SCOPE1とは企業が直接排出する温室効果ガスの量！算定方法や3社の事例も紹介

更新日：2024.05.13

ー目次ー

近年は地球温暖化が進んでおり、原因となるCO2など温室効果ガスの削減を目指して、世界中でさまざまな取り組みが行われています。日本でも2050年にカーボンニュートラルの実現、2030年に温室効果ガス削減目標を掲げた「第6次エネルギー基本計画」が、2021年に閣議決定されました。

参考：エネルギー基本計画について

目標を達成するため企業でも脱炭素に取り組み、温室効果ガスを削減する必要があります。企業のCO2排出量を算定する指標の1つが「SCOPE1」です。

今回の記事では、企業によるサプライチェーン排出量の算定に関わるSCOPE1と、SCOPE2,3,4との違いを紹介します。SCOPE1の算定方法や他の企業の取り組みも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

SCOPE1とは？SCOPE2・3・4との違いも解説

SCOPE1とは、企業による燃料の使用や、製品を作るための製造工程などで発生するCO2の排出量です。その中でも燃料使用による直接の排出を指し、他社から供給された電気やガスなどの燃料の使用による排出はSCOPE2に分類されます。ここではSCOPE1の概要と、SCOPE2,3,4との違いを紹介します。

SCOPE1とは企業が直接排出する温室効果ガス（CO２）の量

SCOPE1など、SCOPEはサプライチェーンにおけるCO2など全ての温室効果ガスの合計排出量を分類したものです。サプライチェーンとは、製品が作られて消費または廃棄されるまでの以下の過程を指します。

原材料や部品の調達
製造
出荷
販売
廃棄

SCOPE1とは企業の活動により直接排出される温室効果ガスを指し、大きく2つに分けられます。

石油やガスなどエネルギーの燃焼により排出される温室効果ガス
製造業などの工業プロセスで排出される温室効果ガス

オフィスでの電気の使用や、製品を出荷する際のトラックでの輸送でも温室効果ガスは排出されますが、SCOPE1には該当しません。排出量の指標にはSCOPE1だけでなく2,3があります。SCOPE1,2,3は、企業がそれぞれの区分ごとの排出量を把握し、削減目標を決めるために算定する数値です。

SCOPE1の具体例

SCOPE1には、業種別に以下のような発生例があります。

燃料使用による発生	製造業	加熱処理で火を使うことにより発生した温室効果ガス
燃料使用による発生	飲食業	・ガスコンロの調理で発生した温室効果ガス・会社の車で仕入れを行い発生した温室効果ガス
製造過程が元になった発生	製造業	鉄やセメントの製造過程で化学反応により発生した温室効果ガス
製造過程が元になった発生	エネルギー産業	石油やガスの採掘により発生したメタンガス

飲食店などで調理の際、ガスコンロでなくIHヒーターを使う場合や、仕入の際にガソリン車でなく電気自動車を使用した場合は、SCOPE1ではなくSCOPE2に該当します。

SCOPE2・3・4との違い

サプライチェーン排出量算定の元となるSCOPEには「SCOPE1」だけでなく「SCOPE2・3・4」があります。SCOPE1・2・3は、いずれも温室効果ガス発生量を指し、発生源となる活動によって分類されます。一方でSCOPE4は、企業の製品やサービスの利用によって削減できる温室効果ガスの量です。

区分	排出活動
SCOPE1	燃料の燃焼や工業プロセスによる、事業者からの直接的な温室効果ガスの排出
SCOPE2	電気やガスなど他社から供給された燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出
SCOPE3	SCOPE1、SCOPE2以外による間接的な排出
SCOPE4	企業の商品やサービスにより削減できた温室効果ガスの量

SCOPE4は、近年新たに設定された区分です。SCOPE1・2・3が温室効果ガス排出量を表すのに対して、SCOPE4は削減に貢献した量を指します。温室効果ガス削減のために電気自動車や再生エネルギーを製造する過程で、排出量がかえって増加してしまうジレンマを解消するため設定されました。

SCOPE1の算定方法

SCOPE1を算定することで、自社の直接的な活動でどれほどの温室効果ガスを排出しているかを知ることが可能です。企業が排出する温室効果ガスの量を把握し管理するだけでなく、外部へ向けて情報開示する動きが、世界的にも活発になっています。ここからは、SCOPE1の算定方法を紹介します。

計算方法

SCOPE1では、自社そのものの活動だけでなく連結運営の事業者、保有する全ての事業活動が算定対象です。SCOPE1の算定は、発生の原因によって以下の式で求められます。

