請求書は払わないとどうなる？放置したときのリアルな結末を解説！

「うっかり請求書の支払いを忘れていた」「お金がなくて払えない...」など、請求書の支払いが遅れてしまい、このまま放置したらどうなるのか不安に感じていませんか？結論から言うと、請求書の支払いを無視し続けると、遅延損害金によって支払総額が増えるだけでなく、最終的には裁判を経てあなたの給与や預金口座が強制的に差し押さえられる可能性があります。この記事では、請求書を払わないことで起こる5つの深刻なデメリットと、督促から差し押さえに至るまでの流れを期間別に詳しく解説します。最悪の事態を回避するために今何をすべきかを確認しましょう。

法的措置も？請求書を払わないことで生じる5つのデメリットとは

請求書の支払いを放置することで生じるのは、単にお金の問題だけではありません。ここでは、請求書を払わないことで生じる5つの深刻なデメリットを具体的に解説します。

遅延損害金で支払う総額が増える

支払期日を1日でも過ぎると、本来の請求額に加えて「遅延損害金」が発生します。これは、支払いが遅れたことに対するペナルティとして課される損害賠償金の一種です。

遅延損害金の利率は契約によって異なりますが、消費者契約法では上限が年14.6%と定められています。たとえ少額の支払でも、滞納期間が長引けばそれだけ支払う総額は雪だるま式に増えていきます。

例えば、10万円の支払を年率14.6%で90日間滞納した場合の遅延損害金は以下のようになります。

項目	内容
元金	100,000円
遅延損害金利率	年14.6%
滞納日数	90日
計算式	100,000円 × 0.146 ÷ 365日 × 90日
発生する遅延損害金	約3,600円

信用情報に傷がつく（ブラックリスト入り）

クレジットカードの支払やローンの返済、スマートフォンの分割購入代金などを2〜3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。信用情報に傷がつくと、社会生活において以下のような様々な不利益を被ります。

• 新たなクレジットカードが作れない
• 住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンの審査に通らない
• スマートフォンの分割購入ができない
• 賃貸住宅の保証会社の審査に通りにくくなる

一度登録された事故情報は、完済後も約5年間は消えません。この記録はあなたの信用力を著しく低下させ、将来のライフプランに大きな影響を及ぼす可能性があります。

サービスや契約が強制的に解除される

支払いを滞納し続けると、利用しているサービスが停止されたり、契約そのものが強制的に解除されたりします。これは私たちの生活に直接的な打撃を与えます。

• ライフラインの停止：電気、ガス、水道などの公共料金の支払いを怠ると、供給が停止されます。
• 通信サービスの停止：スマートフォンやインターネット回線の利用ができなくなります。
• 賃貸契約の解除：家賃を滞納し続けると、大家さんから賃貸借契約を解除され、住む場所を失う可能性があります。
• 各種サービスの解約：動画配信サービスやジムの会費など、様々なサブスクリプションサービスが利用できなくなります。

日常生活に欠かせないサービスが突然使えなくなることで、多大な不便を強いられることになります。

裁判になり多大な時間と費用がかかる

電話や書面による督促を無視し続けると、債権者（請求元）は裁判所を介した法的手続きに移行します。具体的には「支払督促」や「少額訴訟」「通常訴訟」といった方法で支払いを求めてきます。

裁判に発展すると、金銭的な負担だけでなく、時間的・精神的な負担も非常に大きくなります。

• 裁判所への出廷：平日に仕事を休んで裁判所へ行かなければなりません。
• 訴訟費用の負担：敗訴した場合、裁判にかかった費用（印紙代など）を負担するよう命じられることがあります。
• 弁護士費用：もし弁護士に依頼すれば、その費用も別途必要になります。

本来支払うべき金額に加えて、さらに多額の費用と貴重な時間を失うという、非常に大きなデメリットが生じます。

給与や預金口座が差し押さえられる

裁判で支払命令が下されたにもかかわらず支払いに応じない場合、最終手段として「強制執行」が行われます。これにより、あなたの財産が強制的に差し押さえられます。

差し押さえの対象となるのは、主に以下のような財産です。

• 給与：勤務先から支払われる給与の一部（原則として手取り額の4分の1）が差し押さえられます。これにより、滞納の事実が勤務先に知られてしまいます。
• 預金口座：銀行の預金口座が差し押さえられ、残高が強制的に支払いに充てられます。
• 不動産・動産：持ち家や車、有価証券なども差し押さえの対象となります。

