請求書の締め日と支払日の違いは？決め方や書き方、おすすめの管理方法も

請求書の「締め日」や「支払日」は混合してしまいがちな言葉でありますが、明確な違いがあります。取引先も関係する項目であることから、この意味を誤って理解してしまうと自社の利益を損なう大きな問題に発展する可能性も否定できません。

この締め日や支払日は、ビジネスでは常識とされるものであるため、それぞれの違いを理解し、決め方や書き方なども知っておくことが大切です。

本記事では、請求書の締め日と支払日の違いについて、決め方や書き方、おすすめの管理方法もあわせて解説します。

請求書の「締め日」と「支払日」の違いは？それぞれのポイントを解説

請求書の「締め日」と「支払日」は似たような言葉のように思えますが、取引においてはそれぞれで大切な意味を持ちます。経理・会計に携わるものであれば、ビジネスマナーとして必要な知識であるため、最低限理解しておきましょう。

ここでは、請求書の「締め日」と「支払日」の違いについて、それぞれのポイントを解説します。

締め日＝取引の区切りを示す日付

請求書の締め日は、商品の購入やサービスの提供などの取引の完了がいつまでなのかを示す期日のことです。締め日は取引の当事者にとって「いつからいつまでの取引が請求の対象となるのか」の区切りを決めるうえで大切な日付です。

締め日は取引の起点となる大切な日付であることから、取引先との相談もなしに勝手に決めるのは避けるべきでしょう。

支払日＝請求された金額を支払う期日

請求書の支払日は、取引の対価をいつまでに支払うのかを示す期日のことです。締め日と異なり、民法や下請代金支払遅延等防止法などの法律上のルールも関係するケースがあります。

支払日においても取引先の資金繰りなどの都合もあることから、相談したうえで可能な範囲で早い日付にしましょう。

請求書の「締め日」や「支払日」はいつ？どちらが決める？基本的な事務手続きのポイントを紹介

請求書の締め日や支払日に関して、よく「いつに設定すべきか」「どちらが決めるべきなのか」を理解していないケースがあります。しかし、取引先も関係することであるため、基本的な知識や事務手続きのポイントをおさえておきましょう。

ここでは、請求書の締め日・支払日について、事務手続きのポイントを紹介します。

①「月末締め、翌月末支払い」が一般的

請求書の締め日や支払日は、「月末締め」の「翌月末支払い」とするケースが一般的です。また、支払日に関しては、「翌々月末支払い」とする取引も多いです。

締め日に関しては法律上のルールはなく、取引先との相談で決めることが通常です。一方、支払日は取引先によって法律が適用されるケースもあり、「60日以内で、なるべく早い期日」で設定する必要があります。

②請求書の受領する企業が決めるのが一般的

請求書の締め日や支払日は、発行者・受領者どちらが設定しても問題はありません。しかし、一般的には受領者側（取引の依頼側）が締め日・支払日を設定します。

ただ、長期的な取引を前提とする場合、取引先の希望を確認し、お互いが納得できる日付で設定することが大切です。こちらが設定する側であっても、取引の際に取引先に確認を求めることで良好な関係を築きやすくなります。

請求書の締め日や支払日の書き方は？陥りがちな注意点も

請求書の締め日は、とくに書き方に決まりがありません。一方で、支払日には注意点や考慮すべき点があるため、それぞれのポイントをおさえたうえで対応を進めて行きましょう。

ここでは、請求書の締め日や支払日の書き方について、陥りがちな注意点も交えて解説します。

1. 締め日は明記しないのが一般的
2. 支払日は具体的な日付を明記
3. 土日や祝日などの期限に注意

①締め日は明記しないのが一般的

請求書の締め日は「月末締め」のように明記しないケースが一般的です。ただ、法律上のルールもないため、「20日締め」や「翌月10日締め」などのように具体的に指定することも可能です。

ただ、締め日は請求書の発行や支払いに大きく関係する大切な日付です。そのため、取引先の都合にも配慮し、事前に相談したうえでお互いに無理がない日付で設定することが大切です。

②支払日は具体的な日付を明記

請求書の支払日は請求金額の支払いに対する期日であり、取引先に大きく関係します。

このようなことから、「2024年11月30日」や「2024年12月15日」のように具体的な日付で記載するケースが多くあります。ただ、取引先との相違がなければ、「翌月末支払い」のように記載することも可能です。

また、取引先が下請事業者である場合には、「60日以内」で具体的な日付で設定することが好ましいでしょう。

③土日や祝日などの期限に注意

金融機関は、通常、土日や祝日ではまとまった金額の振込対応をおこなっておらず、請求書の支払日に設定することを避けるようにしてます。

スムーズに請求対応をおこなうためには、あらかじめ取引先と「休日・祝日が支払日の場合、その直前の平日に設定する」のような取り決めをしておくと良いでしょう。また、作成するにあたって、土日や祝日を避けておくのもトラブルを未然に防ぐ意味で大切です。

ルールを守って、スムーズに対応するために、請求管理システム・サービスがおすすめ！

本記事で解説のように、請求書のルールは複雑かつ煩雑なものもあり、1つのミスで大きなトラブルに発展しかねません。トラブルが発生してしまえば、取引の利益がなくなったり、取引先からの信用を失ったりと、企業にとって大きなダメージにつながります。

このような事態を避けるためには、請求業務を自動化かつスムーズに進められる「請求管理システム・サービス」の導入がおすすめです。

請求管理システム・サービスでは、請求書の受取や電子化、また管理だけでなく、取引先への作成から送付などを一括で対応してもらえます。システム・サービスのなかには、無料トライアルで試験的運用が可能なものも存在するため、もし請求対応に課題を抱えていればお試しで導入してみるのが良いでしょう。

なお、以下の請求管理システム・サービスの導入がおすすめです。

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どちらもサービスの質が良く、費用対効果の高さから多くの企業が導入しています。自社が抱える請求書対応をスムーズに進めるためにも、検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ｜請求では、取引先とのコミュニケーションが重要

本記事では、請求書の締め日と支払日の違いについて、決め方や書き方、おすすめの管理方法もあわせて解説しました。

請求に関してトラブルを未然に防ぐためのポイントは以下のとおりです。

• 取引先との密なコミュニケーション

• 煩雑な請求対応を簡素化・自動化できる仕組み

とくに、取引先との関係性は一度失ってしまうと、信用回復に多くの時間やコストが必要です。そのため、上記2つのポイントを徹底し、企業として健全な運営ができるようにしましょう。

仕組み化に関しては、請求管理システム・サービスの導入で解決する可能性も高いため、あわせて検討してみてください。