【2023年7月12日（水）開催】　（電帳法対策ウェブセミナー）帳票発行業務の効率化と法改正に対応した電子データ保存の実現！

2023.06.28

【2023年7月12日（月）開催】　（電帳法対策ウェブセミナー）帳票発行業務の効率化と法改正に対応した電子データ保存の実現！

おととしの１２月に『電子データ保存の義務化に２年間の猶予期間を設ける』と発表

おととしの１２月に『電子データ保存の義務化に２年間の猶予期間を設ける』と発表され、電子データで受け取った帳票類（請求書や領収書など）の電子保存義務を２年間延長するということになり、２年間は電子で受け取った帳票類も引き続き、紙での保管が可能となりました。

この猶予期間の発表の背景には、電子帳簿保存法改正内容の認知度の低さや、いまだ紙での処理をしている企業も多く、システム改修などが間に合わないという声が多くあった為とされています。

この猶予期間に各企業は電子データでの保存を考えていかなければいけないという状況の中、昨年の１２月に税制改正大綱（令和5年度）が発表されました。

うちの企業は、、、

「まだ電子データで保存はしない」
「今後も紙で保管していく」

当然、各企業様々な事情もあり、電子データで保存をしないという企業もあると思います。

しかし、電子データ保存の対応有無は、のちに控えている「インボイス制度」にも関連してきます。
※インボイス制度は２０２３年１０月から開始されます。

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何故かというと、、、

このインボイス制度が始まるにあたり、２０２０年に電子インボイス推進協議会EIPA（エイパ）は、日本の電子インボイスの標準仕様を「Peppol（ペポル）」に準拠すると発表し、この「Peppol（ペポル）」によって、企業間での取引の円滑化が進み、複雑かつ煩雑になるとされている経理業務の効率化も期待されているからです。
インボイス制度対策として「Peppol（ペポル）」を導入したいと思っても、電子データ保存要件を満たす、システムや体制が整っていなければPeppolを導入することは出来ません。

なぜなら、このPeppolは電子インボイスが前提となっているからです。

※今回のセミナーではPeppolについては触れません。
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今回は、電子帳簿保存法改正下での『帳票類の発行業務の自動化』や電子データ保存要件を満たす『電子データ保管』についてフォーカスしたセミナーを開催いたします。

企業の抱えている悩みや課題の解決の一手となるような内容となっておりますので、奮ってご参加くださいませ。

日時	2023年7月12日（水）14:00 ～ 15:00
講演内容	『帳票発行業務の効率化と法改正に対応した電子データ保存の実現』
講演	株式会社ラクス株式会社NTTデータビジネスブレインズ
参加費用	無料
会場	オンライン（Zoom）
定員	100
注意事項	・事前にお申し込みが必要です。・同業、営業目的の方はご参加をお断りさせていただきます。