差し押さえは、生活の基盤を根底から揺るがす非常に強力な手続きです。ここまで事態が悪化する前に、誠実に対応することが何よりも重要です。

請求書を払わないとどうなる？期間別起こることの全ステップ

請求書の支払いを放置すると、事態は時間経過とともに深刻化していきます。ここでは、支払期日から実際に差し押さえが行われるまでの流れを具体的に解説します。

ステップ1（支払期日直後～1ヶ月）：電話やメールでの督促

支払期日を過ぎてまず行われるのが、電話やメール、SMS、普通郵便のハガキなどによる支払いの確認や督促です。この段階では「お支払いを忘れていませんか？」といった比較的穏やかな内容が多く、事務的な確認の意味合いが強いです。

この時点で誠実に対応し、支払いの意思を見せれば、大きなトラブルに発展することはほとんどありません。

ステップ2（1ヶ月～3ヶ月）：督促状と遅延損害金の発生

最初の督促を無視し続けると、次のステップとして封書による「督促状」や「催告書」が届くようになります。文書の文面も次第に厳しいものになり、法的な手続きを示唆する言葉が使われ始めます。

また、この頃から契約内容に基づいた「遅延損害金」が加算され始めます。

ステップ3（3ヶ月～）：内容証明郵便での最後通告

督促状も無視していると、債権者は「内容証明郵便」で最終通告を送ってくることがあります。内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明するサービスです。これは「法的手続きを開始する前の最終警告」という強い意思表示であり、裁判になった際の証拠として利用されます。

「最終催告書」や「法的措置予告通知」といった表題で送られてくることが多く、受け取った際の心理的プレッシャーは非常に大きいものとなります。

ステップ4（半年～）：裁判所を介した法的手続きへの移行

内容証明郵便を送っても支払いがない場合、債権者は裁判所に申し立てを行い、法的な手段で債権回収を図ります。主な手続きには「支払督促」と「訴訟（少額訴訟・通常訴訟）」があります。

裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で「支払督促申立書」や「訴状」が届きます。これを無視すると、債権者の主張が全面的に認められ、欠席裁判で敗訴が確定してしまいます。この段階に至ると、弁護士費用や訴訟費用なども請求される可能性があり、金銭的負担はさらに増大します。

最終ステップ 強制執行による財産の差し押さえ

裁判で支払命令（判決）が確定してもなお支払いをしない場合、最終手段として「強制執行」が行われます。これは、裁判所の命令に基づき、強制的に財産を差し押さえて債権を回収する手続きです。

特に給与が差し押さえられる場合、裁判所から勤務先に連絡がいくため、借金トラブルを会社に知られてしまいます。これにより、社会的な信用を失うという深刻な事態に陥る可能性があります。

請求書を払わないときに絶対やってはいけないNG行動！

請求書が払えない状況に陥ると、焦りからつい不適切な行動をとってしまうことがあります。しかし、誤った対応は状況をさらに悪化させ、取り返しのつかない事態を招きかねません。

ここでは、絶対に避けるべき3つのNG行動を解説します。

連絡を完全に無視し続ける

最もやってはいけないのが、債権者からの電話やメール、郵便物などを完全に無視することです。

連絡を無視し続けると、「支払いの意思がない」と判断され、相手の心証を著しく悪化させます。その結果、分割払いや支払猶予といった交渉の余地がなくなるだけでなく、早い段階で法的措置に移行される可能性が非常に高まります。

たとえ支払いが難しい状況でも、まずは一本連絡を入れ、誠実に対応する姿勢を見せることが重要です。

支払えない理由で嘘をつく

「近々、臨時収入がある」「急な入院で支払えなかった」など、その場しのぎの嘘をつくのも避けるべきです。嘘は遅かれ早かれ発覚し、債権者との信頼関係を完全に破壊します。一度失った信用を取り戻すのは極めて困難であり、その後のいかなる交渉も不利に進むでしょう。

支払えない場合は、正直に現在の状況を伝え、返済計画について誠実に相談することが、解決への近道です。

別の借金で返済しようとする

支払いのために、消費者金融やカードローンなどで新たな借金をするのは非常に危険です。これは「自転車操業」と呼ばれる状態で、一時的に支払いができても、利息によって借金総額は雪だるま式に増えていきます。

