インボイスの登録番号とは？請求書に記載するときの注意点や確認方法を解説

インボイス制度で税務署に適格請求書発行事業者として登録すると、事業者ごとに登録番号が発行されます。登録番号は書類を適格請求書にするために必要な項目であり、取引先にも共有しなければいけません。

さらに、書類に登録番号を記載するときは注意点もあるため、そこを理解しておくことで経理業務の手間を減らせます。

本記事では、インボイスの登録番号や確認方法を解説します。登録番号に関する疑問点を解消し、経理業務をスムーズに進めましょう。

インボイスの登録番号とは、適格請求書発行事業者ごとに割り振られた番号のこと

インボイス制度で適格請求書発行事業者に登録すると、Tからはじまる13桁の数字で構成された登録番号が発行されます。登録番号は法人の場合はTからはじまる法人番号、個人事業主の場合は法人番号と被らない数字が割り振られています。

なお、書類をインボイス制度に対応した適格請求書にするためには、登録番号をはじめとした複数の要件を満たすことが必要です。適格請求書発行事業者同士が取引する際に、適格請求書を発行することで買い手側は仕入税額控除を受けられます。

インボイスの登録番号は、請求書の発行側・受領側のどちらにとっても重要なものといえるでしょう。

インボイス（適格請求書）に登録番号を記載するときの注意点

登録番号を請求書へ記載するときにミスがあると、取引先からの信頼を失う可能性があります。さらに、不要な書類で登録番号を記載することも、事務作業の手間を増やしかねません。

このような事態に陥らないためにも、事前に適格請求書を記載するときの注意点を理解しておき、ミスの防止や不要な業務の削減を目指しましょう。

ここでは、インボイス（適格請求書）に登録番号を記載するときの注意点を解説します。

①記載ミスには注意する

インボイスの登録番号は事業者ごとに発行されているため、1文字でも異なると取引先が仕入税額控除を利用できず、再発行が必要なトラブルにつながります。

重要な書類でのミスは信頼関係に影響が出る可能性もあり、注意しなければなりません。適格請求書に登録番号を記載するときは、誤りがないかダブルチェックをしましょう。

なお、登録番号の記載場所は適格請求書の発行者欄の近くにしておくことで取引先が見つけやすくなります。

②すべての書類に登録番号が必要なわけではない

インボイスの登録番号が必須になるのは、適格請求書として扱う書類のみです。

請求書を適格請求書として扱う場合は、領収書や納品書をはじめとしたほかの書類に登録番号を記載する必要はありません。そのため、自社の書類をすべてインボイスに対応させる必要はなく、テンプレートの変更も不要です。

ただし、見積書の段階で登録番号を記載しておくことで、取引先が仕入税額控除を目的として、受注につながる可能性があります。

【自社編】インボイスの登録番号の確認方法

自社のインボイス登録番号を確認するときは、国税庁から送られてくる「適格請求書発行事業者の登録通知書」を確認しましょう。

適格請求書発行事業者の登録通知書の送付方法や時期は、適格請求書発行事業者に登録した際の方法によって異なります。適格請求書発行事業者の登録通知書は、郵送で申請した場合は1か月半ほどで手元に送付されます。e-Taxを利用した場合は、1か月ほどで申請時に自身が選択した方法で送付されます。

申請時に選べる方法は郵送・e-Taxどちらかのため、適格請求書発行事業者の登録通知書はを保管しやすいほうを選びましょう。

なお、適格請求書発行事業者の登録通知書は原則再発行がされないため、紛失しないよう注意が必要です。

【法人編】インボイス登録番号の確認方法

取引先のインボイスの登録番号を確認するときは、相手が法人・個人事業主かで方法が異なります。事前にやり方を確認しておくことで、スムーズに調べられます。

ここでは、取引先が法人のときのインボイス登録番号を確認する方法を解説します。

1. 国税庁の全件データをダウンロードして検索
2. インボイス登録番号逆引き検索を利用する
3. 法人番号からインボイス番号を検索する

①国税庁の全件データをダウンロードして検索

取引先が法人であれば、国税庁の全件データをダウンロードすることでインボイスの登録番号の検索が可能です。全件データには法人名が記載されており、企業の名称で検索にかけられます。

ただし、全件データは前月の末までに登録された適格請求書発行事業者のみが記載されています。直近で申請した事業所の場合は、記載されていない可能性があるため注意しましょう。

全件データを使用しても取引先のインボイス登録番号がわからない場合は、ほかの方法を選びましょう。

＞「全件データ」はこちら

②インボイス登録番号逆引き検索を利用する

インボイス登録番号逆引き検索を利用することで、法人名から企業の登録番号を調べることが可能です。午前10時に情報が更新されているため、今月に適格請求書発行事業者として登録した企業も調べられます。

インボイス登録番号逆引き検索は、法人名以外では登録番号での検索も可能です。取引先から伝えられた登録番号に、誤りがないか確認する場合にも使用できます。

＞「インボイス登録番号逆引き検索」はこちら

③法人番号からインボイス番号を検索する

国税庁の法人番号公表サイトを利用すれば、登録番号を調べたい企業の法人名から法人番号を調べることが可能です。

法人のインボイス登録番号は法人番号にもとづいており、法人番号を適格請求書発行事業者サイトで検索すると、登録申請をおこなっているか確認できます。

なお、直近で適格請求書発行事業者として登録した企業の場合は、インボイス登録番号逆引き検索の利用も検討しましょう。

＞「法人番号公表サイト」はこちら

【個人事業主編】インボイス登録番号のを確認方法

個人事業主は個人情報保護の観点から、名前での検索ができないようになっています。このことから、法人と同じ確認方法が使用できないため注意しましょう。

ここからは、個人事業主のインボイス登録番号を確認する方法を解説します。

①直接確認する

個人事業主は名前や屋号から登録番号を検索する方法がないため、直接問い合わせることがおすすめです。

直接問い合わせる場合は氏名・登録番号の2つを確認しておき、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを利用して内容に誤りがないか確認しましょう。

②見積書をはじめとした書類を確認する

契約前に書類のやりとりがある場合は、見積書や発注請書のなかに登録番号が記載されていないか確認しましょう。見積書や発注請書に登録番号が記載されている際は、書類の発行者情報の近くが多くなっています。

書類にインボイスの登録番号が記載されていないときは、直接問い合わせるしか方法がありません。

インボイス登録番号から検索する場合は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを使用しよう

取引先のインボイス登録番号がわかっている場合や、提出された情報が正しいか確認するときは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを利用して検索が可能です。

適格請求書発行事業者公表サイトは登録番号以外での検索ができないため、登録番号がわからない場合は先に調べる必要があります。

なお、取引先から登録番号が通知された際は、誤っていないか都度確認しておきましょう。取引が終わったあとに取引先のミスが発覚してしまえば、確定申告時のトラブルにつながる可能性があります。

＞「適格請求書発行事業者公表サイト」はこちら

まとめ｜インボイス登録番号の調べ方を理解して取引を円滑に進めよう

本記事では、インボイスの登録番号や確認方法を解説しました。

インボイスの登録番号とは、税務署に適格請求書発行事業者として申請することで発行される事業者ごとの番号を指します。登録番号は取引先が仕入税額控除を利用する際に必要になるため、記載を忘れたり誤ったりしないことが大切です。

調べ方は取引先によって異なるため、本記事を参考に法人・個人事業主などの相手にあわせて確認しましょう。