【売上1000万以下の個人事業主向け】インボイス制度の影響や登録しないデメリット

インボイス制度の開始で、売上1000万円以下の個人事業主の方は「自分はどう対応すべき？」と悩んでいませんか。本記事では、そんな個人事業主の皆さまがご自身の状況に合った判断をスムーズに下せるよう、制度の基本から実務的な影響、メリット・デメリット、対応方法まで丁寧に解説いたします。

インボイス制度とは？売上1000万以下の個人事業主への基本解説

2023年10月1日から開始されたインボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の仕組みに関する大きな変更点です。特に、これまで消費税の納税が免除されていた年間売上1000万円以下の個人事業主（免税事業者）の方々にとっては、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があるため、制度の基本を正しく理解することが重要です。この章では、インボイス制度の概要と、売上1000万円以下の個人事業主にどのように関わってくるのかを分かりやすく解説します。

そもそもインボイス制度とは何か簡単におさらい！

インボイス制度を理解するためには、まず「インボイス（適格請求書）」と「仕入税額控除」というキーワードがポイントになります。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として「適格請求書発行事業者」から交付された「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となる制度です。

具体的にどのような制度なのか、以下の表で主要なポイントを確認しましょう。

項目	概要
制度の正式名称	適格請求書等保存方式
開始時期	2023年10月1日
主な目的	複数税率（標準税率10％、軽減税率8％）に対応した消費税の仕入税額控除の適正化
適格請求書（インボイス）とは	売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書や領収書などの書類・データのことです。以下の情報などが記載されている必要があります。 ・適格請求書発行事業者の登録番号 ・取引年月日 ・取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ・税率ごとに区分した消費税額等
仕入税額控除とは	事業者が消費税を納付する際に、売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を差し引くことができる仕組みです。この控除を受けるためには、インボイス制度開始後は原則として適格請求書の保存が必要となります。
適格請求書発行事業者とは	適格請求書（インボイス）を交付できる事業者として、税務署長の登録を受けた事業者のことです。課税事業者でなければ登録を受けることができません。

これまで、年間売上が1000万円以下の個人事業主の多くは、消費税の納税義務が免除される「免税事業者」でした。免税事業者は適格請求書発行事業者として登録することができず、適格請求書（インボイス）を発行することもできません。この点が、売上1000万円以下の個人事業主にとって、インボイス制度を理解する上で最も重要なポイントの一つとなります。

売上1000万以下の個人事業主がインボイス制度で受ける影響とは？

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、特に売上1000万円以下の免税事業者である個人事業主にとって、事業の進め方に大きな影響を与える可能性があります。ここでは、インボイス制度によって具体的にどのような影響が考えられるのか、立場別に解説します。

免税事業者のままでいる場合のインボイス制度の影響

これまで消費税の納税が免除されていた売上1000万円以下の個人事業主（免税事業者）が、インボイス制度開始後も免税事業者のままでいることを選択した場合、以下のような影響が考えられます。

主な影響は、取引先が課税事業者である場合に現れます。免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できません。そのため、取引先の課税事業者は、あなたへの支払いにかかる消費税額について仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。これにより、取引先にとっては実質的なコスト増となるため、以下のような状況が発生するリスクが考えられます。

• 取引価格の引き下げを要求される
• 適格請求書発行事業者との取引を優先され、契約を打ち切られる
• 新規の課税事業者との取引開始が難しくなる

ただし、取引先が主に一般消費者（BtoC事業）である場合や、同じく免税事業者である場合は、適格請求書の発行を求められることは少ないため、影響は限定的と考えられます。

課税事業者、適格請求書発行事業者になる場合のインボイス制度の影響

売上1000万円以下の個人事業主であっても、インボイス制度に対応するために自ら課税事業者となり、適格請求書発行事業者の登録を受ける選択をすることが可能です。この場合、以下のような影響があります。

適格請求書発行事業者になることで、取引先の課税事業者は仕入税額控除を継続できるため、取引の継続や新規獲得がしやすくなるというメリットがあります。これは特にBtoB取引を中心に行っている個人事業主にとっては重要なポイントです。

