更新日:2023.09.04
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企業経営を維持するにあたり、お金の管理や調達などは必要不可欠です。そんなお金に関する業務をメインとしているのが「経理・会計部門」です。ただ、人によっては「経理も会計も一緒なのでは?」と思いがちでしょう。
そこで今回は「経理処理」と「会計処理」の違いについて詳しく解説します。
ただ、経理という名称は「経営管理」の略称であり、企業活動に伴うお金の動きを可視化して管理しなければなりません。
具体的な業務内容としては仕入れ管理や、給与・保険の管理計算を行います。
経理はそれ以外にも「貸借対照表の作成」「損益計算書・決算書の作成」も担っていることが多いです。これらはすべて経営維持に必要で、大手企業の場合は株主総会の資料にもなるため、必要不可欠な作業といえます。
たとえば、一見経理処理には関係なさそうな「仕入れ管理」でも「買掛金の記録・清算処理」「各商品の伝票整理、在庫管理」といった業務が経理処理にはあるのです。なかでも在庫管理は経営維持の良し悪しを左右する重大な業務と考えられています。
ほかにも売上管理に関しては「受発注の管理」「売掛金の記録や清算」「伝票・請求書の発行」など」が挙げられ、「経費精算」「入出金管理」「預金残高の確認」も業務として含まれています。
しかし、経理処理という業務には形として目に見えづらいという特徴もあります。そのため、仕事としてモチベーションを維持するのに苦労する人も少なくないでしょう。
したがって、どのようにモチベーションを維持しつつ、ミスが許されない業務をこなし続けられるかが経理処理のポイントとなります。もともと縁の下の力持ち的な存在の人であればモチベーション維持に苦労することはないかもしれません。
そして6月や11月には賞与計算から振り込み処理が行なわれます。調書に関しては12月ごろから配りはじめ、その結果をもとに1月は年末調整、早くて2月には決算の準備を始めるという流れとなります。
また、税務上の知識が必要となるため、仕訳方法には一定のルールを知っている人しか務められないという企業も少なくありません。
「財務会計」とは「企業の利害関係者に開示することを目的にした会計方法」といわれており、対象となる利害関係者は株主や被融資銀行といった外部の人間です。
また「管理会計」は「企業自身が経営状態を把握するための会計方法」であり、経営方針を決めるために重要となります。対象は社長や役員といった社内の人間になるケースが多いでしょう。
それぞれの会計方法によって、フォーマットを統一したり臨機応変な対応が求められたりするため、決して楽ではありません。
また会計処理も1円のミスが会計報告の誤りや、長い目で見て企業経営の不振につながるため、細心の注意が必要です。
さらに会計処理の業務も「月次業務」「期末業務」の2つに分かれています。会計処理の月次業務は、文字通り「各月に行われた取引結果をまとめる業務」です。具体的には「月締めの請求書の発行」「売掛金の入金確認・振替」「月次決算書の作成・報告」となります。
「期末業務」も文字通り、年決算の処理を行う業務を指します。基本的には月次決算の数字を加算していくだけになりますが、「月次決算」で誤った数字が出ていると、原因を探すのに大変な労力を要することもあるでしょう。
なお、企業によっては期末業務だけでなく「中間決算業務」や「四半期決算業務」を行う場合もあります。
資金調達は何より融資を受けられるだけの信用が不可欠であり、客観的に見たときに信用を勝ち取れる資料作成がカギとなります。また資金調達は融資だけではなく株式発行や社債発行という手段もあり、これらも踏まえた上で財務処理を行う技量が求められるのです。
その資金調達に際し、あらかじめ立てておくのが財務計画です。財務計画は「人員計画」「資金計画」「販売計画」といったように分かれており、それぞれの面から社内の資金調達に関する計画を立てます。
予算管理も同様に、確保した資金をどのように活用していくか計画する業務です。またそれに合わせた予算を立て、管理する業務も担っています。
一方、会計処理は基本的に企業のお金全体の流れを記録する業務がメインです。
ほかにも、経理処理で作成した財務諸表をもとに資金計画を立て、実際に資金調達を行う財務処理という業務もあります
いずれも似たような言葉ですが、用いる際には違いを把握したうえで使い分けるように気をつけましょう。