請求書の支払期日の決め方と書き方｜取適法・フリーランス法の60日ルールと期日を過ぎたときの対応

請求書の支払期日は、「いつまでに、いくら入金されるのか」を取引先と自社の双方で共有するための重要な記載事項です。

支払期日の書き方があいまいだと、入金の遅れや催促のトラブルにつながりかねません。

一方で、支払期日は自由に決められるとは限らず、2026年1月に施行された取適法（旧下請法）やフリーランス法の対象となる取引では「受領日から60日以内」というルールがあります。

この記事では、請求書の支払期日の決め方と法律上のルール、「月末締め翌月末払い」などの書き方と記載例、支払期日が土日祝日に当たる場合の扱い、期日を過ぎたときの対応までを解説します。

請求書の支払期日とは？締め日・支払サイトとの関係

請求書の支払期日とは、請求した代金を取引先が支払う期限のことです。「支払期限」「お支払期限」「振込期限」と書かれることもありますが、意味は同じです。

支払期日は、請求書を発行する側が一方的に決めるのではなく、契約や取引条件としてあらかじめ取引先と合意しておくのが基本です。

支払期日を理解するうえでは、「締め日」と「支払サイト」の違いも押さえておきましょう。

請求書の支払期日の決め方｜法律のルールと商慣習

支払期日の決め方に一律のルールがあるわけではなく、当事者間の合意で決めるのが原則です。

ただし、取引内容や当事者の規模によっては、取適法またはフリーランス法の「60日ルール」が適用されます。

取適法（旧下請法）の対象取引は「受領日から60日以内」

下請法は2026年1月1日に改正・改称され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」となりました。

取適法の対象取引では、委託事業者は中小受託事業者から給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、その期日までに支払う必要があります。

検収に時間がかかった場合や、受託側から請求書が届くのが遅れた場合でも、それを理由に支払いを遅らせることはできません。

一方、「月末締め・翌々月末払い」など、明らかに2か月を超える支払サイトは、取適法の対象取引では設定できません。

また、取適法では手形による支払いが禁止され、支払期日までに代金全額を現金化できない一定の電子記録債権や一括決済方式も認められません。

支払いが遅延した場合は、受領日から60日を経過した日から実際の支払日まで、年14.6％の遅延利息が発生します。

フリーランス法の対象取引も「受領日から60日以内」

従業員を使用する事業者などが、従業員を使用しない個人事業主や一人社長などのフリーランスへ業務を委託する場合は、フリーランス法が適用されることがあります。

対象となる場合、発注事業者は成果物や役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を定め、その期日までに支払う必要があります。

一定の条件を満たす再委託の場合は、元の委託業務の支払期日から30日以内のできる限り短い期間に設定できます。

フリーランス法でも、継続的な取引で「月末締め翌月末払い」のような月単位の締切制度を利用することは可能です。

また、「〇月〇日」のように支払日を具体的に特定できる形で定める必要があり、「納品後30日以内」「翌月中」のように具体的な日が確定しない表現は避けましょう。

それ以外の取引は合意で決める

取適法・フリーランス法の対象にならない取引では、支払期日は契約や当事者間の合意で決めるのが基本です。

実務では「月末締め翌月末払い」がよく使われ、業界や取引先によっては「20日締め翌月末払い」や「月末締め翌々月末払い」などもあります。

ただし、支払サイトが長くなるほど請求側の資金繰り負担は大きくなります。新規の取引先では、納品後15日〜30日など短めの条件から開始し、取引実績に応じて見直す方法もあります。

請求書の支払期日の書き方と記載例

請求書の支払期日は、「2026年10月30日」のように年月日を特定した形で記載するのがおすすめです。

特に取適法・フリーランス法の対象取引では、支払期日を具体的に特定できるように定める必要があります。

支払期日は、請求金額や振込先口座の近くなど、支払手続きを行うときに目に入りやすい位置に配置すると分かりやすくなります。

振込手数料をどちらが負担するのかも、支払期日の近くや備考欄に記載しておくと確認の手間を減らせます。

取引先ごとに締め日や支払サイトが異なる場合は、毎回手入力するのではなく、請求書発行システムの取引先マスタへ条件を登録し、自動計算する運用にすると入力ミスを減らせます。