一方で、これまで免除されていた消費税の申告および納税の義務が発生します。具体的には、売上にかかる消費税額から仕入れ等にかかった消費税額を差し引いた差額を国に納める必要が出てきます。これにより、手元に残る収入が減少する可能性があります。また、消費税の経理処理や申告作業といった事務負担も増加します。

課税事業者になる場合の影響をまとめると以下のようになります。

項目	主な影響
取引関係	課税事業者である取引先との取引を継続・新規開拓しやすくなる。
請求書発行	適格請求書（インボイス）を発行できるようになる。
税負担	消費税の納税義務が発生し、手取り収入が減少する可能性がある。
事務負担	消費税の経理処理や申告作業が必要になり、事務作業が増加する。

インボイス制度への対応は、ご自身の事業内容や取引先の状況を考慮し、慎重に判断する必要があります。どちらの選択肢にもメリット・デメリットが存在するため、それぞれの影響を正しく理解することが重要です。

インボイス制度に登録しないままのデメリットを解説！

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始された後も、売上1000万円以下の個人事業主は引き続き免税事業者でいることを選択できます。しかし、適格請求書発行事業者として登録しない場合、いくつかのデメリットが生じる可能性があります。ここでは、具体的なデメリットについて詳しく解説します。

取引先から値下げを要求される可能性

免税事業者のままでいると、取引先である課税事業者は、あなたからの仕入れにかかる消費税額を仕入税額控除の対象にできません。つまり、取引先は消費税の負担が増えることになります。この負担増を避けるため、取引先から消費税額相当分の値下げを要求されるケースが考えられます。この要求に応じると、実質的な手取り収入が減少する可能性があります。

取引を打ち切られるリスク

値下げ要求に応じられない場合や、取引先が仕入税額控除を重視する方針の場合、取引そのものを見直される可能性があります。特に、あなた以外にも同様のサービスや商品を提供できる適格請求書発行事業者がいる場合、取引先はその事業者との取引を優先し、結果としてあなたとの取引が打ち切られてしまうリスクも否定できません。これは、事業の継続性において大きな問題となり得ます。

新規顧客獲得が難しくなるケースとインボイス

新規で取引先を開拓しようとする際、相手が課税事業者であれば、インボイス（適格請求書）を発行できるかどうかが契約の判断基準の一つとなることがあります。特にBtoB（企業間取引）が中心の事業の場合、インボイスを発行できないことは、新規顧客獲得の機会を逃す要因になりかねません。多くの企業は、仕入税額控除を適切に行うために、適格請求書発行事業者との取引を望む傾向があるためです。

売上1000万以下の場合、免税事業者のままでいることの注意点

売上1000万円以下の個人事業主が免税事業者のままでいることを選択した場合、前述のような取引上の不利益が生じる可能性を常に念頭に置く必要があります。インボイス制度導入後の市場環境の変化によっては、免税事業者であることが事業運営上の制約となる場面が増えることも考えられます。自身の事業内容や取引先の状況を慎重に検討し、将来的な影響を見据えた判断が求められます。

売上1000万以下の個人事業主がインボイスに登録するメリットと判断基準

売上1000万円以下の個人事業主にとって、インボイス制度への登録は大きな決断です。ここでは、インボイス（適格請求書）発行事業者として登録するメリットと、登録すべきかどうかを判断するためのポイントを解説します。ご自身の事業状況に合わせて、最適な選択をするための参考にしてください。

インボイス登録するメリット！

インボイス制度に登録することで、売上1000万円以下の個人事業主が得られる主なメリットは以下の通りです。これらのメリットを理解し、自身の事業戦略と照らし合わせることが重要です。

課税事業者との取引を継続しやすい

適格請求書発行事業者として登録し、インボイスを発行することで、取引先は仕入税額控除を継続でき、既存の取引関係を維持しやすくなります。これは、特に長年の取引がある企業との関係において重要なポイントです。

新規の課税事業者との取引機会とインボイス

新規に課税事業者との取引を開始しようとする際、あなたが適格請求書発行事業者であることは有利に働く可能性があります。特に、仕入税額控除を重視する企業にとっては、インボイスを発行できる事業者との取引を優先する傾向があるため、新たなビジネスチャンスにつながることが期待できます。インボイス発行事業者であることは、信頼性の一つの指標ともなり得ます。