【燃料使用による排出量】使用した燃料の量×CO2排出原単位
【製造過程の化学反応が元になった排出量】排出した温室効果ガスの量×CO2排出原単位

「CO2排出源単位」とは、排出の元となる活動あたりのCO2排出量を示したものです。例えば、1トンの廃棄物を焼却した際に、どのくらいのCO2が排出されるかを数値化した単位です。SCOPE1を算定するには、対象となる年度に企業が使用した燃料の種類と量を把握しておく必要があります。

算定に必要な排出原単位データベース

SCOPE1の算定に必要な排出原単位のデータベースには、以下の2種類があります。

温室効果ガス排出量の算定のための排出原データベース
IDEAv3

「排出原データベース」は、環境省が地球温暖化対策推進法（温対法）に基づいて、ホームページで公開している排出係数の一覧です。一方「IDEA」は、産業技術総合研究所と産業環境管理協会が共同で開発したデータベースで、現在バージョン3がライセンス販売されています。

IDEAは、日本国内の全ての産業をモデル化することを目的に、製品の製造から廃棄までを考慮しながら作成されていることが特徴です。国内のほぼ全ての製品やサービスをデータにまとめています。

SCOPE1・2・3の合計がサプライチェーン排出量になる

製品やサービスが手元に届くまでのサプライチェーンにより排出された温室効果ガスの量は、以下の式で求められます。

【サプライチェーン排出量】SCOPE1排出量＋SCOPE2排出量+SCOPE3排出量

原料調達から製造、販売まで一連の流れにより発生する温室効果ガスの排出量は、サプライチェーン排出量と呼ばれます。SCOPE1・2・3それぞれを算定することで、自社で排出する温室効果ガスのうち、どの区分からの発生が多いか把握することが可能です。企業全体の温室効果ガス排出量を管理し、社外に向けて開示する動きが日本でも広がっています。

サプライチェーン排出量を算定する3つの目的

企業がサプライチェーン排出量を知る目的は、以下の3点です。

CO2削減につなげる
効果的な戦略が立てられる
ビジネスチャンスを拡大できる

自社が排出する温室効果ガスの量を把握することで、どのくらい減らせばよいか目標を立てやすくなります。また、外部へ向けて取り組みをアピールすることで、新たなビジネスを拡大するきっかけにもなるでしょう。ここからは、それぞれの目的について紹介します。

CO2削減につなげる

サプライチェーン排出量を知ることで、自社の活動で排出している温室効果ガスがどの程度の量なのか把握できます。CO2発生の元となる燃焼や電気の使用に気をつけるだけでなく、製品を作るための原料の調達や消費にも、温室効果ガスの排出が関わっていることが理解できるでしょう。

自社の排出量を社内に広めることで、社内全体で温室効果ガスを削減する意識がより高められます。温室効果ガスの排出量を下げるためには、自社での取り組みだけでなく取引先との連携も必要です。他の業者と情報交換しながら連携して取り組めるので、効果も上がりやすくなります。

効果的な戦略が立てられる

温室効果ガスの発生が、どの区分で多い傾向にあるか分かるため、優先的に削減する対象を絞りやすくなります。製品のサプライチェーンで、原料調達や製造工程・輸送などそれぞれの工程ごとに算定すると、どの工程で排出量が多いか把握できます。

何も分類されていない状態で削減に取り組むと、どの工程をターゲットとして取り組めばよいか分からないため、効果的な戦略が立てられません。SCOPE1・2・3を区分ごとに分けて算定することで、より効率的に削減できる戦略が立てられます。

ビジネスチャンスを拡大できる

自社における環境への取り組みや、温室効果ガス削減への貢献を社外に向けて公表することで、消費者や投資家へのアピールが可能です。近年、環境や社会に配慮した事業活動を行う会社や、適切な企業統治がされている会社に投資する「ESG投資」が国内外で増加しています。

地球環境に配慮した活動を行う企業として外部にアピールすることで、投資家から資金を集めたり製品の売り上げ向上につながったりと、ビジネスチャンスが拡大するきっかけになるでしょう。

温室効果ガス削減を目指す企業の取り組み3選

サプライチェーン排出量の算定に取り組み、温室効果ガス削減を目指す3つの企業を紹介します。

株式会社セブンアンドアイ
NEC日本電気株式会社
鹿島建設株式会社

各企業の削減目標や事例を紹介するので、脱炭素への取り組みを行う際の参考にしてください。

株式会社セブンアンドアイ

株式会社セブンアンドアイは、セブンイレブンジャパンやイトーヨーカドーなど多くの企業を抱えたグループです。温室効果ガス削減のため、グループ全体で取り組む重点課題の1つとして脱炭素を掲げています。グループ内でCO2排出量削減やプラスチック使用における対策などを行う「環境イノベーションチーム」を立ち上げ、以下のような取り組みを行っています。