支払期日が土日祝日に当たる場合の決め方

月末を支払期日にすると、土日祝日や年末年始など金融機関の休業日に当たる場合があります。

休日に当たった場合に前営業日とするか翌営業日とするかは、あらかじめ契約や取引条件で決めておくのが確実です。

支払期日を過ぎても入金がないときの対応

支払期日を過ぎても入金がない場合は、いきなり強い督促をするのではなく、請求内容の確認から段階的に対応します。

遅延損害金はいつから発生する？

支払期日を過ぎた場合、原則としてその翌日から遅延損害金が発生します。

契約で遅延損害金の利率を定めていればその約定利率を使用し、定めがなければ法定利率が適用されます。

2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率は年3％です。

一方、取適法の対象取引では、受領日から60日を経過した日から実際の支払日まで、年14.6％の遅延利息を支払う義務があります。

売掛金の消滅時効にも注意

売掛金などの債権は、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い時点で消滅時効が完成します。

一般的な請求では支払期日を把握しているため、支払期日から5年が一つの目安になります。

支払期日から長期間経過している場合は放置せず、内容証明による催告や裁判上の手続きを検討してください。

受け取った請求書の支払期日で迷ったときの対応

請求書を受け取る側でも、支払期日をめぐって判断に迷うケースがあります。

Q&A｜請求書の支払期日に関するよくある質問

支払期日は請求書の必須項目ですか？

適格請求書の法律上の必須記載事項ではありません。

インボイス制度で求められる記載事項は、発行者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、受領者の氏名・名称です。

ただし、入金遅延や確認の手間を防ぐため、一般的な請求書では支払期日を記載しておくのがおすすめです。

「月末締め翌月末払い」は取適法・フリーランス法の60日ルールに収まりますか？

月単位の締切制度として認められています。

月によっては給付の受領から実際の支払日まで61日・62日になる場合がありますが、取適法・フリーランス法では、このような月単位の締切制度について「60日以内」を「2か月以内」として運用しています。

一方、「月末締め翌々月末払い」など、2か月を超える制度は対象取引では避ける必要があります。

支払期日を過ぎたら、すぐに遅延損害金を請求できますか？

原則として支払期日の翌日から遅延損害金が発生します。

契約で利率を定めていればその利率、定めがなければ法定利率が適用されます。

ただし、実務では取引関係も踏まえ、最初に支払い状況を確認し、督促状や内容証明を送る段階で遅延損害金を明示するケースもあります。

支払期日を後から変更してもよいですか？

取引先と合意すれば変更できます。合意内容はメールや覚書など、後から確認できる形で残しておきましょう。

ただし、取適法・フリーランス法の対象取引では、変更後の支払期日も原則として60日ルールの範囲内である必要があります。

まとめ

請求書の支払期日は、契約や当事者間の合意で決めるのが原則です。

ただし、取適法（旧下請法）やフリーランス法の対象取引では、原則として給付の受領日から60日以内のできる限り短い期間に設定する必要があります。「月末締め翌月末払い」は月単位の締切制度として利用できますが、それより長いサイトを設定する場合は法律の適用範囲を確認しましょう。

請求書には「2026年10月30日」のように具体的な年月日で支払期日を記載し、支払日が金融機関の休業日に当たった場合に前営業日・翌営業日のどちらにするのかも契約時に決めておくと安心です。

支払期日を過ぎても入金がない場合は、自社の請求内容を確認したうえで、取引先への連絡、督促状・内容証明、法的手段の順に段階的に対応します。未払い債権を長期間放置せず、消滅時効にも注意してください。

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