インボイス登録すべきかどうかの判断ポイント

インボイス制度への登録を検討する際には、ご自身の事業状況や取引先の特性を考慮して慎重に判断する必要があります。以下のポイントを総合的に吟味し、後悔のない選択をしましょう。

主な取引先が課税事業者か免税事業者か

あなたの主な取引先が課税事業者である場合、インボイス登録のメリットは大きくなります。取引先が仕入税額控除を必要としているため、あなたがインボイスを発行できないと、取引の見直しや価格交渉の対象となる可能性があるからです。逆に、主な取引先が免税事業者や一般消費者（BtoC）であれば、インボイス登録の緊急性は低いと言えるでしょう。取引先の状況を正確に把握することが第一歩です。

取引先の主な属性	インボイス登録の検討度	主な理由
課税事業者（企業など）	高い	取引先が仕入税額控除を行うため、適格請求書を求められる可能性が高い。
免税事業者（小規模事業者など）	低い	取引先が仕入税額控除を行わないため、適格請求書の必要性が低い。
一般消費者	低い	一般消費者は仕入税額控除を行わないため、適格請求書を求められることは基本的にない。

BtoBかBtoCか 個人事業主の事業形態

事業形態が企業間取引（BtoB）中心か、消費者向け取引（BtoC）中心かによっても、インボイス登録の判断は変わってきます。BtoBビジネスの場合、取引相手が課税事業者であることが多く、インボイスの提供が求められる場面が増えます。例えば、企業向けのコンサルティングや卸売業などが該当します。一方、BtoCビジネスが中心であれば、顧客である一般消費者はインボイスを必要としないため、登録のメリットは相対的に小さくなります。小売店や個人向けサービス業などがこれにあたります。

自身の事業規模や今後の展望

現在の事業規模だけでなく、今後の事業展開の展望も重要な判断材料です。今後、事業を拡大し、課税事業者との取引を積極的に増やしていきたいと考えているのであれば、インボイス登録は前向きに検討すべきでしょう。将来的に法人化を視野に入れている場合なども同様です。一方で、現状の事業規模を維持する、あるいは縮小を考えている場合は、消費税の納税義務が生じることによる事務負担や金銭的負担の増加も考慮し、慎重に判断する必要があります。

売上1000万以下の個人事業主向け｜インボイス制度にまず必要な対応

インボイス制度は、売上1000万円以下の個人事業主の方々にとっても、事業運営における重要な転換点となり得ます。この章では、インボイス制度に対して具体的にどのような準備や行動が必要になるのか、個人事業主がまず取り組むべき対応策をわかりやすく解説します。

取引先とのコミュニケーションとインボイス交渉

インボイス制度の導入は、取引先との関係性や契約条件に影響を及ぼす可能性があります。特に、これまで免税事業者として取引してきた個人事業主が、引き続き免税事業者のままでいることを選択した場合、課税事業者である取引先は仕入税額控除を受けられなくなるため、事前に丁寧な説明と協議が不可欠です。逆に、適格請求書発行事業者（課税事業者）へ転換する場合も、その旨を速やかに取引先に伝え、理解を求める必要があります。どちらを選ぶにしても、取引先との丁寧な説明と建設的な話し合いが欠かせません。

価格設定の見直しとインボイス制度

インボイス制度は、個人事業主の提供するサービスや商品の価格設定にも直接的な影響を与えます。具体的に考えられるケースと対応のポイントは以下の通りです。

対応方針	価格設定への影響と対応ポイント
免税事業者のままでいる場合	取引先が課税事業者である場合、その取引先は仕入税額控除を受けられません。そのため、消費税相当額の値引きを要求される可能性があります。取引継続のためには、価格交渉に応じるか、付加価値を訴求するなどの対策が必要です。
課税事業者（適格請求書発行事業者）になる場合	新たに消費税の納税義務が発生します。この消費税分を価格に上乗せ（転嫁）するか、価格を据え置いて実質的な利益を減らすかを選択する必要があります。価格転嫁を行う場合は、取引先の理解を得られるよう、丁寧な説明と交渉が重要になります。

自社の事業モデル、取引先との力関係、提供するサービスの競争力などを総合的に勘案し、慎重に価格戦略を練り直すことが求められます。必要に応じて、契約内容の見直しも検討しましょう。

