。書類の郵送が必要で取得に2〜3週間かかる場合があるため、最初に手続きを行いましょう。
ステップ2	IT導入支援事業者とITツールの選定	公式サイトで支援事業者を探し、相談します。インボイス対応に必要な会計ソフトや決済ソフトなどと、それに対応したパソコンを選定します。
ステップ3	交付申請	IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請マイページから交付申請を行います。申請内容の最終確認は支援事業者が行います。
ステップ4	交付決定	事務局による審査が行われ、採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取る前にパソコンやソフトを購入すると補助対象外になるため注意が必要です。
ステップ5	パソコン・ITツールの契約と支払い	交付決定後、IT導入支援事業者との間でパソコンやITツールの契約・発注・支払いを行います。支払いは原則として銀行振込です。
ステップ6	事業実績報告	契約書や請求書、振込明細などの証憑を揃え、ITツールを導入したことを証明する事業実績報告を申請マイページから行います。
ステップ7	補助金の交付	事業実績報告の内容が確定されると、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
ステップ8	事業実施効果報告	補助金交付後、定められた期間内にITツール導入による生産性向上などの効果について、申請マイページから報告する義務があります。

インボイス対応の補助金でパソコンを購入する際の注意点とは？

インボイス制度への対応でIT導入補助金などを活用してパソコンを購入する際には、いくつか重要な注意点があります。ここでは、特に注意すべき2つのポイントを解説します。

交付決定前の購入は補助対象外！スケジュールと購入タイミングに注意

補助金を利用する上で最も重要な注意点が、購入のタイミングです。IT導入補助金では、事務局から「交付決定」の通知を受ける前に購入・契約したパソコンやソフトウェアは、すべて補助対象外となります。

申請すれば必ず採択されるわけではないため、「先に購入しておいて、採択されたら補助金を受け取ろう」という考えは通用しません。必ず「交付決定通知」を受け取った日付以降に、IT導入支援事業者との間で発注・契約・支払いを行ってください。スケジュールを正確に把握し、IT導入支援事業者と連携しながら計画的に導入を進めることが不可欠です。万が一、交付決定前に発注や支払いをしてしまうと、全額自己負担となるため細心の注意が必要です。

パソコン単体ではNG！ソフトウェアとのセット導入が必須

IT導入補助金は、あくまで「企業の生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア）」の導入を支援する制度です。そのため、パソコンやタブレットといったハードウェア単体での購入は補助金の対象になりません。

パソコンを補助対象とするには、必ずインボイス対応の会計ソフトや受発注ソフトといった「補助対象のソフトウェア」とセットで導入する必要があります。このソフトウェアを利用するために必要なハードウェア、という位置づけで初めて補助対象として認められます。

ケース	補助対象となるか	ポイント
会計ソフトとパソコンをセットで新規購入	○ 対象	ソフトウェアの導入と併せて購入するハードウェアのため対象となる。
パソコン本体のみを新規購入	× 対象外	ハードウェア単体での購入は補助金の趣旨に合わないため対象外。
既存のソフトウェアのためにパソコンを買い替え	× 対象外	あくまで新規導入するソフトウェアとセットであることが条件。

このように、インボイス対応のためにパソコンの購入を検討している場合は、どの会計ソフトや販売管理ソフトを導入するのかをセットで考え、申請準備を進めることが重要です。

Q&A｜インボイスとパソコン補助金に関するよくある質問

インボイス制度対応のために補助金を利用してパソコンを購入する際、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式で解説します。

個人事業主やフリーランスも補助金の対象になりますか？

はい、対象となります。IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を支援する制度であり、法人だけでなく個人事業主やフリーランスの方も補助対象者に含まれます。定められた資本金や従業員数の要件を満たしていれば、業種を問わず申請が可能です。インボイス制度への対応を機に、会計ソフトや新しいパソコンの導入を検討している方は、ぜひ活用を検討してください。

IT導入補助金で購入するパソコンはどこで買うのが良いですか？

IT導入補助金を利用する場合、ご自身で家電量販店やECサイトなどで自由にパソコンを購入することはできません。

補助金の対象となるパソコンは、申請をサポートしてくれる「IT導入支援事業者」から購入する必要があります。IT導入支援事業者が、補助金の対象ハードウェアとしてあらかじめ登録したパソコン、タブレット、プリンター、スキャナーなどが補助の対象となります。まずは信頼できるIT導入支援事業者を見つけ、どのソフトウェアとハードウェアの組み合わせで申請するかを相談することから始めましょう。

補助金はいつ受け取れますか？

補助金は、原則として後払い（精算払い）です。まず申請者がIT導入支援事業者へパソコンやソフトウェアの購入費用を全額支払い、導入後に事業実績報告を行います。その報告内容が審査され、不備がないと認められた後に、指定の口座へ補助金が振り込まれる流れとなります。先に費用全額の支払いが必要になるため、資金繰りには注意が必要です。

中古のパソコンも補助金の対象になりますか？

いいえ、中古品は補助金の対象外です。IT導入補助金でハードウェアを購入する場合、補助対象となるのは新品のみと定められています。オークションサイトや中古販売店などで購入したパソコンは対象となりませんのでご注意ください。

申請すれば必ず補助金をもらえますか？

いいえ、申請しても必ず採択されるとは限りません。IT導入補助金には審査があり、申請内容が要件を満たしていない場合や、事業計画の内容が不十分だと判断された場合には不採択となることがあります。採択率を高めるためには、事業の課題や導入目的を明確にし、IT導入支援事業者と念入りに相談しながら、不備のない申請書類を作成することが重要です。

まとめ

インボイス制度への対応にともなうパソコンの購入には、「IT導入補助金」が活用できます。
ただし、補助金を受けるには 会計ソフトなどのITツールとセットで導入することが条件であり、購入のタイミングや申請の手順にも注意が必要です。交付決定前に購入してしまったものは補助対象外となるため、スケジュールをしっかりと把握し、IT導入支援事業者と二人三脚で進めることが成功のカギです。 個人事業主やフリーランスの方も対象となっていますので、無理なく制度を活用しながらしましょう。