これだけ読めばOK！アルバイトへのインボイス制度の影響をやさしく解説

更新日：2025.04.30

ー目次ー

「アルバイトにインボイス制度って関係あるの？」最近こうした疑問をよく見聞きするようになりました。

このページでは、インボイス制度の基本的な仕組みから、雇用形態による違い、対応が必要なケースなどをできるだけやさしく整理しています。

結論から言うと、すべてのアルバイトが対象になるわけではありません。しかし、業務委託として働いていたり、時給制のアルバイトのように働いた対価を「給与」ではなく「報酬・費用」として受け取っている人は、制度と無関係ではいられないケースもあります。

インボイス制度とは？

2023年10月からスタートしたインボイス制度の概要

インボイス制度は、2023年10月にスタートした新しい消費税のルールです。正式には「適格請求書等保存方式」といって、ちょっと堅い名前ですよね。

この制度の目的は、取引の透明性を高めて、消費税の計算や控除が適正に行われるようにすることです。簡単に言えば、「誰がどれだけ消費税を受け取って、それをどう処理したのか？」をちゃんと記録に残すための仕組みです。

これにより、売り手は請求書に登録番号などの情報を記載した「適格請求書（インボイス）」を発行し、買い手はそのインボイスを保存することで仕入税額控除が受けられるようになります。

インボイス制度が始まった理由は？導入の背景と目的を解説

以前の制度（帳簿保存方式）では、買い手が免税事業者（消費税を納めていない事業者）から仕入れても、帳簿だけで控除ができる仕組みでした。このため、税務上の不透明さや不正な控除が問題になっていたのです。

こうした背景から、より明確な証拠としての「適格請求書（インボイス）」が求められるようになりました。国際的にも一般的な制度で、日本でも導入される運びとなったというわけです。

アルバイトにインボイス制度は関係ある？

アルバイト全員にインボイス制度は関係ある？

結論から言えば、時給で働くアルバイトには基本的に関係なく、業務委託契約で働いているアルバイトは関係してくる可能性があります。

時給制アルバイトと業務委託アルバイトの違い

この記事を読んでいる方の中には、自分の雇用がどのような契約になっているのか実は知らないという人もいるのではないでしょうか。まずは自分の雇用がどのような契約になっているのか、以下の表で確認してみましょう。

雇用形態	報酬の種別	源泉徴収
時給制アルバイト（雇用契約）	給与所得	あり
業務委託アルバイト（委託契約）	事業所得・雑所得	あり（10.21%）または、なし

インボイス適用かどうかは、報酬が「給与」か「報酬・料金」かで変わる！

インボイス制度がアルバイトに関係するかどうかは、その人の所得の種別によって変わります。

時給制で雇用契約を結んでいるアルバイトは「労働者」として所得税の源泉徴収がされており、原則として消費税の課税事業者ではありません。そのため、インボイス制度の対象外です。

一方、業務委託という形式で働いている場合、「個人事業主」に近い形になり、事業者としてみなされるため、取引先からインボイスの提出を求められるケースがあります。

具体例を挙げると、副業としてクラウドソーシングでライターをしている学生や、ライブ配信の編集業務を請け負うようなアルバイトは「報酬・料金」による収入を得ているため、インボイス制度が関連してきます。こうした人は、売上に応じて課税・免税の選択や登録をする必要があります。

一方で、学生が学業の合間に行う居酒屋での時給制バイトなどは給与所得となるため、インボイス制度には直接関係なく、申請や登録の必要も基本的にはありません。

所得分類	具体例	インボイス制度への関与
給与所得	カフェのバイト、コンビニ店員、事務バイトなど	非課税事業者。制度の影響なし
報酬・料金（事業所得・雑所得）	WEBライター、デザイナー、動画編集、日雇いイベントスタッフなどの業務委託	課税事業者または免税事業者の選択。インボイスの影響あり

日雇いの個人事業主にインボイス制度が必要なケース

個人事業主とみなされる日雇いバイトってどんなケース？

最近では隙間時間に気軽に日雇いのアルバイトができるアプリやサービスも流行っていますよね。例えば、ライター、デザイナー、プログラマー、家庭教師、通訳、動画編集者、イベントスタッフなど、業務の完成に対して報酬が発生する業種は「個人事業主」とみなされる可能性があるので注意が必要です。必ず雇用先の担当者に確認するようにしましょう。

