インボイス制度では消費税申告書の作成が必要？確定申告への影響や消費税の計算方法を解説

更新日：2025.06.24

ー目次ー

2023年10月1日に開始されたインボイス制度によって、適格請求書発行事業者として登録した事業者には消費税の申告・納付義務が発生するようになりました。

これにともない、これまで免税事業者であった事業者も、インボイス制度に登録する場合は消費税の確定申告が必要となります。

そのため、免税事業者でインボイス制度に登録した場合は、消費税申告書の作成手順を把握することが重要です。消費税の確定申告がはじめてでも、確定申告への影響や消費税申告書の作成について理解していれば、スムーズに対応できます。

本記事では、インボイス制度では消費税申告書が必要なのかについて、確定申告に与える影響や消費税の計算方法も解説します。

【要注意】インボイス制度への対応には「消費税申告書」の作成が必要

インボイス制度の開始後は、仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）の発行・受領・保存が必要となります。

通常、課税売上高が1,000万円を超える事業者には、消費税の申告・納付義務があります。具体的には、消費税申告書を作成したうえで消費税額を計算し、税金を納付しなければなりません。

インボイス制度に登録したすべての事業者に消費税の申告義務が発生するため、これまで免税事業者として取引していた事業者も、消費税申告書の作成が必要になります。

消費税申告書を作成する際の消費税額の計算方法は大きく分けて「簡易課税」「一般課税」の2種類です。ただし、免税事業者がインボイス制度に登録した場合は、期間限定で「2割特例」も選択できます。

また、消費税と所得税では作成する書類の様式や確定申告書の提出期限が異なるため、別々に提出することが必要です。

インボイス制度に登録するすべての事業者は、課税事業者と同様に消費税の納付義務が発生します。そのため、インボイス制度に対応する事業者は消費税の確定申告が必要です。

とくに、これまで免税事業者として取引していた事業者がインボイス制度に登録する場合は、影響が大きいため注意しなければなりません。確定申告の際にミスを起こさないために、どのような影響があるのかを把握しておきましょう。

ここでは、インボイス制度開始による確定申告への影響について解説します。

免税事業者から新たに課税事業者になった場合、消費税の確定申告が必要です。

課税売上高が一定以下であれば、「一般課税」「簡易課税」「2割特例」の3種類から消費税の計算方法を選択できます。それぞれの概要や注意点は以下のとおりです。

	制度の概要	注意点
一般課税	実際の売上や経費から納付額を算出する方法	業種によって簡易課税よりも納付額が多くなる可能性がある
簡易課税	売上にかかった消費税から実際に支払う消費税を差し引いて算出する方法	基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小企業のみが適用できる
2割特例	消費税の納付額を売上にかかる消費税額の2割とする方法	2023年10月1日～2026年9月30日まで適用できる

簡易課税とは、中小企業の事務負担に配慮するために、売上にかかる消費税額に対してみなし仕入率を乗じることで計算する方法です。一般課税で消費税額を算出するインボイス制度とは関係がないため、大きな影響はありません。

一方、インボイス制度開始後は仕入税額控除を受ける際にインボイスが必要なため、一般課税を利用する事業者は免税事業者からの請求書等の仕入税額控除が制限されます。

ただし、インボイス制度には経過措置があり、2023年10月1日～2026年9月30日までは仕入税額相当額の80％、2026年10月1日～2029年9月30日までは仕入税額相当額の50％の控除が可能です。

また、売上高が一定以下の事業者では、税込1万円未満の取引でインボイスの保管が不要となる少額特例を適用できます。少額特例における基準期間と課税売上高は以下のとおりです。

	期間	課税売上高
基準期間	個人事業主：その年の前々年法人：その事業年度の前々事業年度	1億円以下
特定期間	個人事業主：前年の1月～6月法人：全事業年度の開始日以降6か月間	-