銀行の地公体納付書の取り扱い終了が加速！ 金融業界の各社の対応と対策方法について

各銀行の税公金収納業務の見直し

金融業界では、現在、税金や公共料金（以下、税・公金）の納付について取り扱いの見直しが相次いで発生しています。その理由は、昨今のデジタル化・キャッシュレス化の進展などにより、インターネットバンキングやスマホ決済といった電子納付手段が普及し、納付方法が多様化したこととなります。

▼各社の対応は、下記のとおりです。（一部抜粋）

税・公金の収納業務とは

各金融機関は自治体の代わりに、税・公金の納付窓口を引き受けており、納付者は銀行窓口に納付書を持参することで、税･公金を支払うことができる仕組みとなります。

この税･公金の収納業務について、各金融機関は無料で対応を行っていたところが多く、今まで窓口対応のみならず納付書類の仕分けや自治体への送付など人件費や郵送費がかっておりましたが、銀行の窓口業務として対応してきたのは、指定金融機関として税・公金を取り扱うことで顧客接点の維持や、地域貢献の観点から社会インフラとしての役割を果たすことに繋がり、また公金預金の運用による利鞘や、地方債の引き受け手数料などによって、税･公金の収納業務のコストはカバーされておりました。

▼税公金の収納業務の流れ

税・公金の収納業務の見直しの背景

現在となっては、人件費やシステム維持費などのコストが収益に見合わない、あるいは負担が大きいと感じられており、また店舗の統廃合や窓口時間の短縮、予約制の導入などの窓口業務の見直しが進んでいるため、非効率な窓口業務を削減し、人員をより付加価値の高い業務（コンサルティング、資産運用相談など）に振り分けたいという金融機関側の狙いがあるといえます。

企業の対策方法

弊社インボイスでは、公共料金と通信料金を1枚で発行する「一括請求サービス」を提供しております。

これにより、いままで各拠点で対応していた公共料金の請求書の支払い業務が一本化となるため、加速する金融機関の税・公金収納業務の見直しに対しても、抜本的な対策が可能となります。

仕組みとしては、お客様先にバラバラと届いていた各拠点の請求書は、全て弊社が受領し、立て替え払いを行うことで、弊社から1枚の請求書として電子発行する仕組みとなります。

また、発行される請求書については、ただ1枚になるだけではなく、お客様の任意の部署や拠点情報を仕分けした明細を発行することが可能です。

▼OneVoice公共の提供イメージ

金融機関も対策案として推奨

弊社では、金融機関約60社とビジネスマッチング契約を結んでいます。

契約金融機関の取引先に対し、サービス紹介を依頼されるケースは増加傾向にあり、2024年4月には本格的に体制を強化しました。

ある金融機関で同年11月に開催した内部研修会では、行員40名が参加するなど反響は多く、金融機関の税・公金収納業務の見直しが加速する一方、法人を管轄する「渉外課」の担当者は取引先への対策案として、インボイスの「一括請求サービス」の取り扱いが増えていくことが想定されます。

最後に

全国に拠点を持つ企業は、今回の税・公金の収納業務の見直しは、大きく影響を受けることになるかと思います。

今後の対応方法について課題視されている方や、対応方法を模索されている方は、是非お気軽にお問合せください。

関連サービス

○公共料金一括請求サービス【OneVoice公共】

https://onevoice.invoice.ne.jp/

○通信料金一括請求サービス【Gi通信】

https://gi.invoice.ne.jp/