業務委託とアルバイトの違いについて

「業務委託」と「アルバイト」は、契約の内容や働き方に大きな違いがあります。アルバイトは会社と雇用契約を結び、働く時間や仕事内容が決まっていて、時給や日給としてお金をもらいます。勤務時間中のケガなどは労災保険が使えるなど、会社に守られた働き方といえます。

一方、業務委託は仕事を「請け負う」形になり、働き方や時間の自由度が高い代わりに、自分で責任を持つことが多くなります。たとえば成果物が必要だったり、働く場所も自分で選べたりします。

日雇いであっても、自身の契約形態をしっかりと把握し、必要に応じてインボイス登録を検討することが大切です。

日雇いの個人事業主に求められる登録と対応

これまでご説明した通り「業務を請け負っている」働き方の場合、取引先（発注）から「インボイスの提出」を求められるケースが増えています。インボイスを発行するには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。

インボイス発行事業者の登録方法は？申請手順と必要書類

「適格請求書発行事業者」として登録するためには、管轄の税務署への申請が必要です。申請手続きは以下の通りです。

手続き項目	詳細
申請先	開業届を提出した税務署
提出書類	「適格請求書発行事業者の登録申請書」
申請方法	郵送またはe-Tax（電子申告）
必要情報	氏名、屋号（任意）、業務内容、開業日、住所、マイナンバーなど
登録完了までの期間	通常1ヶ月～2ヶ月ほど。申請内容に不備がなければスムーズ

登録が完了すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に事業者情報が掲載されます。取引先が公的に確認できる仕組みなので、信頼性の面でもメリットがあります。

また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出することで、将来的に所得控除の対象となる可能性が広がるなど、所得税の面でも有利になります。副業としてアルバイトをしている場合でも、業務委託による報酬収入が年間100万円を超える場合などは、早めに登録の検討を行うのが望ましいでしょう。

なお、登録は強制ではありませんが、今後の取引の継続や新規案件の獲得において、インボイスの有無が契約に大きく関わるため、判断は慎重に行う必要があります。

学生アルバイトや副業アルバイトとインボイス制度の関係は？

学生が確定申告不要な場合とインボイス制度

学生アルバイトの場合、大半が時給制で雇用契約を結ぶ「給与所得者」であり、原則としてインボイス制度の対象外です。これは、インボイス制度が「消費税課税事業者」に適用される制度であり、給与所得や日雇い給与などの支払いには消費税がかからないためです。

副業でインボイスは必要？選ぶときの注意点

副業としてアルバイトをしている社会人は、本業とは異なる形態で収入を得ていることがあるため、自身の副業の契約形態と消費税法上の取扱いを理解することが重要になります。

副業でも、雇用契約による「給与」として収入を得ている場合は、前述のようにインボイス制度の影響はなく、登録不要です。しかし、副業でライターやデザイナー、コンサルタントなど個人事業主として業務委託契約を受け、報酬を受け取っている場合には、「報酬・料金」として課税売上に該当する可能性があります。

そのため、副業での年間売上が1,000万円を超えていなくても、令和5年10月からインボイス制度が導入されたことにより、取引先から「適格請求書」（インボイス）の発行を求められるケースが想定されます。このような場合、登録をするかしないかは事業者の判断ですが、未登録であることにより取引が中止されたり、報酬が減額されるといった実務上の影響を受ける可能性もあるため、戦略的な判断が求められます。

年間いくら稼いだらインボイス登録が必要？売上別の判断基準

インボイス制度においては、「課税事業者」であるかどうかが登録の必要性に直結します。基準となるのは、年間の課税売上高が1,000万円を超えるか否かという点です。2023年10月以降は、免税事業者であっても取引先の都合によりインボイス登録を求められるケースが増えており、特にフリーランスとして副業を行っている人には影響が広がっています。

