インボイス制度とフリーターは関係あり！バイトや日雇いへの影響をわかりやすく解説

「インボイス制度ってフリーターにも関係あるの？」そんな疑問をお持ちではありませんか。実は働き方次第で、収入や仕事に影響が出る可能性があります。この記事を読めば、制度の基本から、アルバイトや業務委託など状況別の影響、そして今すぐできる対策まで具体的に分かります。自分は対象なのか、何をすべきか、その答えを見つけましょう。

インボイス制度ってなに？基本のしくみをやさしく整理

インボイス制度は働き方によってはフリーターの方にも影響がある大切な制度です。この記事では、インボイス制度の基本的な仕組みを、誰にでもわかるようにやさしく解説します。

インボイス制度の目的と概要を簡単に解説

インボイス制度は、2023年10月1日から始まり、正式には「適格請求書等保存方式（てきかくせいきゅうしょとうほぞんほうしき）」といいます。この制度が導入された主な目的は、複数税率（8%と10%）に対応した消費税の仕入税額控除の適正化です。つまり、事業者が納める消費税額をより正確に計算するための新しいルールと考えると良いでしょう。

具体的には、商品やサービスを販売する側（売り手）が、購入する側（買い手）に対して「適格請求書（インボイス）」と呼ばれる請求書や領収書を発行し、双方がこれを保存することで、買い手は支払った消費税分を差し引く「仕入税額控除」という処理ができるようになります。この適格請求書を発行できるのは、税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。

項目	内容
制度開始日	2023年10月1日
正式名称	適格請求書等保存方式
主な目的	複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の適正化
必要な書類	適格請求書（インボイス）
インボイス発行者	適格請求書発行事業者（登録制）

フリーターの方にとっては、ご自身が「売り手」として企業などから業務委託で仕事を受けている場合に、この制度が大きく関わってくる可能性があります。

フリーターが知っておくべき消費税の仕組み

インボイス制度を理解するためには、まず消費税の基本的な仕組みを知っておくことが大切です。私たちがお店で商品を買ったり、サービスを利用したりする際に支払う消費税は、最終的に国に納められます。事業者は、消費者から預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた差額を国に納付します。この差し引く仕組みを「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」といいます。

例えば、ある事業者が商品を1,100円（うち消費税100円）で販売し、その商品の仕入れに550円（うち消費税50円）かかっていたとします。この場合、事業者は預かった消費税100円から、支払った消費税50円を差し引いた50円を国に納めます。これが仕入税額控除の基本的な考え方です。

これまで、年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」として、消費税の納付が免除されていました。フリーターの方でも、個人事業主として活動している場合は、この免税事業者に該当することが多かったかもしれません。しかし、インボイス制度の開始により、免税事業者のままでいると、取引先（買い手）が仕入税額控除を受けられなくなるケースが出てくるため、取引条件などに影響が出る可能性があるのです。

状況別｜インボイス制度の影響を受けるフリーターとは

インボイス制度は、働き方や契約形態によって、その影響度合いは大きく異なります。ここではフリーターの状況別に、制度がどのように関わってくるのかを具体的に見ていきましょう。

雇用契約のアルバイトやパートの場合

コンビニエンスストアや飲食店、スーパーマーケットなどで時給制のアルバイトやパートとして働いているフリーターの多くは、勤務先と「雇用契約」を結んでいます。この場合、受け取る給与は「給与所得」に該当します。

給与所得は消費税の課税対象外（不課税取引）とされているため、インボイス制度の直接的な影響は基本的にありません。勤務先の企業がインボイス制度に対応する必要はありますが、アルバイトやパートの方が個人としてインボイス（適格請求書）を発行したり、消費税の計算や納税をしたりする必要はありません。これまで通り、源泉徴収や年末調整は勤務先が行います。

業務委託契約で働くフリーターの場合

フリーランスのデザイナー、ライター、プログラマー、配達員、または特定のプロジェクトごとに仕事を請け負う形で働くフリーターの場合、「業務委託契約」を結んでいるケースが多くなります。この場合、得られる収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われ、消費税の課税対象となる取引（役務の提供）に該当します。