根本的な解決にはならず、多重債務というさらに深刻な問題に陥るリスクしかありません。返済のために新たな借入を検討する前に、まずは債権者への相談や、弁護士・司法書士といった専門家への相談を優先してください。

【状況別】請求書が払えないときの正しい対処法！

請求書が払えない状況は、誰にでも起こり得ます。しかし、その理由によって取るべき対応は大きく異なります。支払いを放置すれば事態は悪化する一方です。

ここでは3つの状況別に、具体的な対処法を解説します。ご自身の状況に合わせて、最適な行動を取りましょう。

うっかり支払いを忘れていた場合

「請求書の存在を忘れていた」「支払ったつもりでいた」など、悪意なく支払期日を過ぎてしまった場合は、気づいた時点ですぐに行動することが重要です。誠実な対応を心がけることで、大きなトラブルに発展するのを防げます。

まずは、請求書の発行元に速やかに電話などで連絡を入れましょう。その際、支払い忘れていたことを正直に伝え、丁重に謝罪します。そして、いつまでに、どの口座に、いくら支払えばよいか（遅延損害金が含まれるかなど）を正確に確認し、その指示に従ってすぐに入金手続きを行ってください。迅速かつ誠実な対応が、相手との信頼関係を損なわないための鍵となります。

お金がなくてどうしても払えない場合

収入の減少や予期せぬ出費などで、支払いの意思はあるものの、どうしてもお金が用意できないというケースもあるでしょう。このような状況で最もやってはいけないのが、連絡を無視することです。まずは支払いの意思があることを示すために、期日前に請求元へ連絡を入れましょう。

連絡する際は、支払えない理由を正直に説明し、分割払いや支払期限の延長（猶予）が可能か相談してみてください。債権者側も、支払われずに貸し倒れになるよりは、分割でも回収できる方がよいと考える場合が多く、交渉に応じてくれる可能性があります。

もし当事者間での解決が難しい場合や、他にも借金がある場合は、専門機関に相談することも有効な手段です。

相談先の例	特徴
市区町村の相談窓口	生活福祉資金貸付制度など、公的な支援制度について相談できます。
法テラス（日本司法支援センター）	収入などの条件を満たせば、無料で法律相談が可能です。弁護士・司法書士費用の立て替え制度もあります。
弁護士・司法書士	任意整理、自己破産、個人再生といった債務整理の具体的な手続きを依頼できます。最適な解決策を提案してくれます。

ただし、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）ため、将来のローン契約などに影響が出る可能性があることは理解しておく必要があります。

請求内容に納得できない・不当請求で支払拒否したい場合

「身に覚えのない請求が来た」「契約内容と請求金額が違う」など、請求内容そのものに疑問がある場合は、安易に支払ってはいけません。一度支払ってしまうと、その請求内容を認めたと解釈され、返金を求めるのが難しくなる可能性があるためです。

まずは請求元に連絡し、請求の根拠や詳細な内訳の提示を求めましょう。その上で、内容を精査し、やはり不当だと判断した場合は、支払いを拒否する意思を明確に伝えます。口頭だけでなく、後々の証拠として残るように内容証明郵便などを利用して書面で通知するのがより確実です。

悪質な架空請求や詐欺が疑われる場合、また当事者間での話し合いで解決しない場合は、第三者機関に相談しましょう。

相談先の例	特徴
消費生活センター（消費者ホットライン「188」）	商品やサービスの契約トラブル、架空請求など、消費者と事業者の間のトラブル全般に関する相談ができます。
警察相談専用電話（「#9110」）	脅迫的な取り立てや詐欺の疑いなど、犯罪性が疑われる場合に相談します。緊急の場合は110番に通報してください。
弁護士	請求の法的な妥当性を判断し、代理人として相手方との交渉や、必要であれば訴訟対応を依頼できます。

納得できない請求に対しては、感情的にならず、冷静に事実確認を進めることが解決への第一歩です。

まとめ

最初は電話やメールでの督促ですが、無視し続けると遅延損害金の発生、信用情報への記録、そして最終的には裁判を経て給与や財産が差し押さえられるという深刻な事態に発展します。もし支払いが困難な場合は、分割払いや支払猶予の相談を正直に持ちかけましょう。一人で解決できない場合は、弁護士や司法書士、お近くの消費生活センターなど、専門家への相談もためらわないでください。早期の行動が、最悪の事態を避けるための鍵となります。