税込・税抜が混在する請求書の書き方を解説！無料テンプレートやインボイス制度の対応方法も

税込・税抜が混在する請求書の書き方を解説！無料テンプレートやインボイス制度の対応方法も

インボイス制度では、適格請求書を作成する際に税率区分ごとに金額を記載しなくてはなりません（※）。もし税込金額や税抜金額が混在していると、インボイス制度上のルールが守られていないため、税務関係のトラブルになるおそれがあります。

税込・税抜が混在する請求書を作成するには、インボイス制度のルールを理解しておきましょう。ルールを理解して適切な対応ができると、適正な事業運営ができるだけでなく、取引先からの信用も得られます。

本記事では、税込や税抜が混在する際の請求書の書き方について、インボイス制度の対応方法も交えて解説します。

（※）参考：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」

インボイス制度の要件とは？税込と税抜が混在する請求書の書き方例を紹介

2023年10月に「インボイス制度（適格請求書保存方式）」がスタートしました。インボイス制度とは、消費税に関する税制度であり、二重課税の防止を目的としています。

とくに、事業者に影響がある制度で、請求書のルールが大きく変わりました。具体的には税率ごとに合計金額や消費税額を記載しなければならず、ルールにしたがわないと税務上のトラブルになるおそれがあります。

ここでは、インボイス制度にまつわる要件について、例を交えてポイントを紹介します。

税率区分が混在する場合の記載例

税率区分が混在する適格請求書では、8％と10％の税率ごとに明確に区別して記載しなければなりません。記載事項は、「各税率の合計金額」「各消費税額」を記載しなくてはならないため、注意してください。税込と税抜の場合の記載例は以下のとおりです。

なお、税込と税抜が混在しないよう、記載方法を統一しておくと良いでしょう。

税込金額の記載例

8％対象
税込金額	5,400円	うち消費税	400円
10％対象
税込金額	2,200円	うち消費税	200円

税抜金額の記載例

8％対象（税抜）	5,000円	8％消費税	400円
10％対象（税抜）	2,000円	10％消費税	200円

参考：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」

インボイス制度の6つの要件とは？請求書の書き方例を紹介

インボイス制度では、請求書の記載方法を「適格請求書等保存方式」の要件にしたがう必要があります。適格請求書として必要な事項が記載されていれば、どのようなフォーマットで作成しても問題ありません。この要件を満たした請求書の記載例は以下のとおりです。

出典：国税庁「インボイスの記載事項について」

【注意点】消費税に関する請求書の書き方3つのポイント

適格請求書では消費税を税率ごとに記載する必要がありますが、発生する消費税額の端数処理は間違いやすいポイントです。そのため、細かな点も注意しておかないと、インボイス制度の要件を満たせず取引先に迷惑をかけるおそれがあります。

ここでは、消費税に関する適格請求書の書き方で注意すべき3つのポイントを紹介します。

①消費税8％と10％の対象を明確に分ける

適格請求書では、消費税率の8％と10％の対象をわける必要があります。また、消費税に関しては、以下の2項目の記載を忘れないようにしましょう。

• 10％・8％それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率
• 10％・8％それぞれの消費税額等

税込・税抜のどちらで記載するかは定められていないため、自社で発行する請求書の記載方針を統一しましょう。税率の8％と10％をわけ、税抜金額で記載した例は以下のとおりです。

税抜金額（8％）	5,000円	8％消費税	400円
税抜金額（10％）	2,000円	10％消費税	200円

参考：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」

②消費税額の端数処理は税率ごとに1回ずつおこなう

適格請求書では、消費税額の端数処理を税率ごとに1回ずつおこなうのがルールです。

商品ごとに消費税を計算するのではなく、同じ税率の合計金額を出してから消費税を計算し、端数処理をおこないます。切上げや切捨て、四捨五入など、端数処理は任意の方法でおこなって良いため、自社の慣例に沿って決めると良いでしょう。

