電子帳簿保存法対応のシステムでシェア率が高いのは？請求書に特化したサービスも解説

電子帳簿保存法に対応したシステムやクラウドサービスは数多くあり、自社に合ったものを選ぶことで業務効率の改善が可能です。企業によっては自社との適性を見極めずシェア率の高さから選ぶ場合もありますが、後から別のサービスの利用が必要になりコストがかかる可能性があるため、シェア率で選ぶことはおすすめできません。

本記事では、電子帳簿保存法に対応したシステムのなかから、請求書に特化したものを5つランキング形式で解説します。クラウドサービスの選び方も解説しているため、ぜひ参考にしてください。

【結論】請求書に特化した電子帳簿保存法対応システムのシェア率は公開されていない

現在、電子帳簿保存法対応システムは数多く提供されています。ただ、各サービスの導入社数は公開されていないため、シェア率は不明です。しかし、大切なのはシェア率ではなく、自社に合ったサービスを選ぶことです。

人気のサービスを選んでも自社のシステムと互換性が低かったり、料金が高すぎたりすると、後から変更する手間が発生してしまいます。システムの変更が起きれば、社員の負担が増えるうえ、余計なコストがかかります。

電子帳簿保存法対応システムはサービスによって特徴が異なるため、それぞれの違いを理解したうえで自社に合ったものを選びましょう。

請求書に特化した電子帳簿保存法対応システムの選び方

請求書に特化した電子帳簿保存法対応システムを選ぶ場合は、自社に必要な機能や社内システムとの連携可否を確認しましょう。導入後に不満が出て切り替えることは社員の負担につながるため、比較ポイントを理解しておくと安心です。

ここからは、請求書に特化した電子帳簿保存法対応システムの選び方を解説します。

1. 請求書に対応しているか
2. 電子帳簿保存法の要件を満たすサービスか
3. 現在使用している社内システムと連携が可能か
4. 料金プランが適切か
5. 操作性やアフターフォローに問題はないか

①請求書に対応しているか

電子帳簿保存法に対応しているサービスでも、請求書を扱えるとは限りません。請求書に特化したサービスを選ぶ場合は、見積書や発注書、領収書などのほか対応書類の確認をしておくと安心です。

また、なるべく多くの書類に対応している電子帳簿保存法対応システムを選ぶことで、複数のサービスを導入する必要が減ります。使用するサービスをひとつにまとめれば、全体的なコストが減らせるうえ、業務フローを一定化させやすくなるでしょう。

②電子帳簿保存法の要件を満たすサービスか

電子帳簿保存法はさまざまな保存要件があるため、使用予定のサービスが条件を満たしているのかを確認しておきましょう。電子帳簿保存法に対応したサービスを選ぶときは、一般的に「JIIMA認証」を得たシステムを選ぶことがおすすめです。

「JIIMA認証」とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）により、市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断された証明です。電子帳簿保存法のルールをすべてすぐに覚えるのは難しいため、「JIIMA認証」を指針にすると選びやすくなります。

③現在使用している社内システムと連携が可能か

企業によって使用している会計ソフトや文書保存ソフトはさまざまなため、自社の使用しているサービスと電子帳簿保存法対応システムが連携ができるかを確認しましょう。事前に確認しておくことで、データの移行や今後の業務フローを簡潔にできるかが異なります。

可能であれば、CSVファイルを経由するものよりも、システム同士で直接連携できるサービスを選ぶと、データを読み込ませる手間を減らせます。サービスによって会計ソフトや文書保存ソフトと連携できるかどうかは異なるため、導入前に確認しておきましょう。

④料金プランが適切か

電子帳簿保存法対応システムは、サービスごとに料金が異なるため、自社にあった料金プランか確認しましょう。サービスによって毎月の基本料金が決まっている場合や、対応数が増えると料金が上がるものなどがあります。

電子帳簿保存法対応システムは長く利用するため、初期費用だけで決めると長期的に無駄なコストがかかってしまう可能性があります。サービスによってはプランが複数あり、はじめは少額の費用で開始できる可能性もあるため、導入前に確認しておきましょう。