経理システムの導入や見直し

インボイス制度に対応するためには、日々の経理業務の進め方や使用しているシステムの見直しが不可欠です。適格請求書（インボイス）の発行、受け取った適格請求書の保存と管理、そして正確な消費税計算など、新たな業務要件が発生します。これまでの手作業による経理や、旧来の会計ソフトでは対応が困難になるケースも想定されます。

インボイス制度に対応した会計ソフトの導入や、現在利用しているシステムのアップデートを検討しましょう。会計ソフトを選定する際には、以下の機能が備わっているかを確認することが重要です。

• 適格請求書の発行機能（登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額等の記載）
• 受け取った適格請求書のデータ保存・管理機能
• 電子帳簿保存法への対応（特に電子インボイスの取り扱い）
• 消費税の仕訳入力、計算、申告書作成支援機能
• 操作の分かりやすさやサポート体制の充実度

主要な会計ソフトは、インボイス制度への対応を進めていますので、比較検討してみると良いでしょう。

専門家 税理士などへの相談とインボイス

インボイス制度は非常に複雑であり、個々の事業状況や取引内容によって最適な対応策が異なります。特に売上1000万円以下の個人事業主にとっては、免税事業者を継続するか、課税事業者へ転換するかの判断は、今後の事業運営やキャッシュフローに大きな影響を及ぼします。

判断に迷う場合や、具体的な登録申請手続き、制度開始後の経理処理、消費税申告について不安がある場合は、税理士などの税務の専門家に相談することを強くおすすめします。専門家は、最新の制度情報や税法に基づき、個別の状況に合わせた的確なアドバイスを提供してくれます。

税理士に相談することで、以下のようなサポートが期待できます。

• 適格請求書発行事業者の登録申請の要否判断と手続き支援
• インボイス制度導入に伴う事業への影響分析と対策立案
• インボイス制度に対応した経理体制の構築サポート
• 消費税の納税額シミュレーションと節税対策のアドバイス
• 補助金や支援制度の活用に関する情報提供

多くの自治体や商工会議所でも相談窓口を設けている場合がありますので、活用を検討しましょう。早期に専門家の意見を聞くことで、混乱を避け、スムーズな制度対応を実現できます。

Q&A｜売上1000万以下の個人事業主とインボイス制度のよくある質問

途中で売上が1000万円を超えたらインボイスはどうなる？

年の途中で課税売上高が1000万円を超えたとしても、原則としてその課税期間中は免税事業者のままです。消費税の納税義務が発生するのは、基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が1000万円を超えた場合、または特定期間（個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日まで）の課税売上高または給与等支払額が1000万円を超えた場合です。これらの条件に該当すると、翌年または翌々年から課税事業者となります。

課税事業者になった場合、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録するかどうかは別途選択できます。既にインボイス発行事業者として登録している場合は、売上が1000万円を超えても特に手続きは必要ありません。引き続き適格請求書を発行し、消費税の申告・納付を行います。

売上1000万以下の個人事業主は簡易課税制度は使える？

はい、売上1000万円以下の個人事業主の方でも、インボイス発行事業者になるために課税事業者を選択した場合、簡易課税制度を利用できる可能性があります。簡易課税制度は、基準期間（通常は前々年）の課税売上高が5000万円以下の事業者が選択できる制度です。

この制度を利用するには、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。簡易課税制度を適用すると、売上にかかる消費税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて仕入税額控除額を計算するため、経理処理が簡素化されるメリットがあります。

また、インボイス制度への対応を機に免税事業者から課税事業者になった方向けの負担軽減措置として、「2割特例」という制度もあります。これは、売上税額の2割を納付税額とするもので、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において適用可能です。2割特例は事前の届出が不要で、確定申告時に選択できます。ご自身の事業内容や取引状況に応じて、簡易課税制度と2割特例のどちらが有利か比較検討することをおすすめします。

まとめ

インボイス制度は、売上1000万円以下の個人事業主にとっても、今後の事業運営に大きな影響を及ぼします。免税事業者を続けるか、課税事業者として登録するかの選択は、事業の方向性や取引先との関係に直結する重要な判断です。登録しない場合は取引継続のリスク、登録する場合は消費税の納税義務が生じる点を理解し、迷ったときは専門家に相談をして最善の選択を心がけましょう。