インボイス制度は、この業務委託契約で働くフリーターに大きな影響を与える可能性があります。特に、取引先（発注元の企業）が課税事業者である場合、あなたがインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録していないと、取引先は仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。これにより、取引条件の見直し（値下げ交渉など）や、場合によっては契約の継続が難しくなることも考えられます。

日雇いや単発バイトのケース

日雇いや単発バイトで働くフリーターの場合も、その仕事が「雇用契約」に基づくものか、「業務委託契約」に基づくものかで影響が異なります。

例えば、イベント会場の設営スタッフや警備員、倉庫内作業などで、派遣会社や請負会社を通じて日給で働く場合、多くは雇用契約に該当し、給与として支払われるため、インボイス制度の直接的な影響は少ないでしょう。しかし、個人として単発の仕事を直接請け負い、成果物に対して報酬を得るようなケース（例：単発の翻訳業務、ウェブサイトの修正作業など）は業務委託契約とみなされ、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。契約内容をしっかり確認することが重要です。

免税事業者と課税事業者の違いを理解しよう

インボイス制度を理解する上で、「免税事業者」と「課税事業者」の違いを知っておくことは非常に重要です。フリーターの方が個人事業主として働く場合、このいずれかに該当することになります。

区分	免税事業者	課税事業者
主な対象者	基準期間（通常は前々事業年度または前々年）の課税売上高が1,000万円以下の事業者。	基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者。または、任意で課税事業者を選択した事業者（適格請求書発行事業者の登録申請をした事業者を含む）。
消費税の納税義務	原則として免除されます。	受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額を国に納める義務があります。
インボイス（適格請求書）の発行	できません。インボイスを発行するためには、課税事業者となり、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。	発行できます。

インボイス制度開始に伴い、免税事業者であっても、取引先との関係から課税事業者への転換を検討する必要が出てくる場合があります。

年収1,000万円以下のフリーターは関係ないって本当？

「年収（課税売上高）が1,000万円以下のフリーターは免税事業者だから、インボイス制度は関係ない」という話を耳にすることがあるかもしれません。確かに、消費税の納税義務が免除されており、インボイス発行事業者になる義務もありません。

しかし、これは「直接的な納税義務がない」という意味であり、「影響が全くない」ということではありません。前述の通り、業務委託契約で仕事をしている場合、取引先が課税事業者であれば、あなたがインボイスを発行できない（つまり免税事業者のままでいる）と、取引先は仕入税額控除を満額受けられなくなる可能性があります。その結果、取引先から消費税相当額の値引きを要求されたり、インボイスを発行できる他の事業者に仕事が移ってしまったりするリスクが考えられます。したがって、年収1,000万円以下のフリーターであっても、間接的な影響を受ける可能性はじゅうぶんにあるため、「全く関係ない」とは言えないのです。

インボイス制度がフリーターの収入や仕事に与える影響

インボイス制度は、業務委託契約で仕事をしている場合、取引先との関係性や契約条件に変化が生じる可能性があります。ここでは、具体的な影響について詳しく見ていきましょう。

手取り収入が減る可能性はある？シミュレーションで確認

インボイス制度の導入により、フリーターの方の手取り収入が減少するケースが考えられます。これは主に、自身が免税事業者であり続け、取引先が課税事業者である場合に起こり得ます。

例えば、これまで消費税込みで11,000円（本体価格10,000円、消費税1,000円）の報酬を受け取っていた業務委託のフリーターがいたとします。インボイス制度開始後、取引先が仕入税額控除を重視する場合、以下のような状況が想定されます。

• 取引先から消費税相当額の値下げを要求されるケース： 取引先が、インボイスを発行できない免税事業者との取引において、消費税分の負担を避けるために、報酬額を本体価格である10,000円に引き下げるよう交渉してくる可能性があります。この場合、フリーターの手取りは1,000円減少します。
• 取引自体が見直されるケース： 取引先がインボイス発行事業者との取引を優先し、免税事業者であるフリーターとの契約を縮小したり、打ち切ったりする可能性もゼロではありません。

