請求書の締め日はいつ？発行日や支払日、一般的なルールを紹介！

請求書の「締め日」は取引において、取引の完了や支払いに影響する大切な項目です。しかし、法律上で明確なルールが決まっているわけではなく、疑問を抱く経理担当者も少なくありません。

請求に関するトラブルは自社だけでなく、取引先にも影響を与えることから、経理・会計に携わるのであれば、基本的な知識や常識を持っておくことが大切です。

本記事では、請求書の締め日について、発行日や支払日、また一般的なルールを交えて解説します。

【結論】請求書の締め日とは、「取引の期限日（納品日）」のこと

そもそも締め日とは、ある商品の販売やサービスの提供などの取引が完了する期日のことです。

請求書においては、請求書の発行や支払いの集計タイミングを決めるための基準となります。請求処理の区切りとなる日であり、基本的に取引がスタートする日から締め日までに発生した取引を対象として請求をおこないます。

また一般的に、請求書を受け取る側が設定することが多いでしょう。

締め日は請求の事務手続きをスムーズにするために必要！

請求書の締め日を設定していれば、取引の当事者間で「いつからいつまでに発生した取引が請求の対象となるのか」が明確になります。また、請求書の発行や支払いタイミングの設定も、締め日から逆算的に決められます。

このように請求書の締め日は、請求の事務手続きをスムーズに進めるために必要な基準日です。また、多くの企業では複数の取引先と同時並行で取引が進むため、二重支払いや請求漏れなどの請求に関するトラブルを防ぐ意味でも機能します。

請求書の締め日と発行日と支払日はどう違う？それぞれの違いを解説

請求書の「締め日」とよく間違われるものとして「発行日」や「支払日」が存在します。しかし、これらは明確に違うものであるため、経理・会計に携わる担当者であれば基本的な知識を知っておきましょう。

ここでは、請求書の締め日と発行日と支払日の違いについて、発行日と支払日の意味を解説します。

発行日とは、請求書を作成する日

請求書の発行日は、請求書を作成する日のことを指します。通常、請求の対象となる締め日までに発生した取引を確定させ、締め日や取引が納品された日を設定します。

ただ、発行日に関しては厳密な決まりがなく、取引先との合意によって設定されるのが基本です。もし自身で都合が悪いことがある場合には、取引が開始される前に取引先に相談するのが良いでしょう。

支払日は、請求された金額の支払期限

請求書の支払日は、請求書によって請求された金額を支払う期日のことを指します。支払日は、「翌月支払い」あるいは「翌々月支払い」で設定するのが一般的です。

ただ、資本金や取引先との兼ね合いによって、法律で定められたルールにしたがう必要があり、条件にあてはまる場合は「60日以内に、できる限り早いタイミング」で支払わなければなりません（※）。以下の関連記事では、請求書の支払日について解説しているため、あわせて参考にしてください。

関連記事：【短すぎる？】請求書の支払期限と過ぎた場合の対応は？ルールや対策も解説

（※）参考：中小企業庁「下請代金支払遅延等防止法 」

請求書の締め日はいつ？一般的なケースやポイントを紹介

請求書の締め日は法律上では、特段の規定はありません。商慣習上で決まることが多く、取引先との合意によって最終的に決定します。

そのため、取引後の対応をスムーズに進めるために、取引時に取引先としっかりと取り決めておくことが大切です。

ここでは、請求書の締め日について、一般的なケースとポイントを紹介します。ここで紹介するポイントを参考に、取引の際に役立ててください。

【原則】請求書の締め日は「月末締め」

一般的に、請求書の締め日は「月末締め」に設定することが多いでしょう。これは企業の決算の兼ね合いもあり、月単位で設定した方が事務処理がスムーズに進むことから慣習的なものとなります。

もし月末以外の締め日に設定したい場合には、あらかじめ取引先に相談するのが良いでしょう。取引が完了した後の申し出では、取引先の都合が悪くなるケースも考えられるためです。

【注意】発行日や支払日もあらかじめ決めておくのが良い

請求書の締め日だけでなく、発行日や支払日もあらかじめ決めておくと、取引以降でトラブルに発展する可能性が減らせます。もし発行日や支払日が決まっていないと、取引を完了させてから

また、商談での口頭だけで取り決めるのではなく、取引成立時に契約書やメール・チャットでの連絡などの文章に残す形であれば、取引先と認識の相違なく決められるでしょう。

請求書にまつわるトラブルの対応策とは？

請求書にまつわるトラブルは、締め日に関するもの以外にもさまざまな理由で発生します。トラブルを発生する原因を把握しておけば、今後の取引における対応策が講じやすくなるでしょう。

ただ、そもそもトラブルを発生させないために「取引先としっかりと連絡を取りあうこと」「相違がないように、確認すること」が大切といえます。ここでは、この点を踏まえたうえで、請求書にまつわるトラブルの対応策について、紹介します。

①請求の締め日になっても、納品されていない

当初の取り決めで設定した締め日になっても取引が完了していない場合、早急に取引先に連絡をしましょう。

まずは取引先に状況の確認をおこない、すぐに対応してもらえるのであれば期日を再設定します。また、その際に締め日を過ぎたことによる不利益があるのであれば、その点も取引先に伝えて請求金額の改定や取引内容の変更なども視野に入れておきます。

②請求書の支払日を過ぎても、支払いがない

請求書の支払日を過ぎても支払いがない場合、以下の順に対応しましょう。

1. 請求書に誤りがないかを確認する
2. 取引先に連絡する
3. 催促状を送付する
4. 法的措置を執る

基本的には上記の流れではありますが、対応すべき行動を誤ってしまうと、かえってトラブルが深刻になる可能性もあります。1つ1つの対応を丁寧にかつ慎重に進めていくようにしましょう。また、今後の取引にも影響があることから、強行的な態度はとらず、あくまでも相手に配慮した行動が大切です。

③支払日が休日や祝日に設定されている

休日や祝日に支払日が設定されている場合は、すぐに取引先に支払日を変えてもらうように相談しましょう。通常、休日や祝日は金融機関が休業しており、まとまったお金の振込対応ができない場合があります。

このような事態を避けるためには、取引時にあらかじめ「休日や祝日に支払日を設定していた場合には、その前後とする」のような取り決めをしておくのがおすすめです。

まとめ｜取引先と事前に決めて、スムーズな請求対応を

本記事では、請求書の締め日について、発行日や支払日、また一般的なルールを交えて解説しました。請求書のなかでも、とくに「締め日」や「発行日」、また「支払日」は直接的に取引先にも影響がある大切な項目です。

基本的には、トラブルがないようにあらかじめ取引時に決めておくのが無難でしょう。また、その際には必ず取引先との認識に相違がないかも確認しておき、お互いがより良い形で取引することが大切です。また、自社で的確に請求書管理をおこなえるようにするために、請求書の管理システムを導入するのも効果的です。