⑤操作性やアフターフォローに問題はないか

電子帳簿保存法を導入する場合、自社の業務フローに大きく変更が発生してしまうため、まずは社員が簡単に使えるかを確認しましょう。業務フローの変更によって仕事が増えれば、社員のストレスが溜まってしまう恐れがあります。

サービスによってはアフターフォローがあるため、導入してから疑問が出たときの解決のしやすさが異なります。導入前に問い合わせ方法や対応時間などを確認しておき、使い勝手を見極めましょう。

請求書に特化した電子帳簿保存法対応システムおすすめランキング

請求書に特化した電子帳簿保存法に対応したサービスは多岐にわたるため、今回は用途が明確なものを基準におすすめのサービスを紹介します。サービスの違いにも触れているため、自社に合ったサービスを見つける際の参考にしてください。

ここでは、請求書に特化した電子帳簿保存法対応システムをおすすめランキングとして5位まで紹介します。

• 1位：OneVoice公共
• 2位：Gi通信
• 3位：TOKIUMインボイス
• 4位：Bill One
• 5位：BtoBプラットフォーム 請求書

1位：OneVoice公共

OneVoice公共は、毎月発生する公共料金の請求を一括化できる電子帳簿保存法対応システムです。店舗の多い飲食店や小売店などは、毎月複数の店舗の請求書が発生するため、光熱費の支払いが手間になります。

OneVoice公共を導入すれば受取・仕訳・支払い・保管までの流れをすべて代行してくれるため、経理担当の負担を減らせます。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法規制への対応はサービスがおこなうため、自社の手間が少なくなるでしょう。

2位：Gi通信

Gi通信は、毎月発生する携帯電話やインターネット料金などの通信費用の請求を一括化できる電子帳簿保存法対応システムです。

サービスが請求書の受取・仕訳・支払・保管までを代行してくれるため、自社で原本を保管するスペースが不要になり、紛失の不安もありません。さらに、請求書の開封や処理などの作業は必要なくなり、経理担当者の負担軽減やテレワーク化の実現につながります。

ほかにも、通信費の利用状況を自動で分析し、削減できるコストを見つけることも可能です。

3位：TOKIUMインボイス

TOKIUMインボイスは、あらゆる会計ソフトとの連携が可能な電子帳簿保存法対応システムです。

請求書の支払い申請や承認はオンライン上でおこなえるため、担当者が不在のときや書類の紛失によって起こる支払い忘れのミスを防げます。請求書データはクラウド上で保管され、過去の請求書を探したいときもすぐに検索できます。

また、取引先への請求書の送付先を変更したい旨の連絡もサービスが代行してくれるため、自社の負担をなるべく増やさず、経理業務の負担軽減を目指せるでしょう。

4位：Bill One

Bill Oneは、頻繁な機能改善で使う期間が長くなるほど使いやすくなる電子帳簿保存法対応システムです。

さらに、自社に届いた請求書は、紙でも電子でも電子帳簿保存法の要件を満たして保存されるため、安心して利用できます。取引先から届いた書類が適格請求書の要件を満たしているかを自動でチェックするため、経理担当者の負担軽減が可能です。

ほかにも、請求書の申請や承認などのステータス管理もシステム上ででき、タスクの対応漏れを防げます。

5位：BtoBプラットフォーム 請求書

BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の受取と発行、どちらも対応できる電子帳簿保存法対応システムです。

請求書発行時は郵送の代行も可能なため、取引先に合わせた方法で送付できます。受け取った請求書は学習機能により部門・勘定項目を自動で仕訳するため、経理の手間が減るだけでなくミスも少なくできます。

請求書関連の業務はすべてオンライン上で完結でき、業務フローの改善や人的なミスを防げるでしょう。

まとめ｜請求書管理は自社に合った電子帳簿保存法対応システムを見つけよう

本記事では、電子帳簿保存法に対応したシステムのなかから、請求書に特化したものを5つランキング形式で解説しました。

請求書を管理する電子帳簿保存法に対応したシステムは数多くあります。ただ、企業によって適切なサービスは異なります。シェア率の高さだけを気にするのではなく、自社に合っているサービスなのかを踏まえて検討することが大切です。

サービスによってはプランやアフターフォローの違いがあるため、本記事を参考に自社が求める機能や見合った料金設定かを検討しましょう。