ただし、これはあくまで可能性の一つであり、全てのフリーターに当てはまるわけではありません。取引先の方針や交渉次第で、影響の度合いは変わってきます。

仕事が減る？発注者側、企業の視点から考える

インボイス制度によってフリーターの仕事が減るのではないか、という懸念の声も聞かれます。この背景には、発注者である企業の税負担に関する事情があります。

企業（課税事業者）は、売上にかかる消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引いて納税します。これを「仕入税額控除」といいます。インボイス制度開始後は、原則として適格請求書（インボイス）がなければ、この仕入税額控除が受けられなくなります。

このため、企業側の視点としては、以下のような対応をとる可能性が考えられます。

発注者（企業）の主な対応方針	フリーターへの影響の可能性
適格請求書発行事業者との取引を優先する	免税事業者のままのフリーターは、新規案件の獲得が難しくなったり、既存の契約が見直されたりする可能性があります。
免税事業者との取引条件を見直す（値下げ交渉など）	インボイスを発行できないフリーターに対して、消費税相当額の減額を求める動きが出る可能性があります。
取引先に対して適格請求書発行事業者への登録を促す	フリーターに対して、課税事業者への転換を依頼・推奨する場合があります。

すべての企業が上記のような対応をするわけではありませんが、特に企業間取引（BtoB）の業務委託を受けているフリーターの方は、影響を受けやすいと考えられます。一方で、消費者向けのサービス提供（BtoC）がメインのフリーターや、企業が仕入税額控除をそれほど重視しない小規模な取引の場合は、影響が少ないこともあります。

フリーターの確定申告はどう変わる？

インボイス制度の導入は、フリーターの確定申告にも影響を与える可能性があります。特に、課税事業者になるか免税事業者のままでいるかによって、その内容は大きく異なります。

免税事業者のままでいる場合：

所得税の確定申告については、インボイス制度導入による直接的な手続きの変更は基本的にありません。これまで通り、収入や経費を計算し申告します。ただし、前述のように取引先との関係で収入が変動した場合、その結果として所得額や納税額が変わる可能性はあります。

課税事業者（適格請求書発行事業者）になった場合：

大きな変更点として、消費税の申告と納税が必要になります。具体的には以下の対応が求められます。

• 消費税申告書の作成・提出： 課税期間（通常は1年間）の課税売上にかかる消費税額と、課税仕入れ等にかかる消費税額を計算し、申告書を作成して税務署に提出します。
• 消費税の納税： 申告した消費税額を納付します。
• 帳簿付けの変更： 売上や経費について、税率ごと（標準税率10%、軽減税率8%）に区分して記帳する必要が出てくるなど、帳簿付けがより複雑になる場合があります。また、発行した適格請求書（インボイス）の写しや、受け取った適格請求書の保存も義務付けられます。

課税事業者になった場合の確定申告について、主なポイントをまとめると以下のようになります。

項目	免税事業者のフリーター	課税事業者になったフリーター
消費税の申告・納税	不要	必要
所得税の確定申告	従来通り（収入・経費の変動に注意）	従来通り（収入・経費の変動に加え、消費税の経理処理も影響）
帳簿付け	従来通り	消費税の区分経理、適格請求書の保存など、より詳細な記録が必要になる場合がある

どちらの選択をするにしても、自身の事業内容や取引先の状況をよく理解し、適切に対応することが重要です。不明な点があれば、税理士や税務署に相談することも検討しましょう。

インボイス制度に対してフリーターができること＆ やるべきこと

インボイス制度が始まると、フリーターの働き方や収入にも影響が出る可能性があります。ここでは、フリーターが具体的にどのような準備や対応をすれば良いのか、状況別にやるべきことを整理して解説します。