税込金額をもとに計算する場合と、税抜金額をもとに計算する場合の例を紹介します。

税込金額をもとに消費税額を計算する場合
【認められる例】

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

行ごとの税抜金額・消費税額はあくまで参考の金額で、記載の必要はありません。それぞれの税率の合計は税込金額から算出され、端数処理がおこなわれています。

税抜金額をもとに消費税額を計算する場合
【認められる例】

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

税抜金額をもとに計算する場合は、このように税率ごとの総計から消費税額を計算し、端数処理をおこないます。

【認められない例】

※出典：国税庁　適格請求書等保存方式の概要

この例のように、行ごとに消費税額を計算し、税率ごとに合計する方法はインボイス制度の記載事項として認められません。

③非課税取引のみの場合は適格請求書は不要

インボイス制度では、非課税取引や不課税取引、免税取引の場合には適格請求書が不要です。適格請求書が必要ない取引の例は以下のとおりです。

非課税取引	医療費、住宅の貸付、商品券の譲渡など
不課税取引	国外取引、寄付、見舞金など
免税取引	国際郵便、国際電話など

ただし、課税取引と混在して請求する場合は適格請求書が必要で、非課税や不課税、免税の部分を課税取引と分けて「※非課税」といった明記をしましょう。

【無料】請求書のテンプレートを紹介

ここでは、請求書のテンプレートを無料でダウンロードできるWebサイトを3つ紹介します。

どのテンプレートもエクセル形式でダウンロードできるため、カスタマイズ可能です。汎用的なレイアウトで業種を選ばず使えるテンプレートや、特定の業種向けのテンプレートもあります。

1. freee　
2. テンプレートBANK　
3. MakeLeaps

ただし、請求書にまつわる業務の仕組み化を検討している場合は、請求管理システムの導入がおすすめです。こちらは「【インボイス対応】請求管理システムのおすすめ4選」で紹介するため、あわせて参考にしてください。

【インボイス対応】請求管理システムのおすすめ4選

請求業務は、毎月届くさまざまな紙やデータの請求書管理、各社のフォーマットに則った請求書作成など、多くの手間がかかります。請求管理システムを使用すると、業務プロセスの改善ができ、手間や時間の短縮が可能となります。

ここでは、おすすめの請求管理システムを4つ紹介します。

①OneVoice公共

OneVoice公共は、さまざまな様式の公共料金の請求書の受取や支払、入力をすべて代行するサービスです。

このサービスでは公共料金を立替払いし、「適格請求書」と「その他」に分別してサービス提供事業者ごと・税率ごとに集計された立替金精算書を発行します。利用者は公共料金の適格請求書の取得・確認・保存がすべて1つにまとまる点が魅力的です。

②Gi通信

Gi通信は、通信費にかかわる請求書の受取や仕訳、支払、保管などの業務を大幅に削減・効率化するサービスです。

大量の請求書の受取やデータ入力、支払や保管、管理を1つのフォーマットに統一し電子化、管理を一元化できます。導入前後で悩んだ際には、サポートが付いており、すぐに相談できる点も人気の理由です。

③Bill One

Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取れ、クラウド上で管理できる請求管理サービスです。

受取から申請・承認、保管、経理対応まで、請求書に関する業務が、デジタルで一元管理できます。また、さまざまな形式で届く請求書をオンラインで受け取れます。クラウド上のサービスであることから、社内共有も簡単な点がうれしいポイントです。

④TOKIUMインボイス

TOKIUMインボイスは、紙やメール、請求管理システムなど形式を問わず請求書を代行受取するサービスです。

業務導入時に発生する、取引先への連絡対応も可能です。あらゆる会計ソフトと連携しフォーマットのカスタマイズもできます。また、インポートしたデータを加工する手間を省き、会計ソフトに取り込めます。

まとめ｜テンプレートや請求システムを活用して請求書を正しく発行しよう

本記事では、税込や税抜が混在する際の請求書の書き方について、インボイス制度の対応方法も交えて解説しました。

税込と税抜が混在した請求書は、インボイス制度の要件を満たさないおそれがあるため、注意するべき点が多くあります。請求書を正確に作成するためには、インボイス制度の要件をしっかり把握しておくことや、消費税の端数処理などの注意点を理解しておくことが大切です。

請求書業務の効率化や仕組み化を検討している場合は、請求システムの導入がおすすめです。システムを利用し、経理業務の健全化や取引先との信頼関係の維持・向上を図ってください。