働く500人に聞いた「カーボンニュートラル」についての意識調査で分かった取り組み内容と取り組み方！

「企業のカーボンニュートラル」についての意識調査の第二弾。

前回は、カーボンニュートラルについての認知度とエネルギー消費量の把握の仕方についてご紹介しました。

今回は「カーボンニュートラル」に取り組んでいる企業について、もう少し掘り下げていきたいと思います。

「カーボンニュートラル」への取り組み

既に「カーボンニュートラル」に取り組んでいる企業はどのような取り組みをしているのでしょうか？

このグラフは、カーボンニュートラルに向け、どのような取り組みを行っているかを調査した結果になっています。

「冷暖房の温度調整」や「オフィスの電気の間引き」等のいわゆる「省エネ」への取り組みが多くを占める結果となりましたが「ペーパレス化」も7割を占めるという結果は意外でした。

それに比べ「再生可能エネルギー」の活用や「太陽光発電設備の導入」については、まだ3割程度に留まっており、取り組んでいる企業の少なさが分かります。

これは「省エネ」や「ペーパレス化」は企業にとって経費削減の一環であり、かつイニシャルコスト等の企業への費用負担がないものに限られていることを示しています。

この結果から、まだまだ「カーボンニュートラル」への取り組みに消極的である企業が多いということが見受けられます。

今後の「カーボンニュートラル」への取り組み

では、今後「カーボンニュートラル」への取り組み企業は増えていくのでしょうか？

次のグラフをご覧ください。

今後も「カーボンニュートラル」への取り組みを拡大していく、または取り組んでいくという企業の割合は全体の46.3％と半数を下回っています。

「拡大の予定はない」「取り組みを廃止または縮小する」「今後も取り組まない」といった意見も30％を超えており、20％もの企業が「分からない」という結果になっています。

日本は2030年までに46％の温室効果ガスの削減を掲げています。

この結果から、取り組む予定がない企業があるばかりか、せっかく取り組んでいる企業までもが縮小、廃止するという意見があったのは想定外でした。

単に「カーボンニュートラル」を知らないという認知の問題だけではなく、企業が継続的に「カーボンニュートラル」への取り組みができる環境を、日本全体で作っていくことも考えていかなければいけません。

「カーボンニュートラル」の始め方

このグラフから「カーボンニュートラル」の取り組みには「ペーパレス化」を実現できるサービスが必要だと回答している企業が38.5％になり最多の意見でした。

これは「カーボンニュートラルの実現」だけではなく「郵便法改正」や「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度」といった直近の国内トレンドも、いい意味で影響を与えているものと感じます。

まとめ

いかがでしたか？

2回に渡ってお送りしてきました「カーボンニュートラル」についての意識調査。

しっかり取り組んでいる企業がいる中で、取り組む予定のない企業や取り組みを縮小・廃止するという企業もいるということが分かりました。

また「ペーパレス化」については、国内の直近のトレンドの影響により、どの企業も高い関心があり、取り組みにも意欲的なことが伺えました。

直接的な「カーボンニュートラル」への取り組みではありませんが「ペーパレス化」は「カーボンニュートラル」の実現の第一歩として有効な手段だと感じます。

本ブログの内容は、以下のレポートから抜粋しています。

▼独自の調査レポート

働く「500人へのアンケート」で分かった「脱炭素社会」への意識

ダウンロードはこちらから↓

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/carbon-neutral-survey.html

「企業のカーボンニュートラル」についての意識調査の第二弾。

前回は、カーボンニュートラルについての認知度とエネルギー消費量の把握の仕方についてご紹介しました。

今回は「カーボンニュートラル」に取り組んでいる企業について、ご紹介させていただきました。