まずは自分の契約形態と取引先を確認しよう

最初に行うべきことは、ご自身の現在の状況を正確に把握することです。特に以下の2点は必ず確認しましょう。

一つ目は「契約形態」です。会社と雇用契約を結んで給与をもらっているアルバイトやパートの場合、基本的にインボイス制度の影響を直接受けることはありません。一方で、個人事業主として企業と業務委託契約を結んで仕事をしているフリーターの方は、インボイス制度への対応が必要になる場合があります。

二つ目は「取引先の状況」です。業務委託契約で働いている場合、取引先が課税事業者であり、あなたに対してインボイス（適格請求書）の発行を求めてくるかどうかを確認する必要があります。取引先に直接確認するか、契約書の内容を見直してみましょう。取引先の意向によって、あなたの取るべき対応が変わってきます。

インボイス発行事業者 適格請求書発行事業者 になるべき？判断基準と手続き

業務委託で働くフリーターの方で、取引先からインボイスの発行を求められた場合、自身が「インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）」になるかどうかを検討する必要があります。これは、ご自身の収入や仕事の継続、事務作業の負担などを総合的に考えて判断することが大切です。

インボイス発行事業者になるメリット デメリット

インボイス発行事業者になることには、メリットとデメリットの両方があります。どちらも理解した上で、慎重に判断しましょう。

項目	内容
メリット	課税事業者である取引先との取引が継続しやすくなったり、新規の取引先を開拓しやすくなったりする可能性があります。インボイスを発行できないと、取引先が仕入税額控除を受けられず、取引を敬遠される場合があるためです。
デメリット	消費税の納税義務が発生します。これまで免税事業者だった場合は、受け取った消費税を納める必要が生じるため、実質的な手取り収入が減る可能性があります。また、消費税の計算や申告といった事務作業の負担が増えます。

登録申請の方法と注意点

インボイス発行事業者になるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用したオンライン申請、または郵送で行うことができます。

申請書には、氏名、住所、納税地、登録を受けようとする事業者の情報などを記載します。登録が完了すると、税務署から登録番号が通知されます。この登録番号を記載したものがインボイス（適格請求書）となります。

注意点として、一度インボイス発行事業者の登録を受けると、原則として登録日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者に戻ることができません（事業を廃止した場合などを除く）。また、登録申請から登録番号の通知までには一定の期間がかかるため、制度開始に合わせてインボイスを発行したい場合は、早めに手続きを進める必要があります。

免税事業者のままでいる場合の交渉術と注意点

インボイス発行事業者にならず、免税事業者のままでいることを選択するフリーターの方もいるでしょう。その場合、取引先との間で条件交渉が必要になる可能性があります。なぜなら、あなたがインボイスを発行できないと、取引先は消費税の仕入税額控除を受けられず、税負担が増える可能性があるからです。

交渉術としては、まず自身のスキルや提供できる業務の価値を改めてアピールすることが考えられます。価格面で譲歩する代わりに、業務の質や納期遵守、柔軟な対応などで取引先にメリットを感じてもらうのです。また、取引先との良好な関係性を維持し、インボイス制度に関するお互いの状況を理解し合うことも重要です。

なお注意点として、免税事業者のままでいる場合は、取引先にとって仕入税額控除が使えなくなるため、取引条件の変更や契約見直しの対象になることもあります（※詳細は前章参照）。こうしたリスクを踏まえたうえで、今後も選ばれるパートナーでいられるよう、交渉では業務の品質や柔軟性などの価値をしっかり伝えることが大切です。

まとめ

インボイス制度は、フリーターの働き方や収入に影響を与える可能性があります。特に業務委託契約で働く方は、取引先から適格請求書の発行を求められる場合があり、免税事業者のままだと契約継続や新規案件獲得が難しくなることもあります。ご自身の契約形態を確認し、必要に応じて適格請求書発行事業者への登録や、取引先との交渉を検討しましょう。ご不安な点がある場合は、税務署や専門家へのご相談もぜひご検討ください。