コロナ禍での教育現場の変化が通信費に表れる！？　7割以上の企業が通信費の上昇を見せた『教育・学習支援業』

長く続くコロナ禍の影響で、各個人が新しい生活様式への対応を求められているとともに企業では新たな働き方へシフトしてきている（よくも悪くも政府の働き方改革が推進された）昨今。
そんな中、最も影響を受けていることの一つとして挙げられる『教育』の分野。

学校や学習塾に代表される【教育・学習支援業】
インボイスとしては、私たちのサービス領域である通信の分野で、コロナ禍における通信費の変化を調べてみました！

通信費の変化を見れば、企業活動の変化が見えてきます。

7割以上の企業で通信費が上がっている！

まずはこちら↓をご覧ください！

全業種の中で、コロナ禍における通信費が上昇した企業数が【医療・福祉】に次いで二番目に多いことが分かります！
ちなみにこの二つの業種は、他の業種と比べてダントツで上昇企業が多い業種となっています。
コロナ禍における業種の違いが明確に分かれた結果となりました。

1割以上の企業で25％以上も通信費が上昇！！

前項の図【医療・福祉】と大きく違う部分は、通信費の上昇率になります。

【医療・福祉】については通信費が上昇した企業の多くは、15％未満になっているのに対し【教育・学習支援業】は5％～25％の間で多くの企業が上昇していて、25％以上通信費が上昇した企業も、他業種と比べて圧倒的に高い割合となりました。

どの通信種別で減少が見られたのか？？

【教育・学習支援業】で見られた高い通信費の上昇の要因は何なのでしょうか？
上昇した通信費の種別（固定電話・携帯電話・インターネット）を見てみました。

全ての種別で全業種の平均を上回っていますが、大きく違いが認められたのは『固定電話』と『インターネット』の料金です。（特に『固定電話』に関しては全業種平均と比べて2倍以上！！）

コロナ禍でも継続していかなければいけない分野の一つである『教育』、学校や学習塾へ行き教室で受ける今までの授業形式からオンライン授業形式への移行、先生・講師と生徒間での遠隔での連絡のやり取りの増加が『固定電話』と『インターネット』の料金の上昇から想像することができます。

業態で変化率は大きく異なる結果に！！

いわゆる"習い事"を提供している業態である【その他の教育・学習支援業】と【学校教育】（小学校・中学校・高等学校、大学や専門学校等）を見てみると一目瞭然、大きく上昇率が異なっています。

これは、業態によるオンライン化の進捗に違いがある可能性が見えてきます。

まとめ

いかがでしたか？

今回は、コロナ禍で通信費が上昇した企業数が多く、またその上昇率が一番高かった【教育・学習支援業】についてご紹介しました。

特に学習塾や英会話スクールなどに代表される【その他の教育・学習支援業】の通信費の上昇が顕著に見られました。

このコロナ禍で"サービス提供の形が変化しそれが通信費に表れた"ということではないでしょうか。

次回は、このコロナ禍で【教育・学習支援業】と同じように通信費が上昇した【医療・福祉】についてご紹介していきます。

本ブログの内容は、以下のレポートを抜粋しています。

▼独自調査レポート
【ヒントはいつも請求書シリーズ】通信費の変動から見た！もっともコロナの影響を受けている業種は〇〇だ！

ダウンロードはこちらから↓
https://media.invoice.ne.jp/dl/analysis/original_investigation5.html