【2022年1月20日開催】【電帳法対策セミナー】電子帳簿保存法改正『２年の猶予』で差がつく発行業務について

2021.12.22

『政府は電子帳簿保存法改定に２年間の猶予期間を設けると発表』

電子データで受け取った帳票類（請求書や領収書など）の電子保存義務を２年間延長するということになり、２年間は電子で受け取った帳票類も引き続き、紙での保管が可能となります。

この猶予期間の発表の背景には、電子帳簿保存法改正内容の認知度の低さや、いまだ紙での処理をしている企業も多く、システム改修などが間に合わないという声が多くあった為とされています。

しかし、

「２年の猶予が出来たから、まだ２年ある」
「とりあえず、電子化対応は横に置いておこう」
「とりあえず電子化について考えなくて良くなった」

こう考えて、何もせず２年間を過ごすことは懸命ではありません。

もちろん、電子帳簿保存法改正に向けて実施してきた企業は、そのまま進めていくべきです。

では、今まで動けていなかった企業はどうしたらいいのか？

結論は、今からでも電子化（ペーパレス化）対応に向けて動くべきだと思っています（２年はあっという間にやってきます）。

そこで、今回の改正内容で緩和された影響が大きいと思われる『帳票類の発行業務』『経費精算』の運用についてフォーカスし、このタイミングで発生した悩みや課題解決のヒントとなるようなセミナー（WEB）を開催いたします。

日時	2022年1月20日（木）14:00 ～ 15:00
講演内容	【電帳法対策セミナー】電子帳簿保存法改正『２年の猶予』で差がつく発行業務について
講演	株式会社ラクス
参加費用	無料
会場	オンライン（Zoom）
定員	100
注意事項	・事前にお申し込みが必要です。・同業、営業目的の方はご参加をお断りさせていただきます。