この「課税売上高」は、消費税の課税対象となる売上の合計額を指し、「給与所得」は含まれません。したがって、給与所得で得ている副業収入はまったく該当しませんが、事業所得や雑所得--たとえば動画編集、音楽制作、プログラミング、SNS運用といった業務の対価として報酬を得る副業については、売上が小さいうちは免税事業者として登録せずに続けることも可能です。

ただし、今後売上が増加して年間1,000万円が見込めるようになった場合は、翌々年から課税事業者となるため、あらかじめインボイス登録の準備を進めておくのが望ましいでしょう。また、年間売上が数百万程度でも、取引先が仕入税額控除を受けられないことを懸念し、インボイス対応を前提に発注する可能性もあるため、個々の取引先と事前に確認しておくことが重要です。

インボイスに登録しない場合のアルバイトへの影響！

インボイス未登録だと仕事を断られる？取引先への影響とは

アルバイトが業務委託やフリーランス型の働き方を選んでいる場合、インボイス制度の下で「適格請求書発行事業者」に登録していないと、発注先企業にとって仕入税額控除を受けられないというデメリットが生じます。

これにより、企業側がインボイス発行が可能な登録事業者に優先的に仕事を発注する傾向が強まっており、非登録の個人には仕事の機会が減ってしまうことが懸念されます。

特に、ライター・デザイナー・動画編集・プログラミング・イベントスタッフなどの副業的な業務委託アルバイトにとっては、発注企業による「登録事業者か否か」のチェックが発注条件に含まれるケースが増えています。

消費税の扱いと支払いの注意点

インボイス制度によって、消費税の取扱いにも変化が生じています。たとえば、年間課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、インボイスを発行しない場合、取引先からは「消費税分を上乗せした請求ができない」と見なされることがあります。

その結果、仕事の報酬には消費税を含まずに支払われる可能性があり、実質的に収入が減る場合もあります。

また、登録をしないまま消費税相当額を報酬に含めて請求してしまうと、それが問題視され、法的なトラブルや信頼低下につながることもあります。制度の正しい理解と、契約時の明確な取り決めが非常に重要になります。

登録の有無と報酬金額の違い（例）

条件	登録あり	登録なし
1件あたりの報酬（税抜）	10,000円	10,000円
消費税	＋1,000円（支払い者が追加）	0円（上乗せ請求不可の場合あり）
合計受取額	11,000円	10,000円

登録事業者であれば、消費税を適正に請求・受領できるため、同じ業務でも報酬額に差が出ることがあります。

今後の働き方に与える影響とは

アルバイトとして働く人にとって、インボイス制度が与える最大の影響は「働き方の選択肢」と「収入の安定性」に関わる部分です。特に副業や個人事業主として活動する人は、制度に適応できないと、継続的な受注や契約更新が難しくなる可能性も出てきます。

例えば、従来は自由度の高い働き方をしていた人が、インボイス非対応のために企業側から契約更新を断られるケースや、報酬の減額交渉を提示されることが起こり得ます。形式的な登録制度がネックとなり顧客を失うリスクがあるので注意しましょう。

一方で、制度に対応することで、より信頼できる納税者として見られ、取引先からの評価が上がるというメリットもあります。これは、長期的に見たキャリア形成や信頼構築においても重要な要素です。

インボイス制度がアルバイトに与える影響は、「就業形態が業務委託かどうか」に大きく依存しており、該当するならば制度の正確な理解と登録の有無を検討することが重要です。また、企業側のニーズや税制度の変化に柔軟に対応できるよう、情報収集と対応スキルを高める必要があります。

これからアルバイトを始める人がインボイス制度で気をつけること！

面接で確認しておくべき契約形態

アルバイトとして働く前に、企業とどのような契約形態になるのかを確認することは非常に重要です。特にインボイス制度が関わるのは「給与所得」ではなく、「報酬・料金」として支払われる業務委託契約の場合です。したがって、面接時には契約内容が「雇用契約」なのか「業務委託契約」なのかを必ず質問しましょう。

以下のように契約形態によって、税務上の扱いやインボイス制度の適用可否が異なります。

契約形態	収入区分	インボイス制度の適用	主な職種例
雇用契約（時給アルバイト）	給与所得	適用されない	コンビニ店員、飲食店スタッフ
業務委託契約	事業所得・雑所得	適用される	ライター、配達員、WEB制作