コロナ禍で通信費が下がった企業数が一番多かった業種は『宿泊・飲食サービス業』！

長く続くコロナ禍の影響で、各個人が新しい生活様式への対応を求められているとともに企業では新たな働き方へシフトしてきている（よくも悪くも政府の働き方改革が推進された）昨今。

インボイスとしては、私たちのサービス領域である通信の分野で、コロナ禍における企業の通信費の変化を業種ごとに調べてみました！

通信費の変化を見れば、企業活動の変化が見えてきます。

7割以上の企業で通信費が下がっている！

まずはこちら↓をご覧ください！

全業種の中で、コロナ禍における通信費が減少した企業数が一番多いことが分かります。

約7割の企業で5％～15％の通信費減少が見られた！

前項の図を見ると、【製造業】も同じく７割以上の企業に通信費の減少が見られますが、次の図を見てみると更なる【宿泊・飲食サービス業】の特徴が分かります。

通信費の増減幅の表になりますが、5％から15％の通信費の減少が見られた企業の数が他業種と比べて非常に多くなっています。

どの通信種別で減少が見られたのか？？

7割の企業の通信費が減少し、さらにその中で多くの企業で5％～15％もの減少が見られましたが、減少した通信費の種別（固定電話・携帯電話・インターネット）を見てみました。

全業種との平均で比べていますが、大きく違いが認められたのは『固定電話』の料金でした。

特に業種【宿泊業】に顕著に見られた傾向で、コロナ禍での客数減少がそのまま通信費に表れた形でしょうか。

業態で見てみると真逆の傾向！！

業態【持ち帰り・配達飲食サービス業】の携帯電話の費用が約30％も上昇しています。

これは、昨今の企業のテレワーク導入率の増加や、コロナ禍での巣ごもり需要によるもので、実際のシチュエーションとしては配達等完了連絡やお客様への各種確認連絡など、配達業務に関連して携帯電話からの通話頻度が増加していることが読み取れます！

まとめ

いかがでしたか？

今回は、コロナ禍で通信費が減少した企業数が他業種と比べて一番多かった【宿泊・飲食サービス業】についてご紹介しました。

さらに業態まで深堀してみると、真逆の傾向（通信費が上がっていた！！）が出た【持ち帰り・配達飲食サービス業】

今の働き方や新しい生活様式の影響が企業の通信費に表れている形となりました。

次回は、このコロナ禍で通信費が上昇した【教育,学習支援業】についてご紹介していきます。

本ブログの内容は、以下のレポートを抜粋しています。

▼独自調査レポート
【ヒントはいつも請求書シリーズ】通信費の変動から見た！もっともコロナの影響を受けている業種は〇〇だ！

ダウンロードはこちらから↓
https://media.invoice.ne.jp/dl/analysis/original_investigation5.html